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更新日:2020年6月25日

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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)により、主たる生計維持者が死亡、または1か月以上の治療を有するなど、重篤な傷病を負った世帯
  2. 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ次の条件の全てに該当する世帯
  • 主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金等による補填を差し引いた額)が令和元年中の当該事業収入等の10分の3以上
  • 主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下

    3.  対象世帯2に該当した上で、感染症により、主たる生計維持者が廃業または失業した世帯

      ※原則、住民票の世帯主が「主たる生計維持者」となります。

減免額

対象世帯1に該当する場合

対象期間の国民健康保険税の全部を免除します。

対象世帯2に該当する場合

対象保険税額×減免割合(全部~20%)=減免額

減免割合は、主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に応じます。
詳しくは、減免額の算定方法と計算例(PDF:63KB)をご覧ください。

対象世帯3に該当する場合

対象保険税額×減免割合(全部)=減免額

減免割合は、主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に関わらず全部となります。
詳しくは、減免額の算定方法と計算例(PDF:63KB)をご覧ください。

対象となる期間

令和元年度分および令和2年度分の国保税を減免します。

※普通徴収の納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が令和2年2月1日から令和3年3月31日までに設定されているもの

 申請方法

令和2年6月12日(金曜日)に令和2年度国民健康保険税決定通知書を発送いたします。
受け取り次第、国保年金課☎(097)537-5736へお問合せください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をお願いします。

【送付先】〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市市民部 国保年金課 賦課・資格担当班

申請期限

令和3年3月末まで、申請は受け付けいたします。それ以後は受け付けを行いませんのでご了承ください。

提出書類

国民健康保険税減免申請書(PDF:127KB)に加えて、次の添付書類の提出が必要です。

対象世帯1に該当する場合

  • 医師による死亡診断書の写し
  • 感染症に伝染し、症状が確認できる医師による診断書の写し

対象世帯2に該当する場合

  • 収入状況申告書(PDF:500KB)
  • 主たる生計維持者の令和2年1月から申請時点までの事業収入等が確認できる書類の写し
    (給与明細書、源泉徴収票、事業所得・不動産所得・山林所得の帳簿)

※感染症による減免が不承認となった場合であっても、大分市国民健康保険税条例に規定する所得減少による減免の対象となる場合があります。国民健康保険税減免申請書の下方「感染症の影響による減免が不承認の場合は、大分市国民健康保険税施行規則第2条第1項に規定する、所得減少による減免申請を希望します」に同意した人は、令和2年1月から12月までの全ての収入等について「収入状況申告書」に記載し、以下の資料を添付してください。

  • 年金振込通知書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 退職所得の源泉徴収票
  • その他の収入の場合は収入金額と必要経費が確認できる書類

対象世帯3に該当する場合

  • 上記「対象世帯2に該当する場合」に表記している書類
  • 主たる生計維持者が感染症により、事業の廃止または失業したことが確認できる書類の写し
    (感染症による廃業が確認できる税務署に提出する廃業届出書、感染症により失業したことが確認できる事業主からの退職証明書・解雇通知書・離職票)

 注意事項

  • 申請書を提出してから審査結果の通知が届くまでに数カ月要することがあります。その場合、申請書提出から審査結果を通知するまでに到来する税額について、納期限を延長することがあります。ご了承ください。
  • 審査をした結果、不承認となった場合は、不承認通知を送付します。その際に、納期限を延長した納付書は、不承認の決定した時期を考慮して納期限を再設定して同封いたします。納付が困難な場合は、早急にご相談ください。
  • 口座振替にて納付されている人は、振替ができない期が生じた場合、その分のみ、減免承認結果当否の通知書と併せて納付書を郵送いたします。
  • 特別徴収(年金天引き)にて納付されている人は、減免申請後、特別徴収(年金天引き)を中止させていただきます。特別徴収(年金天引き)が中止するまで数か月時間を要すため、特別徴収(年金天引き)を中止決定した通知書、減免承認結果当否の通知書と併せて納付書を郵送いたします。
  • 減免要件に当てはまらない場合や必要な書類が揃わない場合は、審査の結果不承認となることがあります。
  • 減免申請後に世帯の合併・分離・変更等により、世帯主が変わった場合や、国保の資格喪失後に再加入した場合は、減免申請書を再度提出してください。
  • 令和2年中の収入見込み額や納税困難な事情に変化が生じた場合は、申し出をする必要があります。
  • 地方税法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等(非自発的失業者)は令和元年中の給与所得を10分の3とみなして計算し、減免の適用はありません(「特例対象被保険者等に係る軽減申告書」の提出が必要です)。詳細については、非自発的失業者に対して国民健康保険税が軽減される場合があります(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

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お問い合わせ

市民部国保年金課 

電話番号:(097)537-5736

ファクス:(097)537-2098

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