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更新日:2021年3月12日

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高年齢者雇用安定法の改正についてお知らせします

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日から施行されます

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。

改正のポイント

  • 65歳までの雇用確保(義務)
  • 70歳までの就業確保(努力義務)

対象となる事業主

  • 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
  • 65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主

対象となる措置

次の1~5のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。

  1. 70歳までの定年引上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度の導入
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
    b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業

※4、5については過半数組合等の合意を得た上で、措置を導入する必要があります。

詳細については、厚生労働省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

ファクス:(097)533-9077

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