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更新日:2021年5月1日

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新型コロナウイルス感染症に伴う第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者(65歳以上)の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入・給与収入等の収入が前年より一定程度減少した場合、第1号被保険者の介護保険料の減免を実施します。

減免対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第1号被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の条件のすべてに該当する第1号被保険者
  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金等による補填を差し引いた額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免額

減免対象者1に該当する場合

対象となる介護保険料の全部を免除します。 

減免対象者2に該当する場合

対象保険料額(A)×減免割合(B)=減免額

 

対象保険料額(A)
(当該第1号被保険者の保険料額)×(第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額)/(第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額)

 

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減額または免除の割合

210万円以下であるとき

全部

210万円を超えるとき

10分の8

減免割合(B)


※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

※令和2年度相当分の保険料の減免割合は、令和元年の合計所得金額が200万円以下であるときは全部、200万円を超えるときは10分の8とします。

対象となる期間

  1. 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金の支給日)が設定されているもの。
  2. 令和2年度相当分の保険料であって、令和2年度末に資格を取得したことにより、令和3年4月以降期間に普通徴収の納期限が到来するもの。

申請方法

令和3年6月14日(月曜日)に令和3年度介護保険料決定通知書を発送いたします。受け取り次第、長寿福祉課(097)537-5741へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をお願いします。

申請期限

令和4年3月末

提出書類

介護保険料減免申請書に加えて、次の添付書類が必要です。

減免対象者1に該当する場合

  • 死亡や病状が確認できるもの
    医師による死亡診断書や新型コロナウイルス感染症の記載のある診断書

減免対象者2に該当する場合 

  • 収入状況申告書
  • 同意書
  • 令和3年1月から申請時点までの収入が確認できるもの
    事業収入や不動産収入等の帳簿、給与明細書等の写し 
  • 令和2年中の収入が確認できるもの
    確定申告書の控え、源泉徴収票、事業収入や不動産収入等の帳簿、給与明細書等の写し
  • 事業の廃止や失業の確認ができるもの
    税務署に提出する廃業届出書や事業主からの証明書の写し

※令和2年度相当分の保険料の減免申請の場合は、令和2年および令和元年(平成31年)中の収入が確認できるものをお持ちください。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿福祉課 

電話番号:(097)537-5741

ファクス:(097)548-6706

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