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更新日:2021年7月1日

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新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

支給対象者

(1)と(2)の両方に当てはまる方

(1)令和3年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童を養育する父母等

(2)令和3年度住民税(均等割)が非課税(未申告の方は申告が必要です)

        または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

※すでにひとり親世帯分の支給を受けている方は対象外となります。

対象児童

2003年(平成15年)4月2日~2022年(令和4年)2月28日までに出生した児童

※特別児童扶養手当の対象児童である障害児の場合は2001年(平成13年)4月2日~2022年(令和4年)2月28日までに出生した児童

支給額

児童1人あたり一律5万円

支給手続きについて

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税(均等割)非課税の方(公務員除く)

申請不要です。

対象となる方には、令和3年6月30日に支給に伴う案内を送付しました。

児童手当または特別児童扶養手当にご登録いただいている口座に振り込みます。

令和3年1月2日以降の転入者など、本市で課税状況が確認できない方につきましては案内送付までお時間をいただきますので、ご了承ください。

また、令和3年4月1日以降に出生の児童についても同様に申請不要となりますが、確認作業終了後に支給となります。対象児童に兄や姉がいる場合、先に兄や姉についての給付金を支給し、出生の児童分は後日の支給となることがあります。

 

給付金の支給を希望されない方、支給要件に該当しなくなることが想定されている方(修正申告予定で住民税(均等割)が課税される見込みである方など)は案内到達後、担当まで連絡のうえ、下の受給拒否の届出書をご提出ください。

     受給拒否の届出書(PDF:82KB)(別ウィンドウで開きます)

支給日

令和3年7月9日(金曜日)

※児童手当および特別児童扶養手当の両方を受給しており、それぞれの登録口座が異なる場合は児童手当の口座を優先させていただきます。

※児童手当および特別児童扶養手当の受給者名義の口座への振り込みとなります。別の方名義の口座には振り込めません。

(2)上記以外の方(例:住民税未申告の方、高校生のみ養育されている方、収入が急変した方など)

令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税未申告の方

申請が必要です。

申告後の課税状況が支給要件を満たす場合は、申請書類を提出してください。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し) 等

高校生(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童のみ養育されている方

申請が必要です。

ご自身が給付金の対象になるか、コチラをご確認ください。

支給対象となる場合は、申請書類を提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)となります。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)

3.受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写し) 等

令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税(均等割)非課税相当の収入となった方(家計急変者)

申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書類を提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方(所得が高い方)となりますので、申請者および配偶者の収入状況を確認できる書類をご提出ください。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)

3.受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写し)

※児童手当または特別児童扶養手当受給者の場合は不要

4.簡易な収入見込額の申立書

   または、簡易な所得見込額の申立書

5.収入額が確認できる書類(令和3年1月以降の給与明細 等) 等

《早見表》
世帯の人数 家族構成例 非課税所得限度額 非課税相当収入限度額
2人

夫(婦)+子1人

91.9万円 146.9万円
3人

夫婦+子1人

123.4万円 187.7万円
4人

夫婦+子2人

154.9万円

232.7万円
5人

夫婦+子3人

186.4万円 277.7万円
6人

夫婦+子4人

217.9万円 322.7万円

令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給した公務員であって、住民税(均等割)非課税の方

申請が必要です。

所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当の受給状況)を受け、お住まいの市区町村に提出してください。

≪申請書類≫

1.申請書

2.申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)

3.受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写し) 等

《各種申請書等》 ※印刷の際は白黒の印刷で可

申請書(PDF:203KB)(別ウィンドウで開きます)

簡易な収入見込額の申立書(PDF:334KB)(別ウィンドウで開きます)

簡易な所得見込額の申立書(PDF:509KB)(別ウィンドウで開きます)

申立書(PDF:41KB)(別ウィンドウで開きます)

《記入例》

【記入例】申請書(高校生のみ養育する方)(PDF:212KB)(別ウィンドウで開きます)

【記入例】申請書(家計急変者)(PDF:214KB)(別ウィンドウで開きます)

【記入例】簡易な収入見込額の申立書(PDF:351KB)(別ウィンドウで開きます)

【記入例】簡易な所得見込額の申立書(PDF:527KB)(別ウィンドウで開きます)

申請期間

令和3年7月1日~令和4年2月28日

(郵送については、令和4年2月28日消印有効)

※申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

審査結果および支給日

審査の結果は郵送により通知します。

支給日は通知書に記載されます。

注意事項

給付金の要件を満たさなくなった場合は、給付金の返還をしていただく必要があります。

修正申告により、住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、担当までご連絡ください。

‘‘振り込め詐欺‘‘や‘‘個人情報の詐取‘‘にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

参考

制度の概要については、下記、厚生労働省ホームページもあわせてご覧ください。

【厚生労働省ホームページ】(別ウィンドウで開きます)

 


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お問い合わせ

子どもすこやか部子育て支援課 

電話番号:(097)537-5793

ファクス:(097)533-2613

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