ホーム > 仕事・産業 > 雇用・労働 > 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について【厚生労働省】

更新日:2021年9月2日

ここから本文です。

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について【厚生労働省】

業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3か月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給します。

対象となる条件

以下の(1)および(2)の条件を満たす場合は、小規模の休業(1/40未満)も対象。

例:10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、4人日分の休業を行った場合も対象

4人日(休業)/200人日(10人×20日)=1/50<休業企業規模(1/40)

(1)令和3年10月から3か月間の休業について、業況特例または地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。)であること。

(2)事業場内最低賃金(当該事業場における雇入れ3月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。)を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること。

※令和3年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。

※同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必要があります。

※就業規則その他これに準ずるものにより、当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。

※当該引上げの実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。

申請手続等

雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請を行っていただきます。

緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。(教育訓練や出向は対象になりません。)

申請様式など詳細は、厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

お問合せ先

ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120-60-3999

受付時間:午前9時から午後9時 土日・祝日含む

お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

ファクス:(097)533-9077

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る