更新日:2017年8月3日

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利用者負担が高額になったとき

概要

居宅サービス又は施設サービスを利用して、月ごとに支払った利用者負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として申請により払い戻しが受けられます(支給を受けるには、高額介護(介護予防)サービス費の支給申請が必要です。)。
ただし、特定福祉用具購入費、住宅改修費、介護用品購入費、居住費(滞在費)、食費、日常生活費、居宅サービスの支給限度額を超えた利用者負担額、給付額の減額措置を受けている期間の利用者負担額などは支給の対象とはなりません。

利用者負担額の表
対象者 利用者負担の上限額
  • 1:市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
  • 2:市民税非課税世帯で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
15,000円
  • 3:市民税非課税世帯で2以外の人
24,600円
  • 4:市民税課税世帯で、世帯の全ての65歳以上の人(サービスを利用していない人も含む)の利用者の負担割合が1割の人

44,400円

*ただし、年間上限額446,400円を設定

【平成29年8月から3年間の措置】

  • 5:現役並み所得者に相当する人がいる世帯(※1)の人
44,400円

※1 現役並み所得者世帯とは、世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の人がいる場合。

関連情報

お問い合わせ

福祉保健部長寿福祉課 

電話番号:(097)537-5679

ファクス:(097)548-5387

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