（仮称）おおいた物産観光フェア2022in大阪イベント実施業務委託にかかるプロポーザル参加事業者を募集します

目的

本業務は、2025年に大阪・関西万博が開催されるなど世界的イベントが予定される関西圏において、本市の物産品や食文化、農林水産物、優れたものづくり技術や製品等の魅力発信はもとより、観光資源や歴史、文化芸術等を生かしたイベントを実施することにより、物産品の関西圏への販路拡大や観光誘客の増加等につなげることを目的とします。

委託業務の概要

業務委託名

（仮称）おおいた物産観光フェア2022 in大阪イベント実施業務委託

委託業務内容

別紙「（仮称）おおいた物産観光フェア2022 in大阪イベント実施業務委託仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日から2023年3月17日まで

委託契約上限額

15,000,000円（消費税および地方消費税相当額を含む）

参加資格

本プロポーザルに参加できるのは、次に掲げる条件をすべて満たす事業者であることとします。

地方自治法施行令第 167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
大分市等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、サービス業の「催事設営・企画」に関する入札参加資格の認定を受けており、市内に事業所もしくは営業所等がある者であること。
公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年告示第553号）に基づく指名停止期間中でないこと。
公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
企画提案書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。