テレワークにかかる各種支援をご活用ください

新型コロナウイルス感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口、助成金等をご紹介します。

テレワーク導入事例の紹介

テレワーク先進企業では以下の取り組みが実施されています。

• 業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。(製造業)
• 持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、WEB会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。(サービス業)

これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。

• テレワーク総合情報サイト【総務省】（別ウィンドウで開きます）
• テレワーク総合ボータルサイト【厚生労働省】（別ウィンドウで開きます）

テレワークにかかる専門家からの指導・助言

テレワークマネージャー相談事業【総務省】

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。

相談実施期間：令和4年3月中旬まで

費用：コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

詳細は、総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業事務局ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

テレワーク・サポートネットワーク事業【総務省】

全国各地の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの相談・問合せ対応や、相談会等を実施することで各地域におけるテレワークの導入をサポートします。

詳細は、総務省テレワーク・サポートネットワーク事務局ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業のデジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援します。

詳細は、第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

テレワーク設備導入にかかる費用の支援

人材確保等支援助成金(テレワークコース)【厚生労働省】

新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。

詳細・申請方法は、厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

IT導入補助（生産性革命推進事業の内数）

事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。

詳細は、中小企業基盤整備機構ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

税制面での支援

少額減価償却資産の特例

中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウエア)について、全額損金算入することが可能です。

詳細は、国税庁ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

中小企業経営強化税制

「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却または設備投資額の7％(資本金が3,000万円以下の法人は10％)の税額控除がご活用いただけます。

詳細・申請方法は、中小企業税制パンフレット（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ (源泉所得税関係)

企業が従業員に対して支払う在宅勤務手当や、企業が従業員に支給する事務用品、通信費、電気料金等の取扱いについて、国税庁よりFAQが公開されています。

詳細は、国税庁ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

IT活用促進資金

ITを活用した事業や、テレワークの導入を行う際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。IT活用のための投資を行う中小企業・小規模事業者および認定情報処理支援機関が対象になります。

• 貸付限度

• 貸付期間

詳細は、日本政策金融公庫ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

相談窓口

テレワーク相談センター【厚生労働省】

平日午前9時～午後5時(土日祝日除く）

電話：0120-861009(ナビダイヤル）（自動音声に従い、2を押してください)

メール：:sodan@japan-telework.or.jp

※東京都以外の企業について利用可能