第６期大分市障害福祉計画・第２期大分市障害児福祉計画
第1章　計画の概要
１計画策定の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６期大分市障害福祉計画・第２期大分市障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法という。）の理念である「障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現」に向けて、国の定める基本指針に即し、障がい者・障がい児の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和５年度末の数値目標を設定するとともに、障害福祉サービス等（障害福祉サービス、相談支援並びに地域生活支援事業）及び障害児通所支援等（障害児通所支援、障害児相談支援）を提供するための体制の確保が計画的に図られるよう、各年度における障害福祉サービス等・障害児通所支援等の必要な量の見込み、地域生活支援事業の実施に関する事項について策定するものです。
２計画の基本理念
次に掲げる基本理念に配慮して障害者総合支援法や児童福祉法に基づく業務の円滑な実施を目指します。
（１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
（２）市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等
（３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
（４）地域共生社会の実現に向けた取組
（５）障がい児の健やかな育成のための発達支援
（６）障がい福祉人材の確保
（７）障がい者の社会参加を支える取組
３計画の期間
この計画は、第５期大分市障害福祉計画・第１期大分市障害児福祉計画を検証しながら、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の数値目標や必要な量の見込み等を定めることとし、計画の期間は令和３年度から令和５年度までとします。
４計画の位置付け
この計画は、障害者総合支援法第８８条に基づく障害福祉サービス等の提供体制の確保、及び児童福祉法第３３条の２０に基づく障害児通所支援等の提供体制の　確保に関する計画であり、障害者基本法第１１条第３項に基づく市町村障害者計画である「第三期大分市障害者計画改訂版」の分野別計画となります。
また、大分市総合計画や大分市地域福祉計画、すくすく大分っ子プラン、大分市高齢者福祉計画等の関連計画との整合性を図りながら、策定するものとします。
５計画の基本的な考え方
一障害福祉サービス等の提供体制
障害福祉サ−ビス等の提供体制の確保に当たっては、次に掲げる事項に配慮して数値目標や必要な量の見込みを設定し､計画的な整備を行います。
（１）必要とされる訪問系サ−ビスの提供
市内のどこにおいても障がい者等のニーズに対応できるよう、訪問系サービスの充実や提供体制の確保を図ります。
（２）希望する障がい者等への日中活動系サービスの提供
障がい者等のニーズに対応できるよう、日中活動系サービスの充実や提供体制の確保を図ります。
（３）福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業等の推進により、一般就労への移行を進めるとともに、就労定着支援事業による、その後の職場定着を図ります。
（４）グループホーム等の充実
地域における居住の場としてのグループホームの充実とともに、地域移行支援事業等の推進により、施設入所等から地域生活への移行を図ります。
また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを提供することや、「地域生活支援拠点」の機能充実に努め、障がい者等の地域における生活の維持及び継続を図ります。
（５）相談支援の提供体制
利用者の状況や希望に応じた、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス等が提供されるよう、保健、医療、介護等の関係機関との調整を行うとともに、定期的な状況確認と必要に応じた見直しが行われる体制の確保を図ります。
また、地域生活へ移行するに当たって支援を要する障がい者等へ、施設や病院等と連携した支援を行うとともに、地域生活を継続していくために必要な支援が行われる体制の確保を図ります。
さらに、介護保険への移行や介護保険との併用について、ケアマネジャー等と連携し、サービスの調整が行われる体制の確保を図ります。
（６）強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい者等に対する支援体制の充実
障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図ります。
（７）依存症対策の推進
地域において様々な関係機関が密接に連携して依存症である者等及びその家族に対する支援を図ります。
二障がい児支援の提供体制
障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携し、障がい児及びその家族に対して、障がいの疑いの段階から身近な場所でサービスを受けることができ、障がい児の健やかな育ちを支援するための体制の確保を図ります。
６計画の進行管理
この計画の進行管理を行うためＰＤＣＡサイクルを実施し、基本指針に即して定めた数値目標等について、毎年その進捗状況の分析・評価を行って、その結果を大分市障害者自立支援協議会に報告し意見を聴くとともに、障がい者施策や関連施策の動向を踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを行います。
ＰＤＣＡサイクルとは、計画（ＰＬＡＮ）⇒ 実行（ＤＯ）⇒ 評価（ＣＨＥＣＫ）⇒ 改善（ＡＣＴ）のことです。
第２章　障がい者の状況
1障害者手帳の所持者数
本市における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者（重複含む）は、令和元年度末で延べ30,071人となっており、平成28年度と比較すると1,660人（5.8％）増加しています。
また、人口に占める障害者手帳所持者の割合は、令和元年度末が6.3％（約16人に1人）が身体、知的または精神障がいの手帳を所持しているとなっており、平成28年度と比較すると0.4％増加しています。
障害者手帳所持者数と対人口比の推移
人口平成28年度478,241人、平成29年度478,491人、平成30年度478,222人、令和元年度477,858人。
障害者手帳所持者数平成28年度28,411人人口比5.9％、平成29年度28,723人人口比6.0％、平成30年度29,385人人口比6.1％、令和元年度30,071人人口比6.3％。
内訳身体障害者手帳平成28年度21,085人、平成29年度21,021人、平成30年度21,143人、令和元年度21,387人。
内訳療育手帳平成28年度3,750人、平成29年度3,823人、平成30年度3,975人、令和元年度4,121人。
内訳精神障害者保健福祉手帳平成28年度3,576人、平成29年度3,879人、平成30年度4,267人、令和元年度4,563人。各年度3月末現在。
2身体障がい者
身体障害者手帳の所持者数は、令和元年度末で21,387人となっており、平成28年度と比較すると302人（1.4％）増加していますが、ほぼ横ばいの状態で推移しています。
等級別では1級･2級の重度障がい者は8,130人で全体の38.0％、また65歳以上が全体の74.4％を占めており、障がいの重度化、高齢化の傾向が顕著となっています。
障がいの種類別にみると、肢体不自由が最も多く11,550人（54.0%）、次いで内部障害が6,552人（30.6％）で、あわせて8割を超えます。内部障害では特に心臓機能障がいの占める割合が高くなっています。
身体障害者手帳所持者数の推移（等級別）
平成28年度1級4,665人21.8％、2級3,464人16.2％、3級4,938人23.1％、4級4,768人22.3％、5級2,026人9.5％、6級1,224人5.7％、総数21,085人。
平成29年度1級4,661人22.2％、2級3,406人16.2％、3級4,857人23.1％、4級4,768人22.7％、5級2,129人10.1％、6級1,200人6.6％、総数21,021人。
平成30年度1級4,701人22.2％、2級3,387人16.0％、3級4,818人21.5％、4級4,839人22.9％、5級2,202人10.4％、6級1,196人5.7％、総数21,143人。
令和元年度1級4,714人22.0％、2級3,416人16.0％、3級4,802人22.5％、4級4,959人23.2％、5級2,283人10.7％、6級1,213人5.7％、総数21,387人。各年度3月末現在。
等級別年齢内訳
18歳未満1級142人、2級101人、3級72人、4級26人、5級14人、6級19人、総数374人、全体比率1.8％。
18歳から64歳1級1,341人、2級935人、3級992人、4級949人、5級612人、6級269人、総数5,098人、全体比率23.8％。
65歳以上1級3,231人、2級2,380人、3級3,738人、4級3,984人、5級1,657人、6級925人、総数15,915人、全体比率74.4％
計1級4,714人、2級3,416人、3級4,802人、4級4,959人、5級2,283人、6級1,213人、総数21,387人、全体比率100％。令和2年3月末現在。
障がい種類別内訳
肢体不自由11,550人54.0％、内部障がい6,552人30.6％、聴覚障がい1,909人8.9％、視覚障がい1,211人5.7％、音声言語咀嚼障がい154人0.7％、平衡機能障がい11人0.1％。令和2年度3月末現在。
内部障がい内訳
心臓3.875人18.1％、じん臓1,568人7.3％、呼吸器373人1.7％、ぼうこう・直腸599人2.8％、小腸16人0.1％、免疫42人0.2％、肝臓79人0.4％。
3知的障がい者
知的障がい者のうち、療育手帳を所持している人は、令和元年度末で4,121人となっており、平成28年度と比較すると371人（9.9％）増加しています。
また、重度障がい者（A1･A2）の人は合わせて1,285人（31.2％）、中･軽度障がい者（B1･B2）の人は合わせて2,836人（68.8％）であり、特にB2の所持者数が多く、平成28年度と令和元年度を比較すると288人（20.3％）増加しています。
なお、年齢別では、18歳未満が1,181人（28.7％）、18歳以上が2,940人（71.3％）となっています。
療育手帳所持者数の推移（程度別）
平成28年度A1、555人14.6％、A2、676人18.2％、B1、891人23.7％、B2、1,628人43.4％、総数3,750人。
平成29年度A1、543人14.2％、A2、691人18.1％、B1、894人23.4％、B2、1,695人44.3％、総数3,823人。
平成30年度A1、554人13.9％、A2、708人18.9％、B1、908人22.8％、B2、1,805人45.4％、総数3,975人。
令和元年度A1、581人14.1％、A2、704人18.2％、B1、920人22.3％、B2、1,916人46.5％、総数4,121人。各年度3月末現在。
等級別年齢内訳
18歳未満A1、129人、A2、203人、B1、253人、B2、596人、総数1,181人。
18歳から64歳A1、410人、A2、419人、B1、526人、B2、1,200人、総数2,555人。
65歳以上A1、42人、A2、82人、B1、141人、B2、120人、総数385人。
合計A1、581人、A2、704人、B1、920人、B2、1,916人、総数4,121人。令和2年3月末現在。
4精神障がい者
精神障がい者のうち、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、令和元年度末では4,563人となっており、平成28年度と比較すると987人（21.6%％）増加しています。
また、令和元年度の手帳所持者数を等級別に見ると、2級が最も多く全体の67.5％を占めています。
なお、年齢別では、18歳未満が329人（7.2％）、18歳以上が4,234人（92.8％）となっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別）
平成28年度1級185人5.2％、2級2,501人69.9％、3級890人24.9％、総数3,576人。
平成29年度1級194人5.0％、2級2,678人69.0％、3級1,007人26.0％、総数3,879人。
平成30年度1級204人4.8％、2級2,898人67.9％、3級1,165人23.9％、総数4,267人。
令和元年度1級224人4.9％、2級3,078人67.5％、3級1,261人27.6％、総数4,563人。各年度3月末現在。
等級別年齢内訳
18歳未満1級2人、2級292人、3級35人、総数329人。
18歳から64歳1級115人、2級2,325人、3級1,105人、総数3,545人。
65歳以上1級107人、2級461人、3級121人、総数689人。
計1級224人、2級3,078人、3級1,261人、総数4,563人。令和2年3月末現在。
参考資料、自立支援医療費（精神通院）支給申請状況
平成28年度7,052人、平成29年度7,645人、平成30年度8,006人、令和元年度9,026人。各年度3月末現在。
5難病患者
難病について、特定疾患医療受給者数と特定医療費（指定難病）受給者数は、令和元年度末で4,354人となっており、法改正（※）に伴う経過措置が終了した平成29年度と比較すると395人（10.0%）増加となっています。
特定疾患医療・特定医療費（指定難病）受給者数
特定疾患医療受給者数（特定疾患治療研究事業による）平成28年度11人、平成29年度12人、平成30年度11人、令和元年度11人。
特定医療費（指定難病）受給者数（難病医療法による）平成28年度4,189人、平成29年度3,947人、平成30年度4,114人、令和元年度4,343人。
計平成28年度4,200人、平成29年度3,959人、平成30年度4,125人、令和元年度4,354人。各年度3月末現在。
難病の患者に対する医療費等に関する法律（難病医療法）に基づき新たな医療費助成制度が平成27年1月1日から施行され、医療費助成の対象が、特定疾患治療研究事業の対象疾病であった56疾病から110疾病に拡充された。その後、段階的に対象疾病が追加され、令和元年7月現在、333疾病に拡大している。難病医療法へ移行しなかった5疾病は、特定疾患治療研究事業による医療費助成の対象として継続している。
6障がい児
令和2年度の特別支援学校及び特別支援学級の在校生数は、1,995人となっており、平成29年度（1,473人）と比較すると522人（35.4％）増加しています。
特別支援学校及び特別支援学級在校生（令和2年度）
新生支援学校小学部1年生12人、小学部2年生17人、小学部3年生13人、小学部4年生20人、小学部5年生20人、小学部6年生13人、小学部小計95人、中学部1年生31人、中学部2年生22人、中学部3年生22人、中学部小計75人、高等部1年生30人、高等部2年生26人、高等部3年生35人、高等部小計91人、令和2年度合計261人、平成29年度合計242人。
附属特別支援学校小学部1年生3人、小学部2年生3人、小学部3年生3人、小学部4年生3人、小学部5年生3人、小学部6年生3人、小学部小計18人、中学部1年生6人、中学部2年生6人、中学部3年生6人、中学部小計18人、高等部1年生8人、高等部2年生7人、高等部3年生4人、高等部小計19人、令和2年度合計55人、平成29年度合計54人。
大分支援学校小学部1年生26人、小学部2年生20人、小学部3年生19人、小学部4年生16人、小学部5年生18人、小学部6年生17人、小学部小計116人、中学部1年生24人、中学部2年生19人、中学部3年生18人、中学部小計61人、高等部1年生25人、高等部2年生31人、高等部3年生28人、高等部小計84人、令和2年度合計261人、平成29年度合計228人。
小計小学部1年生41人、小学部2年生40人、小学部3年生35人、小学部4年生39人、小学部5年生41人、小学部6年生33人、小学部小計229人、中学部1年生61人、中学部2年生47人、中学部3年生46人、中学部小計154人、高等部1年生63人、高等部2年生64人、高等部3年生67人、高等部小計194人、令和2年度合計577人、平成29年度合計524人。
特別支援学級幼稚園47人、小学部1年生180人、小学部2年生182人、小学部3年生168人、小学部4年生197人、小学部5年生182人、小学部6年生153人、小学部小計1,062人、中学部1年生112人、中学部2年生91人、中学部3年生106人、中学部小計309人、令和2年度合計1,418人、平成29年度合計949人。
合計幼稚園47人、小学部1年生221人、小学部2年生222人、小学部3年生203人、小学部4年生236人、小学部5年生223人、小学部6年生186人、小学部小計1291人、中学部1年生173人、中学部2年生138人、中学部3年生152人、中学部小計463人、高等部1年生63人、高等部2年生64人、高等部3年生67人、高等部小計194人、令和2年度合計1,995人、平成29年度合計1,473人。
大分市認可保育所・認定こども園における障がい児受入状況（令和2年度）
保育所・こども園数平成29年度公立11施設、私立31施設、合計42施設、平成30年度公立12施設、私立34施設、合計46施設、令和元年度公立13施設、私立29施設、合計42施設、令和2年度公立11施設、私立31施設、合計42施設。
障がい児数平成29年度公立34人、私立58人、合計92人、平成30年度公立31人、私立62人、合計93人、令和元年度公立30人、私立55人、合計85人、令和2年度公立32人、私立75人、合計107人。
種別知的障がい平成29年度公立11人、私立10人、合計21人、平成30年度公立6人、私立11人、合計17人、令和元年度公立7人、私立15人、合計22人、令和2年度公立7人、私立13人、合計20人。
種別発達障がい平成29年度公立22人、私立46人、合計68人、平成30年度公立24人、私立50人、合計74人、令和元年度公立22人、私立39人、合計61人、令和2年度公立24人、私立57人、合計81人。
種別身体障がい平成29年度公立1人、私立2人、合計3人、平成30年度公立1人、私立1人、合計2人、令和元年度公立1人、私立1人、合計2人、令和2年度公立1人、私立5人、合計6人。
7障害福祉サービス等支給決定者数の推移
障害福祉サービス等の支給決定者数の推移を見ると、令和元年度末で6,595人となっており、平成28年度と比較すると1,611人（32.3%）増加しています。
身体障がい者平成28年度1,101人、平成29年度1,219人前年比110.7％、平成30年度1,278人前年比104.8％、令和元年度1,326人前年比103.8％。
知的障がい者平成28年度1,684人、平成29年度1,916人前年比113.8％、平成30年度2,038人前年比106.4％、令和元年度2,109人前年比103.5％。
精神障がい者平成28年度1,186人、平成29年度1,280人前年比107.9％、平成30年度1,411人前年比110.2％、令和元年度1,600人前年比113.4％。
難病患者平成28年度27人、平成29年度32人前年比118.5％、平成30年度34人前年比106.3％、令和元年度35人前年比102.9％。
障がい児平成28年度986人、平成29年度1,131人前年比114.7％、平成30年度1,324人前年比117.1％、令和元年度1,525人前年比115.2％。
合計平成28年度4,984人、平成29年度5,578人前年比111.9％、平成30年度6,085人前年比109.1％、令和元年度6,595人前年比108.4％。各年度3月末現在。
第３章　令和5年度の数値目標
障がい者の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、次の数値目標を設定します。目標値の設定にあたっては、国の基本指針に即し、本市の実情に応じた目標値を設定します。
（１）入所施設から地域生活への移行
福祉施設に入所している障がい者の地域生活への移行を推進するため、国の基本指針及びサービスの利用実態を参考に、令和5年度における数値目標を設定しました。
国の基本指針
令和元年度末時点の施設入所者数の6％以上を地域生活へ移行。施設入所者数を令和元年度末時点から1.6％以上削減。
�@令和元年度末時点の入所者数466人
�A令和5年度末までの地域生活への移行者数（�@×6％）、目標28人
�B令和5年度末までの施設入所者の削減人数（�@×1.6％）、目標8人
�C令和5年度末の施設入所者数（�@−�B）458人
（２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がい者等の地域生活に対する安心感を担保するとともに、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、地域生活支援拠点の機能をさらに強化するため、国の基本指針を参考に目標を設定しました。
国の基本指針、地域生活支援拠点等の運用状況を年1回以上検証及び検討する。
目標、大分市障害者自立支援協議会において、「大分市障がい者相談支援センター」の運用状況について、年に1回検証及び検討を行う。
（３）福祉施設から一般就労への移行
福祉施設から一般就労への移行及びその定着を推進するため、国の基本指針及びサービスの利用実態を参考に、福祉施設利用者のうち就労移行支援事業等を通じて一般就労する人の増加や就労定着支援事業を通じて、職場定着率の向上を目指すため数値目標を設定しました。
国の基本指針
福祉施設から一般就労への移行者数を令和元年度実績の1.27倍以上とする。
就労移行支援事業は令和元年度実績の1.30倍以上
就労継続支援Ａ型事業は令和元年度実績の1.26倍以上
就労継続支援Ｂ型事業は令和元年度実績の1.23倍以上
就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、7割が就労定着支援事業を利用する。
就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上とする。
１一般就労移行者数
�@令和元年度の一般就労への移行者数81人
�A令和元年度の就労移行支援事業利用者数（一般就労前の所属）21人
�B令和元年度の就労継続支援Ａ型事業利用者数（一般就労前の所属）19人
�C令和元年度の就労継続支援Ｂ型事業利用者数（一般就労前の所属）33人
�D令和5年度末までの一般就労への移行者数（�@×1.27倍）、目標103人
�E令和5年度末までの就労移行支援事業利用者の一般就労への移行者数（�A×1.30倍）、目標28人
�F令和5年度末までの就労継続支援Ａ型事業利用者の一般就労への移行者数（�B×1.26倍）、目標24人
�G令和5年度末までの就労継続支援Ｂ型事業利用者の一般就労への移行者数（�C×1.23倍）、目標41人
２就労定着支援事業の利用率
令和5年度の一般就労へ移行する者が就労定着支援事業を利用する割合70%
３就労定着率が8割以上の事業所の率
令和5年度の就労定着率が8割以上の事業所の割合70%
（４）障がい児支援の提供体制の整備
重層的な障害児通所支援及び専門的機能強化を推進するため、国の基本指針に基づき、目標を設定しました。
国の基本指針
医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。
目標、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置15人
（５）相談支援体制の充実・強化
障がいの種別に応じたニーズに対応できるよう、国の基本指針に基づき、目標を設定しました。
国の基本指針
相談支援事業者に対する専門的な指導・助言件数の見込みを設定する。
相談支援事業者に対する人材育成の支援件数の見込みを設定する。
相談支援機関との連携強化の取り組みの実施回数の見込みを設定する。
相談支援事業者に対する指導・助言件数の見込み、目標年3回
人材育成のための支援件数の見込み、目標年1回
相談機関との連携強化の取り組みの実施回数の見込み、目標年3回
（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組み
障害福祉サービス等の質を向上させるため、国の基本指針に基づき、目標を設定します。
国の基本指針
県が実施する研修会への市町村職員の参加人数の見込みを設定する。
支払いシステムによる審査結果を分析し、事業所と共有する体制の有無と実施回数の見込みを設定する。
指導監査の適正な実施とその結果の共有の有無と実施回数の見込みを設定する。
県が実施する研修会への市町村職員の参加人数の見込み、目標9人
支払いシステムによる審査結果を分析し、事業所と共有する体制の有無と実施回数の見込み、目標3年に1回
指導監査の適正な実施とその結果の共有の有無と実施回数の見込み、目標年1回
第４章　障害福祉サービス・障害児通所支援等の見込み量
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等と児童福祉法に基づく障害児通所支援等は、都道府県等から指定を受けた事業者が、障がい者等の障がいの種別や程度、及び家族の状況など勘案すべき事項を踏まえて、個別のニーズに沿ったサービスの提供を行っています。
本計画における見込み量は、第5期大分市障害福祉計画、第1期大分市障害児福祉計画の進捗状況やサービス利用実績等をもとに見込みました。
1訪問系サービス
現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後にサービスの利用が見込まれる人数や平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及びサービス量を見込みました。
（1）居宅介護
自宅で、家事や身体の介護など日常生活の支援を行います。
平成30年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込13,865時間678人、実績12,802時間690人。令和元年度見込13,886時間679人、実績13,185時間702人。令和2年度見込13,906時間680人、実績見込13,316時間709人。令和3年度見込13,429時間715人。令和4年度見込13,579時間723人。令和5年度見込13,730時間731人。各年度3月分のサービス量。
（2）重度訪問介護
重度の障がいがあり常に介護が必要な人に、自宅で入浴、排せつ、食事などの介助や外出時の移動の支援等を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを下回っているものの増加傾向で推移しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込12,047時間42人、実績10,021時間32人。令和元年度見込14,055時間49人、実績12,242時間38人。令和2年度見込16,062時間56人、実績見込13,853時間43人。令和3年度見込15,141時間47人。令和4年度見込16,430時間51人。令和5年度見込17,719時間55人。各年度3月分のサービス量。
（3）同行援護
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の支援を行います。
平成30年度以降、利用者はほぼ横ばいで推移しており、令和3年度以降は微増傾向で見込んでいます。
平成30年度見込1,780時間107人、実績1,834時間108人。令和元年度見込1,797時間108人、実績1,667時間110人。令和2年度見込1,830時間110人、実績見込1,697時間112人。令和3年度見込1,712時間113人。令和4年度見込1,743時間115人。令和5年度見込1,773時間117人。各年度3月分のサービス量。
（4）行動援護
知的障がい又は精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する時に必要な介助や外出時の移動の補助等を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを下回って推移していますが、令和3年度以降は増加していくものと見込んでいます。
平成30年度見込1,943時間87人、実績1,380時間83人。令和元年度見込2,099時間94人、実績1,413時間71人。令和2年度見込2,256時間101人、実績見込1,447時間87人。令和3年度見込1,696時間102人。令和4年度見込1,762時間106人。令和5年度見込1,829時間110人。各年度3月分のサービス量。
（5）重度障害者等包括支援
常に介護が必要な人の中でも介護の必要性が高いと認められた人に、居宅介護等のサービスを包括的に提供します。
現在まで利用実績はありません。令和３年度に事業所が新設される予定のため、6名の利用を見込んでいます。
平成30年度見込0時間0人、実績0時間0人。令和元年度見込0時間0人、実績0時間0人。令和2年度見込0時間0人、実績見込0時間0人。令和3年度見込828時間6人。令和4年度見込828時間6人。令和5年度見込828時間6人。各年度3月分のサービス量。
2日中活動系サービス
現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、特別支援学校卒業後に利用が見込まれる人数や平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及びサービス量を見込みました。
（1）生活介護
常に介護を必要とする人に、主として昼間における入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
平成30年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。
平成30年度見込19,314人日845人、実績18,209人日918人。令和元年度見込19,429人日850人、実績18,355人日924人。令和2年度見込19,543人日855人、実績見込18,792人日946人。令和3年度見込19,209人日967人。令和4年度見込19,666人日990人。令和5年度見込20,123人日1,013人。各年度3月分のサービス量。
（2）自立訓練（機能訓練）
自立した日常生活、社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。
平成29年度に事業所が新設されてから、市内の事業所数に増減がないため、令和３年度以降は横ばいで見込んでいます。
平成30年度見込678人日30人、実績310人日18人。令和元年度見込678人日30人、実績388人日29人。令和2年度見込678人日30人、実績見込401人日30人。令和3年度見込401人日30人。令和4年度見込401人日30人。令和5年度見込401人日30人。各年度3月分のサービス量。
（3）自立訓練（生活訓練）
自立した日常生活、社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを大きく下回っていますが、令和３年度以降は微増傾向で見込んでいます。
平成30年度見込780人日52人、実績466人日33人。令和元年度見込810人日54人、実績531人日31人。令和2年度見込825人日55人、実績見込582人日34人。令和3年度見込617人日36人。令和4年度見込668人日39人。令和5年度見込719人日42人。各年度3月分のサービス量。
（4）就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。
令和2年度までは、国の基本指針に基づく見込みを設定していましたが、令和３年度以降は、利用実績に即して増加するものと見込んでいます。
平成30年度見込2,805人日165人、実績1,397人日79人。令和元年度見込2,924人日172人、実績1,307人日84人。令和2年度見込3,060人日180人、実績見込1,400人日90人。令和3年度見込1,494人日96人。令和4年度見込1,587人日102人。令和5年度見込1,680人日108人。各年度3月分のサービス量。
（5）就労継続支援（A型）
一般企業等での就労が困難な人に、雇用契約に基づく働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを下回って推移していますが、令和3年度以降は増加していくものと見込んでいます。
平成30年度見込10,545人日510人、実績8,853人日446人。令和元年度見込11,579人日560人、実績8,811人日433人。令和2年度見込12,406人日600人、実績見込9,299人日457人。令和3年度見込9,767人日480人。令和4年度見込10,256人日504人。令和5年度見込10,744人日528人。各年度3月分のサービス量。
（6）就労継続支援（B型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
平成30年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込24,660人日1,370人、実績22,365人日1,412人。令和元年度見込26,460人日1,470人、実績25,608人日1,579人。令和2年度見込28,260人日1,570人、実績見込27,765人日1,712人。令和3年度見込29,922人日1,845人。令和4年度見込32,079人日1,978人。令和5年度見込34,236人日2,111人。各年度3月分のサービス量。
（7）就労定着支援
一般就労へ移行した障がい者等の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。
平成30年度以降、実績が見込みをやや下回って推移していますが、国の基本指針に基づいて定めた福祉施設から一般就労への移行者の利用を見込んでいます。
平成30年度見込19人、実績15人。令和元年度見込21人、実績18人。令和2年度見込23人、実績見込23人。令和3年度見込24人。令和4年度見込27人。令和5年度見込30人。各年度3月分のサービス量。
（8）療養介護
医療と介護を常時必要とする障がい者等に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、及び日常生活の援助を行います。
平成30年度以降、利用者は横ばいで推移しており、令和3年度以降も同様に見込んでいます。
平成30年度見込83人、実績82人。令和元年度見込83人、実績81人。令和2年度見込83人、実績見込83人。令和3年度見込83人。令和4年度見込83人。令和5年度見込83人。各年度3月分のサービス量。
（9）短期入所
介護者が病気等の場合に、障がい者等に短期の施設入所による介護サービスを提供します。
福祉型は、平成30年度以降実績が見込みを下回っています。また、医療型は、平成30年度以降増加傾向で推移しています。令和３年度以降は、福祉型・医療型ともに増加していくものと見込んでいます。
（福祉型）平成30年度見込1,245人日220人、実績857人日191人。令和元年度見込1,358人日240人、実績646人日170人。令和2年度見込1,471人日260人、実績見込920人日205人。令和3年度見込1,072人日239人。令和4年度見込1,176人日262人。令和5年度見込1,279人日285人。各年度3月分のサービス量。
（医療型）平成30年度見込80人日20人、実績30人日9人。令和元年度見込80人日20人、実績93人日22人。令和2年度見込80人日20人、実績見込101人日24人。令和3年度見込106人日25人。令和4年度見込114人日27人。令和5年度見込123人日29人。各年度3月分のサービス量。
3居住系サービス
現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に利用が見込まれる者の数を勘案して、利用者数を見込みました
（1）自立生活援助
入所施設やグループホーム等から一人暮らしを希望する者等の居宅を定期的に訪問し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を、一定の期間にわたり行います。
平成30年度以降、利用者は横ばいで推移していますが、令和3年度以降は、国の基本指針に基づき入所施設から地域生活への移行や、精神病床における1年以上長期入院患者の地域生活への移行を推進することに伴い、利用者が増加するものと見込んでいます。
平成30年度見込3人、実績6人。令和元年度見込4人、実績6人。令和2年度見込5人、実績見込6人。令和3年度見込7人。令和4年度見込8人。令和5年度見込9人。各年度3月分のサービス量。
（2）共同生活援助（グループホーム）
主として夜間において、共同生活を営む住居において行われる相談、入浴、排せつ、又は食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。
平成30年度以降、実績が見込を大きく上回って推移しています。令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込481人、実績536人。令和元年度見込501人、実績605人。令和2年度見込521人、実績見込666人。令和3年度見込727人。令和4年度見込758人。令和5年度見込791人。各年度3月分のサービス量。
（3）施設入所支援
施設に入所する障がい者等に対して、主として夜間において入浴、排せつ、食事の介護などを支援します。
平成30年度以降、ほぼ見込みどおりに推移しています。国の基本指針に基づき、令和５年度末の利用者は令和元年度末から8人減少すると見込んでいます。
平成30年度見込469人、実績463人。令和元年度見込467人、実績466人。令和2年度見込464人、実績見込464人。令和3年度見込462人。令和4年度見込460人。令和5年度見込458人。各年度3月分のサービス量。
4相談支援
現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数を見込みました。
（1）計画相談支援
サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障がい者の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを大きく上回って推移しており、令和３年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込675人、実績717人。令和元年度見込710人、実績993人。令和2年度見込745人、実績見込1,057人。令和3年度見込1,122人。令和4年度見込1,187人。令和5年度見込1,252人。各年度3月分のサービス量。
（2）地域移行支援
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する障がい者等へ、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行います。
平成30年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和３年度以降は微増傾向で見込んでいます。
平成30年度見込5人、実績3人。令和元年度見込5人、実績2人。令和2年度見込5人、実績見込5人。令和3年度見込6人。令和4年度見込7人。令和5年度見込8人。各年度3月分のサービス量。
（3）地域定着支援
入所施設や精神科病院等からの退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対して、地域生活を継続していくための支援を行います。
平成30年度以降、おおむね見込みどおりに推移しており、令和３年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込5人、実績4人。令和元年度見込5人、実績0人。令和2年度見込5人、実績見込5人。令和3年度見込5人。令和4年度見込5人。令和5年度見込5人。各年度3月分のサービス量。
5障害児通所支援、障害児相談支援
現に利用している障がい児の人数、障がい児等のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障がい児の受入状況、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及びサービス量を見込みました。
（1）児童発達支援
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。
平成30年度以降、利用児童は増加しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込4,262人日340人、実績3,757人日319人。令和元年度見込4,638人日370人、実績4,411人日378人。令和2年度見込5,014人日400人、実績見込4,523人日384人。令和3年度見込4,593人日390人。令和4年度見込4,876人日414人。令和5年度見込5,159人日438人。各年度3月分のサービス量。
（2）医療型児童発達支援
肢体不自由児に対して、指定された医療機関において日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援及び治療を行います。
現在まで利用実績はありません。県内には中津市に1事業所しかないため、令和３年度以降も利用はないと思われます。
（3）放課後等デイサービス
在学中の児童に対して、放課後又は学校休業日に、施設に通わせ生活能力向上のための訓練や社会との交流促進等の提供を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを上回って推移しており、令和３年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込12,417人日785人、実績13,203人日862人。令和元年度見込14,078人日890人、実績14,735人日914人。令和2年度見込15,739人日995人、実績見込16,557人日1,027人。令和3年度見込18,378人日1,140人。令和4年度見込20,200人日1,253人。令和5年度見込22,022人日1,366人。各年度3月分のサービス量。
（4）保育所等訪問支援
保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを上回って推移しており、令和３年度以降は微増傾向で見込んでいます。
平成30年度見込4人日4人、実績11人日11人。令和元年度見込5人日5人、実績6人日5人。令和2年度見込5人日5人、実績見込10人日10人。令和3年度見込14人日14人。令和4年度見込17人日17人。令和5年度見込20人日20人。各年度3月分のサービス量。
（5）居宅訪問型児童発達支援
重度の障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
現在まで利用実績はありません。令和３年度以降は、国の基本指針に基づき重症心身障がい児及び医療的ケア児の支援体制の整備に伴い、増加するものと見込んでいます。
平成30年度見込700人日70人、実績0人日0人。令和元年度見込800人日80人、実績0人日0人。令和2年度見込900人日90人、実績見込40人日4人。令和3年度見込70人日7人。令和4年度見込70人日7人。令和5年度見込70人日7人。各年度3月分のサービス量。
（6）障害児相談支援
障害児支援利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障がい児等の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。
平成30年度以降、実績が見込みを下回っているものの増加傾向で推移しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込480人、実績361人。令和元年度見込585人、実績472人。令和2年度見込690人、実績見込549人。令和3年度見込625人。令和4年度見込702人。令和5年度見込779人。各年度3月分のサービス量。
6発達障がい者等に対する支援
現状のピアサポートの活動状況及び発達障がい者等の数を勘案し、参加人数を見込みました。
（1）ピアサポートの活動への参加人数
障がい者が、ピア（当事者）同士の交流をメインに、それぞれの仕事や生活における体験談等を語り合う「就労ピアサポートサロンおおいた」を開催します。
平成30年度以降、参加人数はおおむね増加傾向で推移しており、令和3年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。
平成30年度見込無し、実績55人。令和元年度見込無し、実績82人。令和2年度見込無し、実績見込71人。令和3年度見込93人。令和4年度見込94人。令和5年度見込95人。年間参加人数。
7精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
現にサービスを利用している精神障がい者の人数や保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催実績等を勘案して、見込みを設定しました。
（1）保健、医療及び福祉関係者による協議の場
中部圏域の精神医療と地域との連携の推進のため、県が開催する「中部圏域医療・地域の連携推進連絡会」に参加します。
現状では、県が開催する協議の場に参加しているため、県の見込みに準じて見込みを設定しています。
開催回数
平成30年度見込無し、実績1回。令和元年度見込無し、実績1回。令和2年度見込無し、実績見込1回。令和3年度見込1回。令和4年度見込1回。令和5年度見込1回。年間開催回数。
関係者ごとの参加人数
平成30年度見込無し、実績2人。令和元年度見込無し、実績2人。令和2年度見込無し、実績見込2人。令和3年度見込2人。令和4年度見込2人。令和5年度見込2人。年間参加人数。
目標設定及び評価の実施回数
平成30年度見込無し、実績1回。令和元年度見込無し、実績1回。令和2年度見込無し、実績見込1回。令和3年度見込1回。令和4年度見込1回。令和5年度見込1回。年間開催回数。
（2）精神障がい者の障害福祉サービス利用
地域移行支援
平成30年度見込無し、実績5人。令和元年度見込無し、実績3人。令和2年度見込無し、実績見込5人。令和3年度見込6人。令和4年度見込7人。令和5年度見込8人。各年度3月分のサービス量。
地域定着支援
平成30年度見込無し、実績1人。令和元年度見込無し、実績0人。令和2年度見込無し、実績見込5人。令和3年度見込5人。令和4年度見込5人。令和5年度見込5人。各年度3月分のサービス量。
共同生活援助
平成30年度見込無し、実績192人。令和元年度見込無し、実績244人。令和2年度見込無し、実績見込268人。令和3年度見込293人。令和4年度見込305人。令和5年度見込319人。各年度3月分のサービス量。
自立生活援助
平成30年度見込無し、実績1人。令和元年度見込無し、実績1人。令和2年度見込無し、実績見込5人。令和3年度見込5人。令和4年度見込5人。令和5年度見込5人。各年度3月分のサービス量。
8社会福祉施設等施設整備
　国の基本指針に基づき入所施設から地域生活への移行や、精神病床における１年以上長期入院患者の地域生活への移行を推進することに伴い、共同生活援助事業所及び日中活動系サービス事業所の創設や老朽化等に伴う改築等の整備事業を、国の助成制度を活用して行います。
共同生活援助事業所及び日中活動系サービス事業所の施設整備については、国の助成制度を活用しながら、毎年２箇所程度行っており、今後も地域生活への移行を推進するため、同様の整備を見込んでいます。
（1）共同生活援助事業所
平成30年度見込1箇所、実績1箇所。令和元年度見込1箇所、実績1箇所。令和2年度見込1カ所、実績見込1箇所。令和3年度見込2箇所。令和4年度見込1箇所。令和5年度見込1箇所。
（2）日中活動系サービス事業所（生活介護、就労継続支援等）
平成30年度見込1箇所、実績1箇所。令和元年度見込1箇所、実績0箇所。令和2年度見込1箇所、実績見込1箇所。令和3年度見込0箇所。令和4年度見込1箇所。令和5年度見込1箇所。
第５章　地域生活支援事業
1事業内容
障害者総合支援法第７７条の規定に基づく市町村地域生活支援事業として、以下の必須事業及び任意事業を実施します。
必須事業では、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度法人後見支援事業等の１０事業が定められています。
（1）必須事業
1理解促進研修・啓発事業。地域住民に対して、障がい者等に対する理解を深めるための啓発等を行う。
2自発的活動支援事業。障がい者等やその家族と地域住民等が行う自発的な交流活動等の支援を行う。
3相談支援事業。在宅の障がい児（者）とその家族の相談に応じ、地域生活に必要な支援を行う。
4成年後見制度利用支援事業。成年後見制度の利用が必要と認められる障がい者等に対し、制度利用のための支援を行う。
5成年後見制度法人後見支援事業。成年後見等の業務を適正に行える法人を育成、確保するため、研修等を実施する。
6意思疎通支援事業
(コミュニケーション支援事業）。意思疎通に支障がある障がい者等について、手話通訳者や要約筆記者の派遣や、入院時コミュニケーション事業等を実施し、意思疎通の円滑化を図る。
7日常生活用具給付等事業。障がい者等に対し、日常生活上の便宜を図るため、特殊寝台等の用具を支給する。
8手話奉仕員養成研修事業。意思疎通支援事業の担い手となる手話奉仕員を養成する。
9移動支援事業。屋外での移動が困難な障がい者等について、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行う。
10地域活動支援センター事業。障がい者等に、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図る。
（2）任意事業
日常生活支援
1福祉ホーム運営事業。日常生活に適した居室その他の設備を低額な料金で提供する。
2訪問等入浴サービス事業。身体障がい者の居宅を訪問し、入浴のサービスを行う。
3知的障がい者自立生活促進事業。在宅の知的障がい者に対し、宿泊による生活訓練の実施とともに保護者の負担を軽減する。
4中途失明者社会生活適応訓練事業。中途失明者及び視覚を失う恐れのある人に対し、点字・パソコン講習、歩行訓練、福祉用具の使用法、日常生活動作訓練等を行う。
5日中一時支援事業。介護者が疾病等により家庭における介護が一時的に困難になった場合などに、日中の受入の場を確保する。
6放課後児童支援コーディネーター事業。専門性を有する職員が、発達障がい等により配慮を要する児童の在籍する放課後児童クラブを巡回相談し、指導員に対する指導や助言を行うほか、学校や保護者等との連携を図る。
7発達障がい児巡回専門員派遣事業。発達障がいに関して正しい知識を有する者を、保育所や幼稚園等の施設に派遣し、施設スタッフや保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言を行う。
8知的障がい者通勤ホーム事業。就労している知的障がい者に対し、居住の場を提供し、独立自活に必要な指導を行う。
9生活サポート事業。介護給付支給決定者以外の人に日常生活における必要な支援を行う。
10障がい児（者）地域療育等支援事業
10ア在宅支援訪問療育等支援事業。巡回、家庭訪問により療育に関する相談・指導・助言を行う。
10イ在宅支援外来療育等支援事業。外来による相談・指導・助言を行う。
10ウ施設支援一般指導事業。障がい児（者）の通う学校や施設の職員に療育に関する技術の指導を行う。
11高齢重度聴覚障がい者生活支援・訪問事業。60歳以上の単身の聴覚障がい者又は聴覚障がい者のみの世帯を訪問し、支援する。
12食の自立支援事業。65歳未満の一人暮らしの障がい者で調理をすることが困難な者に対し、食事を提供する。
13重度身体障がい者緊急通報システム事業。重度身体障がい者で一人暮らし等の世帯に緊急通報装置を設置し、緊急事態に備える。
14盲導犬との共同訓練費補助金。盲導犬との訓練に係る費用の一部を補助する。
15在宅心身障がい者住宅設備改造費補助金。在宅の心身障がい児（者）のために住宅設備を改造する場合、費用の一部を補助する。
社会参加支援			
16点字・声の市報発行事業。視覚障がい者のために、点訳、音訳等の方法で情報を提供する。
17ア手話通訳者養成研修事業。手話通訳の役割や責務を理解し、必要な手話表現技術を習得した手話通訳者を養成する。
17イ盲ろう通訳介助員養成研修事業。盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう通訳介助員を養成する。
17ウ点訳奉仕員養成事業。点訳に必要な技術等を習得した点訳奉仕員を養成する。
17エ朗読奉仕員養成事業。朗読に必要な技術等を習得した朗読奉仕員を養成する。
17オ要約筆記奉仕員等養成事業。要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員を養成する。
18ア自動車運転免許取得・改造補助事業。身体障がい者が運転免許を取得する時、または車を改造する時に費用の一部を補助する。
18イ運転免許取得補講料補助事業。運転免許取得に要した費用のうち、補講料の一部を補助する。
19手話通訳者設置事業。聴覚障がい者で手話通訳を必要とする人に対し、意思疎通を図るため対応する。
20福祉タクシー利用券交付事業。重度障がい児（者）がタクシーを利用する場合、料金を補助し、社会参加の促進を図る。
２実績及び見込み
1 理解促進研修・啓発事業は、障がい者と市民の交流を図る「輪い笑いフェスタ！大分市福祉のつどい」を実施。		
2 自発的活動支援事業の主な内容は、障がい者等の災害時要配慮者も対象とした地域防災訓練等を実施。		
3イ 基幹相談支援センター等機能強化事業の主な内容は、「大分市障がい者相談支援センター」が、相談支援事業者に対し事例検討会を実施。
5 成年後見制度法人後見支援事業の主な内容は、「大分市成年後見センター」の運営の、人材の育成・確保のための研修等を実施。
その他の事業については、これまでの実績等に基づき実施や量を見込んでいます。		
（1）必須事業	
1理解促進研修・啓発事業、単位は実施の有無。平成30年度実績は実施。令和元年度実績は実施。令和2年度実績見込は中止。令和3年度見込は実施。令和4年度見込は実施。令和5年度見込は実施。
2自発的活動支援事業、単位は実施の有無。平成30年度実績は実施。令和元年度実績は実施。令和2年度実績見込は実施。令和3年度見込は実施。令和4年度見込は実施。令和5年度見込は実施。
3相談支援事業
3ア障害者相談支援事業、単位は実施箇所数。平成30年度実績は3か所。令和元年度実績は3か所。令和2年度実績見込は3か所。令和3年度見込は3か所。令和4年度見込は3か所。令和5年度見込は3か所。
3イ基幹相談支援センター等機能強化事業、単位は実施の有無。平成30年度実績は実施。令和元年度実績は実施。令和2年度実績見込は実施。令和3年度見込は実施。令和4年度見込は実施。令和5年度見込は実施。
4成年後見制度利用支援事業、単位は利用者数。平成30年度実績は166人。令和元年度実績は364人。令和2年度実績見込は250人。令和3年度見込は350人。令和4年度見込は400人。令和5年度見込は450人。
5成年後見制度法人後見支援事業、単位は実施の有無。平成30年度実績は実施。令和元年度実績は実施。令和2年度実績見込は実施。令和3年度見込は実施。令和4年度見込は実施。令和5年度見込は実施。
6意思疎通支援事業
6ア手話通訳者派遣事業、単位は派遣回数。平成30年度実績は1129回。令和元年度実績は1488回。令和2年度実績見込は1200回。令和3年度見込は1500回。令和4年度見込は1600回。令和5年度見込は1700回。
6イ要約筆記者派遣事業、単位は派遣回数。平成30年度実績は19回。令和元年度実績は28回。令和2年度実績見込は40回。令和3年度見込は50回。令和4年度見込は60回。令和5年度見込は70回。
6ウ手話通訳者設置事業、単位は実施箇所数。平成30年度実績は4か所。令和元年度実績は4か所。令和2年度実績見込は4か所。令和3年度見込は4か所。令和4年度見込は5か所。令和5年度見込は6か所。
6エ盲ろう者通訳介助員派遣事業、単位は派遣回数。平成30年度実績は179回。令和元年度実績は239回。令和2年度実績見込は150回。令和3年度見込は250回。令和4年度見込は260回。令和5年度見込は270回。
7日常生活用具給付等事業
7ア介護・訓練支援用具、単位は給付件数。平成30年度実績は54件。令和元年度実績は33件。令和2年度実績見込は40件。令和3年度見込は40件。令和4年度見込は40件。令和5年度見込は40件。
7イ自立生活支援用具、単位は給付件数。平成30年度実績は115件。令和元年度実績は90件。令和2年度実績見込は100件。令和3年度見込は100件。令和4年度見込は100件。令和5年度見込は100件。
7ウ在宅療養等支援用具、単位は給付件数。平成30年度実績は150件。令和元年度実績は154件。令和2年度実績見込は155件。令和3年度見込は155件。令和4年度見込は155件。令和5年度見込は155件。
7エ情報・意思疎通支援用具、単位は給付件数。平成30年度実績は125件。令和元年度実績は124件。令和2年度実績見込は130件。令和3年度見込は130件。令和4年度見込は130件。令和5年度見込は130件。
7オ排泄管理支援用具、単位は給付件数。平成30年度実績は10103件。令和元年度実績は9900件。令和2年度実績見込は11880件。令和3年度見込は13000件。令和4年度見込は13000件。令和5年度見込は13000件。
7カ住宅改修費、単位は給付件数。平成30年度実績は15件。令和元年度実績は16件。令和2年度実績見込は15件。令和3年度見込は15件。令和4年度見込は15件。令和5年度見込は15件。
8手話奉仕員養成研修事業、単位は養成課程修了者。平成30年度実績は50人。令和元年度実績は37人。令和2年度実績見込は53人。令和3年度見込は60人。令和4年度見込は65人。令和5年度見込は70人。
9移動支援事業、単位は実利用者数と延べ時間数。平成30年度実績は648人59826時間。令和元年度実績は671人59675時間。令和2年度実績見込は610人57340時間。令和3年度見込は730人68620時間。令和4年度見込は760人71440時間。令和5年度見込は790人74260時間。
10地域活動支援センター機能強化事業
10ア地域活動支援センター�T型、該当無し。
10イ地域活動支援センター�U型、単位は実施箇所数と実利用者数。平成30年度実績は4か所84人。令和元年度実績は3か所41人。令和2年度実績見込は3か所40人。令和3年度見込は3か所40人。令和4年度見込は3か所40人。令和5年度見込は3か所40人。
10ウ地域活動支援センター�V型、単位は実施箇所数と実利用者数。平成30年度実績は1か所7人。令和元年度実績は1か所6人。令和2年度実績見込は1か所6人。令和3年度見込は1か所6人。令和4年度見込は1か所6人。令和5年度見込は1か所6人。
（2）任意事業
日常生活支援
1福祉ホーム運営事業、単位は実利用者数。平成30年度実績は5人。令和元年度実績は5人。令和2年度実績見込は5人。令和3年度見込は5人。令和4年度見込は5人。令和5年度見込は5人。
2訪問等入浴サービス事業、単位は実利用者数。平成30年度実績は28人。令和元年度実績は30人。令和2年度実績見込は30人。令和3年度見込は30人。令和4年度見込は30人。令和5年度見込は30人。
3知的障がい者自立生活促進事業、単位は実施箇所数と延べ件数。平成30年度実績は3か所159件。令和元年度実績は3か所106件。令和2年度実績見込は3か所60件。令和3年度見込は3か所110件。令和4年度見込は3か所115件。令和5年度見込は3か所120件。
4中途失明者社会生活適応訓練事業、単位は実施箇所数と延べ件数。平成30年度実績は1か所18件。令和元年度実績は1か所17件。令和2年度実績見込は0か所0件。令和3年度見込は1か所15件。令和4年度見込は1か所15件。令和5年度見込は1か所15件。
5日中一時支援事業、単位は実利用者数。平成30年度実績は149人。令和元年度実績は188人。令和2年度実績見込は160人。令和3年度見込は200人。令和4年度見込は220人。令和5年度見込は240人。
6放課後児童支援コーディネーター事業、単位は相談実績。平成30年度実績は520件。令和元年度実績は895件。令和2年度実績見込は550件。令和3年度見込は570件。令和4年度見込は590件。令和5年度見込は610件。
7発達障がい児巡回専門員派遣事業、単位は実施回数。平成30年度実績は58回。令和元年度実績は76回。令和2年度実績見込は84回。令和3年度見込は90回。令和4年度見込は92回。令和5年度見込は94回。
8知的障がい者通勤ホーム事業、単位は実施箇所数と実利用者数。平成30年度実績は1か所3人。令和元年度実績は1か所3人。令和2年度実績見込は1か所3人。令和3年度見込は1か所3人。令和4年度見込は1か所3人。令和5年度見込は1か所3人。
9生活サポート事業、単位は実利用者数。平成30年度実績は0人。令和元年度実績は0人。令和2年度実績見込は0人。令和3年度見込は0人。令和4年度見込は0人。令和5年度見込は0人。
10障がい児（者）地域療育等支援事業
10ア在宅支援訪問療育等支援事業、単位は実施箇所数と延べ件数。平成30年度実績は6か所1108件。令和元年度実績は6か所1188件。令和2年度実績見込は4か所1200件。令和3年度見込は4か所1250件。令和4年度見込は5か所1300件。令和5年度見込は5か所1350件。
10イ在宅支援外来療育等支援事業、単位は実施箇所数と延べ件数。平成30年度実績は3か所1130件。令和元年度実績は4か所1783件。令和2年度実績見込は4か所1850件。令和3年度見込は5か所2000件。令和4年度見込は5か所2000件。令和5年度見込は5か所2000件。
10ウ施設支援一般指導事業、単位は実施箇所数と延べ件数。平成30年度実績は6か所67件。令和元年度実績は7か所87件。令和2年度実績見込は6か所100件。令和3年度見込は7か所120件。令和4年度見込は7か所120件。令和5年度見込は7か所120件。
11高齢重度聴覚障がい者生活支援・訪問事業、単位は実施箇所数と延べ訪問件数。平成30年度実績は1か所285件。令和元年度実績は1か所225件。令和2年度実績見込は1か所200件。令和3年度見込は1か所210件。令和4年度見込は1か所220件。令和5年度見込は1か所230件。
12食の自立支援事業、単位は実利用者数。平成30年度実績は179人。令和元年度実績は193人。令和2年度実績見込は201人。令和3年度見込は209人。令和4年度見込は217人。令和5年度見込は225人。。
13重度身体障がい者緊急通報システム事業、単位は登録者数。平成30年度実績は14人。令和元年度実績は13人。令和2年度実績見込は13人。令和3年度見込は13人。令和4年度見込は13人。令和5年度見込は13人。
14盲導犬との共同訓練費補助金、単位は利用者数。平成30年度実績は0人。令和元年度実績は0人。令和2年度実績見込は1人。令和3年度見込は1人。令和4年度見込は1人。令和5年度見込は1人。
15在宅心身障がい者住宅設備改造費補助金、単位は利用者数。平成30年度実績は41人。令和元年度実績は30人。令和2年度実績見込は30人。令和3年度見込は45人。令和4年度見込は45人。令和5年度見込は45人。
社会参加支援
16点字・声の市報等発行事業、単位は実施の有無。平成30年度実績は実施。令和元年度実績は実施。令和2年度実績見込は実施。令和3年度見込は実施。令和4年度見込は実施。令和5年度見込は実施。
17奉仕員養成研修
17ア手話通訳者養成研修事業、単位は養成課程修了者。平成30年度実績は17人。令和元年度実績は10人。令和2年度実績見込は9人。令和3年度見込は16人。令和4年度見込は18人。令和5年度見込は20人。
17イ盲ろう通訳介助員養成研修事業、単位は養成課程修了者。平成30年度実績は3人。令和元年度実績は4人。令和2年度実績見込は0人。令和3年度見込は5人。令和4年度見込は6人。令和5年度見込は7人。
17ウ点訳奉仕員養成事業、単位は養成課程修了者。平成30年度実績は6人。令和元年度実績は8人。令和2年度実績見込は4人。令和3年度見込は15人。令和4年度見込は15人。令和5年度見込は15人。
17エ朗読奉仕員養成事業、単位は養成課程修了者。平成30年度実績は24人。令和元年度実績は18人。令和2年度実績見込は15人。令和3年度見込は20人。令和4年度見込は25人。令和5年度見込は30人。
17オ要約筆記奉仕員養成事業、単位は養成課程修了者。平成30年度実績は2人。令和元年度実績は8人。令和2年度実績見込は7人。令和3年度見込は10人。令和4年度見込は12人。令和5年度見込は14人。
18ア自動車運転免許取得・改造補助事業、単位は利用者数。平成30年度実績は34人。令和元年度実績は14人。令和2年度実績見込は24人。令和3年度見込は26人。令和4年度見込は28人。令和5年度見込は30人。
18イ運転免許取得補講料補助事業、単位は利用者数。平成30年度実績は8人。令和元年度実績は2人。令和2年度実績見込は4人。令和3年度見込は4人。令和4年度見込は4人。令和5年度見込は4人。
19手話通訳者設置事業、単位は設置個所数。平成30年度実績は4箇所。令和元年度実績は4箇所。令和2年度実績見込は4箇所。令和3年度見込は4箇所。令和4年度見込は5箇所。令和5年度見込は6箇所。
20福祉タクシー利用券交付事業、単位は発行人数。平成30年度実績は3431人。令和元年度実績は3449人。令和2年度実績見込は3450人。令和3年度見込は3450人。令和4年度見込は3450人。令和5年度見込は3450人。