更新日:2009年5月29日

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社会福祉法人による軽減

概要

低所得者のなかでも特に生計困難な人が、社会福祉法人の提供する介護サービスを利用する場合、利用料などの利用者負担の軽減が受けられる場合があります。

対象者

市民税世帯非課税で次の全ての要件を満たす人

  • ア 本人及び世帯員の収入が、市の定める基準以下であること
  • イ 本人及び世帯員の預貯金の金額が、市が定める基準以下であること
  • ウ 居住する家屋や日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと
  • エ 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  • オ 介護保険料を滞納していないこと

申請については社会福祉法人をとおして行います。

詳しい内容については、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)または長寿福祉課までお問い合わせください。

関連情報

お問い合わせ

福祉保健部長寿福祉課 

電話番号:(097)537-5679

ファクス:(097)548-5387

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