子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

支給対象者

（1）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

（2）(1)のほか、対象児童の養育者であって、以下のいずれかに該当する方

・令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

※令和4年4月以降令和5年2月までに生まれる新生児も対象となります。

※ひとり親世帯分の支給を受けた方は対象外となります。

対象児童

2004年（平成16年）4月2日～2023年（令和5年）2月28日までに出生した児童

※特別児童扶養手当の対象児童である障害児の場合は2002年（平成14年）4月2日～2023年（令和5年）2月28日までに出生した児童

支給額

児童1人あたり一律5万円

支給手続きについて

（1）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税（均等割）非課税の方（公務員除く）

申請不要です。

対象となる方には、令和4年7月8日頃に支給に伴う案内を送付します。

令和4年7月29日に児童手当または特別児童扶養手当にご登録いただいている口座に振り込みます。

また、令和4年4月1日以降に出生の児童についても同様に申請不要となりますが、確認作業終了後に支給となります。対象児童に兄や姉がいる場合、先に兄や姉についての給付金を支給し、出生の児童分は後日の支給となることがあります。

給付金の支給を希望されない方、支給要件に該当しなくなることが想定されている方（修正申告予定で住民税（均等割）が課税される見込みである方など）は案内到達後、担当まで連絡のうえ、受給拒否の届出書をご提出ください。

受給拒否の届出書（PDF：29KB）（別ウィンドウで開きます）

※児童手当および特別児童扶養手当の両方を受給しており、それぞれの登録口座が異なる場合は児童手当の口座を優先させていただきます。

※児童手当および特別児童扶養手当の受給者名義の口座への振り込みとなります。別の方名義の口座には振り込めません。

（2）上記以外の方（例：住民税未申告の方、高校生のみ養育されている方、収入が急変した方など）

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税未申告の方

申請が必要です。

申告後の課税状況が支給要件を満たす場合は、申請書類を提出してください。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）等

高校生（平成16年4月2日～平成19年4月1日生まれ）の児童のみ養育されている方

申請が必要です。

ご自身が給付金の対象になるか、コチラ（PDF：720KB）をご確認ください。

支給対象となる場合は、申請書類を提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）となります。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）

3.受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードの写し）等

令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税（均等割）非課税相当の収入となった方（家計急変者）

申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書類を提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方（所得が高い方）となりますので、申請者および配偶者の収入状況を確認できる書類をご提出ください。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）

3.受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードの写し）

※児童手当または特別児童扶養手当受給者の場合は不要

4.簡易な収入見込額の申立書

または、簡易な所得見込額の申立書

5.収入額が確認できる書類（令和4年1月以降の給与明細等）等

《早見表》
世帯の人数	家族構成例	非課税所得限度額	非課税相当収入限度額
2人	夫（婦）＋子1人	91.9万円	146.9万円
3人	夫婦＋子1人	123.4万円	187.7万円
4人	夫婦＋子2人	154.9万円	232.7万円
5人	夫婦＋子3人	186.4万円	277.7万円
6人	夫婦＋子4人	217.9万円	322.7万円