・意見提出期間：令和６年1２月１６日（月）〜令和７年１月１６日（木） ・意見提出者数：９名 ・意見件数：２８件 １　障がいのある人への理解を深めるまちづくり （１）差別解消に向けた啓発・広報の推進（１件） 番号1　意見の概要 精神障がいに対する理解促進を図るため、勉強会などの取組を実施してほしい。障がい者を雇用する企業や会社で講座を開催していただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりに向け、「障がい」とは何かを正しく理解し、どのような配慮が必要なのかを知り、実際にサポートができるようになることを目的に「心のバリアフリー研修」を各種団体等に実施しており、今後も本研修のさらなる充実に努めてまいります。 （２）福祉教育の推進（２件） 番号2　意見の概要 学校や地域における福祉教育の充実のために、市は具体的には何をするか明確にしていただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、福祉副読本「ふくしの心」を学校教材として使用するとともに体験活動を通じて児童生徒の「福祉の心」を育む教育の充実に努めてまいります。また、障がいや障がい者に対する市民の理解を深めるため人権講演会・講座などの開催の充実を図ってまいります。 番号3　意見の概要 人権教育のために当事者による教育等の取組が必要との認識が記載されています。しかしながら、計画の中の学校教育では、道徳教育の一環と思われる古い福祉教育については述べられている一方、人権教育について触れられていない。学校教育の中での障がい理解と並行した人権教育の推進を是非とも盛り込んでいただきたい。 意見に対する本市の考え方 ご指摘を踏まえ、下記のとおり修正いたします。 素案Ｐ28　新たに「計画B」として追加 『各学校において、相手の立場に立って考える力を育む擬似体験活動や交流活動を通した人権学習の実施も含め、全教育活動を通じて人権教育を推進することにより福祉教育の充実を図ります。』 ２　社会や地域で活躍できるまちづくり （１）学校教育支援体制の充実（２件） 番号4　意見の概要 大分県発達障がい者支援専門員養成研修と派遣事業、5歳児指導の記録と大分県就学前後の切れ目ない支援体制構築のためのガイドライン等の記載が必要ではないでしょうか。 意見に対する本市の考え方 本市では、早期からの相談支援体制を充実させるとともに関係機関等の連携、協力を図るなどの計画に取り組むことで切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。また、大分県発達障がい支援専門員養成研修等を実施する大分県と連携を進めてまいります。 番号5　意見の概要 教員資質の向上のためにも、「教育センター」の機能強化をぜひ実施していただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、「大分市教育ビジョン2029（素案）」において、教職員の資質能力の向上を推進するため、各種調査・研究及び教育諸情報の収集・発信等の教育センターの機能充実に努めることとしております。また、教職員の優れた実践、こどものつまずきを解消する指導のポイント等を内容とする動画等を開発・配信してまいります。 （２）雇用・就労の促進（１件） 番号6　意見の概要 事業者等への啓発・研修などの働きかけの中に、合理的配慮に関する理解の促進という事項を記載していただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、本計画「基本目標１障がいのある人への理解を深めるまちづくり（１）差別解消に向けた啓発・広報の推進『計画@』」において、事業者に対し合理的配慮について、理解を深めるため、啓発・広報に努めるとともに、イベントなど、あらゆる機会を通じて啓発活動を行ってまいります。 （３）社会参加の促進（３件） 番号7 意見の概要 障がい者が、スポーツ活動や生きがいをもたらすことができる環境づくりとは、具体的にはどんな環境を市が提供するのか具体的に挙げていただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、講座への手話通訳者・要約筆記者の派遣や移動支援などの施策に取り組むとともに、地域ボランティア活動の啓発・広報に取り組むことで、障がいのある方が地域活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 番号8 意見の概要 障がい者との交流を通じて、情報交換をしたい。また、同じ世代の人たちや障がいのない人との交流イベントを定期的に開催して欲しい。その他、障がいの有無にかかわらず、一緒に活動できる施設整備を行っていただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、障がい者が、各種講座に参加しやすい体制づくりを行うとともに、地域の人々とのふれあいを深めるための交流活動の推進を図ってまいります。なお、障がい者当事者同士による就労に関する相談・交流を目的とした「就労ピアサポートサロン」を開催しており、J:COMホルトホール大分内に設置する障がい者等の交流の場「福祉交流ひろば」では、車いすバスケットボールなどの障がい者スポーツが行われております。 番号9 意見の概要 障がい者が「地域で暮らす」「活躍する」には事業所や支援者の数や質の充実が不可欠だと思うことから、そうした業務に携わる方や支援する人の育成を明記していただきたい。 　意見に対する本市の考え方 本市では、本計画「基本目標３安心して安全に暮らすことができるまちづくり（５）『親なき後』の支援」の計画Eや「基本目標４心豊かに充実した生活をおくれるまちづくり（３）保健・医療の充実」計画LP等の計画において、住み慣れた地域での生活を継続するため、障がい福祉サービス事業所等の人材の確保や育成に努めるとともに、各種研修等を通じて、福祉従事者の資質の向上に努めてまいります。 ３　安心して安全に暮らすことができるまちづくり （１）バリアフリー化の推進（１件） 番号10 意見の概要 計画Eにおいて、「バリアフリー化など『合理的配慮の提供』」とあるが、「合理的配慮」が、個々の障がい者の状況、環境に合わせた個別的な調整、配慮を意味するのに対し、「バリアフリー」は、物理的な障壁の排除を示す言葉として認知されていることから、「バリアフリー」を「合理的配慮」の例示として表記するのではなく、並列的に表記すべきではないでしょうか。 意見に対する本市の考え方 物理的なバリアフリー化は「物理的環境への合理的配慮」であることから「合理的配慮」の一部となりますが、計画Eの表記を下記のとおり修正いたします。 　『「合理的配慮の提供」に資する店舗のバリアフリー化などに取り組む事業者（飲食店等）に対する支援制度を検討します。』なお、本市では、物理的なバリアフリー化が合理的配慮の全てではないことについて、今後も事業者等に対し啓発活動に努めてまいります。 （３）防犯・防災対策の推進（４件） 番号11 意見の概要 障がいがあっても安心して避難できる場の設定が切に望まれ、個別避難計画の策定と指定福祉避難所の充実は喫緊の課題と考えるため、「インクルーシブ防災」の考え方を明記していただきたい。また、市の積極的関与が不可欠であるため、計画Bに、「福祉専門家との連携・協働」という文言を追記していただきたい。 意見に対する本市の考え方 ご本人で個別避難計画の作成が困難な場合や、ご提出いただいた個別避難計画の内容に修正が必要な場合には、市がご本人やご家族、さらに自主防災組織や福祉専門職の方に連絡を取り、協力して、地域の皆様にも理解を得やすい個別避難計画となるよう作成しているところです。今後も障がい者が地域社会において、安全・安心な生活を送れるよう、避難支援が行える体制づくりや避難訓練に取り組んでまいります。 番号12　意見の概要 計画Bにおいて、「災害時に支援を要する障がい者等の情報を記載した『避難行動要支援者名簿』を市が作成し、・・・」とありますが、各自治会任せではなく、市が中心となって取り組んでいただきたい。 意見に対する本市の考え方 過去の大規模な災害では、近隣住民の助け合いである「共助」により多くの命が救われており、災害時に犠牲者を減らすためには、「自助」や「共助」の力が大切です。そのため、避難行動要支援者が作成した個別避難計画は、居住する地域の防災組織等へ平常時から提供しております。災害時に地域において実効性のある避難支援が行われるよう、地域内での情報共有を進めるとともに、情報伝達や安否確認ができる体制を構築し、個別避難計画の作成支援や避難訓練に取り組むよう自主防災組織に対し働きかけを行っております。 番号13　意見の概要 防災について、障がい者など、避難が必要な人ほど、避難所に行けないことが多い。「障がい」について、もっと知っていただく機会をふやしながら、「インクルーシブ防災」の基盤づくりを行い、地震などに備えていただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、災害時に一人では避難することが困難な障がい者の情報を記載した「避難行動要支援者名簿」を作成しています。地域へ情報提供することに同意をした方の名簿情報を、地域の関係者へ提供することで地域内での情報共有を進め、災害時に地域において実効性のある避難支援が行われる体制づくりに取り組んでいます。今後も障がい者が地域社会において、安全・安心な生活を送れるよう、避難支援が行える体制づくりや避難訓練に取り組んでまいります。 番号14 意見の概要 災害時の対応についてですが、避難訓練に参加した際、自治会から「自分の子を見てください」と言われ、その代わりお金をいくらか貰っています。私は親だから見るのが当然なのでいらないと言いましたが受け取って欲しいと言われました。このお金は災害時に対応してくれるボランティアの人にあげてください。そもそも、このお金はどう言う意図があって配っているのですか。災害時には自治会だけに頼るのではなく市でも管理して欲しいと願います。障がい者が喜び楽しめる制度となるよう宜しくお願いします。 意見に対する本市の考え方 本市では、自主防災組織に対して、災害時に特に配慮が必要な避難行動要支援者等の情報共有を進め、避難行動要支援者等への情報伝達や安否確認ができる体制づくりに取り組んでいただくことを目的に、その活動にかかる経費を補助する「災害時要配慮者支援事業」を実施しております。補助金の活用については、原則として、自主防災組織の自主性を尊重しているところであり、手当の趣旨については、各自治会において多様な取り扱いがありますので、自治会にお問い合わせください。本市としては、今後も地域住民がお互いに助け合う共助の取組を支援してまいります。 （４）権利擁護の推進（３件） 番号15 意見の概要 成年後見制度は、障がい者にとって人権侵害にあたる可能性がある中、障がい者の権利擁護を図るため、単に、成年後見制度の利用を促進することは不適切であり、障がい者にとって後見人が必要かどうか慎重な検討を行うなど、適正な運用を図る必要があるのではないでしょうか。「権利擁護の推進」において、成年後見制度について記載するのであれば、「適正な運用の促進」が強く求められるのではないでしょうか。 意見に対する本市の考え方 障がい者から大分市成年後見センターに成年後見制度の利用に関する相談が寄せられた場合には、当事者の権利擁護が図られるよう、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職からなる権利擁護受任調整定例会議等において、後見人の必要性について慎重な検討を行っております。ご指摘のとおり、障がい者の権利擁護にあたっては、個々の障がいの状況に応じた適切な支援を行っていくことが重要であることから下記のとおり修正いたします。 　素案Ｐ4０【現状と課題】6段落目 『今後についても、障がい者の利益を保護し、虐待等の人権侵害が起こることのないよう、日常生活自立支援事業や成年後見制度を活用することが重要であり、利用促進や適切な活用に向けた普及啓発に努めるとともに、虐待防止について、広報・啓発活動に取り組む必要があります。』" 番号16 意見の概要 苦情解決は権利保障、権利回復のための重要な方策であるため、計画Dに、「苦情解決制度の利用促進と並行して」の文言を追記していただきたい。 意見に対する本市の考え方 苦情解決制度の利用促進が障がい者の権利擁護に結びつきづらいことから、苦情解決制度について理解しやすいよう、計画Dは「障がい福祉サ−ビスの利用に際し、不利益を被ることのないよう､事業所の不当な対応や運営に関する相談に適切に対応できる体制を整備し､利用者の権利擁護を図ります。」と表記しております。 番号17 意見の概要 障がい者の人権に配慮した成年後見制度を作っていただきたい。後見人は障がい者の身の回りのお世話もするべきであり、人権に配慮出来るひとを後見人にするべきだと思います。意見に対する本市の考え方 成年後見制度は、知的障がい・精神障がい・認知症などによってひとりで決めることが心配な人の思いを地域みんなで分かち合い、様々な契約や手続をする際にお手伝いする制度であり、本市では、その業務を大分市成年後見センターに委託する中、自身の権利や財産を守り、自分らしく安心して暮らせるように「成年後見制度」の利用に関する相談を受け、手続きに関する支援を行っております。現在、国においてその運用改善に向けた制度改正の議論が進められているところであり、本市といたしましては、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 （５）「親なき後」の支援（４件） 番号18 意見の概要 現在の成年後見制度の不備や被後見人等に対する「人権侵害」がマスコミ等において取り上げられています。成年後見制度について「ガイドライン」に沿った「適正な運用を促進する」等の表記をしていただけないでしょうか。 意見に対する本市の考え方 障がい者から大分市成年後見センターに成年後見制度の利用に関する相談が寄せられた場合には、当事者の権利擁護が図られるよう、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職からなる権利擁護受任調整定例会議等において、後見人の必要性について慎重な検討を行っております。ご指摘のとおり、障がい者の権利擁護にあたっては、個々の障がいの状況に応じた適切な支援を行っていくことが重要であることから下記のとおり修正いたします。 　素案Ｐ4０【現状と課題】6段落目 『今後についても、障がい者の利益を保護し、虐待等の人権侵害が起こることのないよう、日常生活自立支援事業や成年後見制度を活用することが重要であり、利用促進や適切な活用に向けた普及啓発に努めるとともに、虐待防止について、広報・啓発活動に取り組む必要があります。』" 番号19 意見の概要 障がい者の入所施設やＧＨ（共同生活援助事業所）が非常に少なく、「親なき後」を心配する声が多くある。市内にも、強度行動障がいがある方々が入所できる施設を整備していただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、国の「社会福祉施設等施設整備事業」を活用し、事業者に対してＧＨ（共同生活援助事業所）等の創設や老朽化に伴う整備費用等を助成しております。また、その選定に当たっては、主に重度の障がい者等を受け入れる施設が優先的に採択されるようにしております。 番号20 意見の概要 障がい者施設での職員不足（特に男性スタッフ）が多くあり、利用者が通常通りの使い方ができていない部分が多くある。職員が働きやすい場となるように、給料や仕事内容の見直しをして施設が以前のように、利用しやすい場としていただきたい。 意見に対する本市の考え方 ご指摘を踏まえ、下記のとおり修正いたします。 素案Ｐ43【計画E】 『障がい者が自主的・主体的にサービスを利用して、住み慣れた地域での生活を継続するために、包括的な支援体制の整備を図るとともに、障がい福祉サービス事業所等が安定的に事業運営できるよう、国や県と連携しながら、人材の確保・育成・定着に努めます。』 番号21 意見の概要 「親なき後」の取組について、心ある支援者を守ることで利用者を守れるよう、設置施設の支援の質の担保が図られる仕組みを講じていただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、障がい者が住み慣れた地域での生活を継続するために、包括的な支援体制の整備を図るとともに、福祉従事者の資質の向上に取り組んでまいりいます。 ４　心豊かに充実した生活をおくれるまちづくり （１）相談体制の充実（３件） 番号22 意見の概要 大分市においても、基幹相談支援センターの設置を求める声は大きいと思います。「設置について」ではなく、「設置に向けて」に修正していただきたい。 意見に対する本市の考え方 ご指摘を踏まえ、下記のとおり修正いたします。 素案Ｐ44【計画B】 『地域の相談支援の中核的な役割を担う相談機関として、基幹相談支援センターの設置に向けて検討します。』" 番号23 意見の概要 「精神相談員」の表記が気になる。正式名称があれば、正式な名称の方に修正いただきたい。意見に対する本市の考え方 ご指摘を踏まえ、下記のとおり修正いたします。 素案Ｐ44【計画C】 『民生委員・児童委員、自治委員、身体・知的・精神障がい者相談員等と情報連携を図りながら、身近な地域における相談体制の充実に努めます。』" 番号24 意見の概要 計画Aと計画Fの障がい児（者）と家族の表記がバラバラなので、統一した方が良いと思います。 意見に対する本市の考え方 ご指摘を踏まえ、表記を統一いたします。 素案Ｐ44　計画Fの表記に統一【計画A】 『障がい児（者）や保護者等が身近な地域で、安心して相談できるよう、障がい者相談支援センターの機能強化を図るとともに、保健、医療、福祉、教育、就労支援など、関係機関等との連携を進め、支援体制の充実を図ります。』 ※素案Ｐ５１【基本目標４（４）計画A】も同様に修正" （４）発達障がい児（者）等への支援（４件） 番号25 意見の概要 自分の子が障がい児だが、発達障がいに関する知識が十分でない方に対応をされると、不安になってしまう。大分県発達障がい者支援センターの発達障がい者支援専門員養成研修に力を注いでいただき、多くの方に障がいの知識や理解者を増やしていただきたい。 意見に対する本市の考え方 本市では、安心して支援や相談ができるよう、施設職員の質の向上に努めてまいります。また、大分県発達障がい支援専門員養成研修等を実施する大分県と連携を進め支援体制の充実を図ってまいります。 番号26 意見の概要 「5歳児健診」の実施などを検討いただき、「子ども」を大事にしていただきたい。就学前後の支援から成人後も引き続きお願いしていただきたい。 番号27 意見の概要 発達障がいの可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」を実施していただきたい。 番号28　意見の概要 発達障がいは、環境を整えることで改善が図れる唯一の障がいと考えます。乳幼児健診の強化を図っていただくことは、早期に障がいに気づき、養育の主となる親自身の障害受容の機会の確保、適切な学びと適切な養育が促され、少しでも多くの方が救われると考えます。 意見に対する本市の考え方 本市では、早期から支援や相談ができるよう、関係機関等と協議、検討を図り、乳幼児健康診査の強化、相談支援体制の充実に努めてまいります。５歳児健康診査は、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的としており、今後も引き続き、他市の実施状況等の調査、研究をしてまいります。