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更新日:2021年5月31日

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職場におけるハラスメント防止対策が強化されました

令和元年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法が改正されました。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。

パワーハラスメント対策の法制化~労働施策総合推進法の改正~

職場におけるパワーハラスメントとは

以下の3つの要素をすべて満たすものです。

  1. 優越的な関係を背景とした言動であって、
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
  3. 労働者の就業環境が害されるもの

※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

事業主および労働者の責務

以下の事項に努めることが、事業主・労働者の責務として法律上明確化されます。

【事業主の責務】

  • 職場におけるパワーハラスメントを行ってはならないこと等これに起因するハラスメント問題に対する労働者の関心と理解を深めること
  • その雇用する労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう研修を実施する等、必要な配慮を行うこと
  • 事業主自身がハラスメント問題に関する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うこと

【労働者の責務】

  • ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に注意を払うこと
  • 事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力すること

職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません(義務)。

  • 事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
  • 相談に応じ、適切に対処するために必要な体制の整備
  • 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
  • そのほか併せて講ずべき措置

施行時期

令和2年6月1日

中小事業主は、令和4年4月1日から義務化されます。(それまでは努力義務)早めの対応をお願いします。

セクシュアルハラスメント等防止対策の強化~男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の改正~

職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法により、雇用管理上の措置を講じることがすでに義務付けられています。

今回の改正法により、以下のとおり、防止対策が強化されます。

  1. 事業主および労働者の責務
  2. 事業主に相談等した労働者に対する不利益取扱の禁止
  3. 自社の労働者が他社の労働者にセクシュアルハラスメントを行った場合の協力対応

施行時期

令和2年6月1日

お問い合わせ

大分労働局 雇用環境・均等室

電話番号:097-532-4025   (受付時間:午前8時30分~午後5時15分  土・日曜日、祝日を除く)

詳細は、厚生労働省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

ファクス:(097)533-9077

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