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更新日:2022年9月8日

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9月は「価格交渉月間」です!

ポスター中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。

経済産業省では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進しています。

 

 

 

 

 

 

取り組み内容

発注側企業への価格交渉および価格転嫁への積極的な対応

経済産業大臣名で、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」(PDF:290KB)に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。

フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)の実施

9月中旬以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。

  1.  アンケート調査(受注側中小企業15万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握)

  2. 下請Gメンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2千社程度へのヒアリング、交渉・転嫁状況の実態を聴取)

フォローアップ調査の結果の公表や「指導・助言」の実施

上記のフォローアップ調査結果に基づき、下記を実施します。

  1. 良い事例・問題のある事例の公表

  2. 業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表

  3. 受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施

  4. 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処

講習・研修・相談等

価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施します。

講習会等の日程は「適正取引支援サイト」(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

発注側企業への周知

上記記載の内容等について、月間開始前からあらかじめ、業界団体を通じて、発注側企業へ幅広く周知します。

業界団体宛ての具体的な周知内容は「業界団体宛周知文」(PDF:643KB)をご参照ください。


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お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5625

ファクス:(097)533-9077

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