高年齢者雇用安定法の改正についてお知らせします

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日から施行されました

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されました。

改正のポイント

• 65歳までの雇用確保（義務）
• 70歳までの就業確保（努力義務）

対象となる事業主

• 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
• 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

対象となる措置

次の1～5のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。

1. 70歳までの定年引上げ
2. 定年制の廃止
3. 70歳までの継続雇用制度の導入
4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
   b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業

※4、5については過半数組合等の合意を得た上で、措置を導入する必要があります。

詳細については、厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。