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更新日:2021年10月8日

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について

対象世帯と減免額

次の対象世帯1~3のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

対象世帯1

新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)により、主たる生計維持者が死亡、または1か月以上の治療を有するなど、重篤な傷病を負った世帯

減免額=対象期間の国民健康保険税の全部

対象世帯2

感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ次の条件のすべてに該当する世帯

  • 主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金等による補填を差し引いた額)が令和2年中の当該事業収入等の10分の3以上
  • 主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下

減免額=対象保険税額×減免割合(全部~20%)

 

 

減免割合は、主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額に応じます。
詳しくは、減免額の算定方法(PDF:62KB)をご覧ください。

対象世帯3

対象世帯2に該当した上で、感染症により、主たる生計維持者が廃業または失業した世帯

減免額=対象保険税額×減免割合(全部)

減免割合は、主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額に応じます。
詳しくは、減免額の算定方法(PDF:62KB)をご覧ください。

※原則、住民票の世帯主が「主たる生計維持者」となります。

対象となる期間

  • 令和3年度分の保険税
    普通徴収の納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設定されているもの
  • 令和2年度相当分の保険税
    令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が設定されているもの

 申請方法

令和3年6月15日(火曜日)に令和3年度 国民健康保険税決定通知書を発送いたします。
受け取り次第、国保年金課(097)537-5736へお問合せください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をお願いします。
なお、窓口では大分市役所国保年金課 賦課資格担当班(本庁舎2階2番窓口)で受付を行います。
各行政センターや支所等では、減免の受付は行っておりませんので、ご了承ください。

送付先
〒870-8704 大分市荷揚町2番31号 大分市役所
大分市市民部 国保年金課 賦課資格担当班 行

申請期限

令和4年3月31日(木曜日)
郵送の場合は当日消印有効

提出書類

国民健康保険税減免申請書(PDF:198KB)に加えて、次の添付書類の提出が必要です。
添付書類は原本ではなく写しを提出してください。

対象世帯1に該当する場合

  • 医師による死亡診断書の写し
  • 医師による診断書、措置入院勧告書、入院期間の分かる領収書

対象世帯2に該当する場合

  • 収入状況申告書(PDF:793KB)
  • 令和3年1月から申請時点までの収入が分かる書類
    【事業収入、不動産収入、山林収入の方】
    売上台帳、家賃台帳、収支明細書
    【給与収入の方】
    毎月分の給与明細書、源泉徴収票、勤務先による給与証明書
  • 各種給付金の金額が分かる書類
    (個人事業主で、国や県などから持続化給付金等の各種給付金を令和2年中および令和3年中に受け取った方)
  • 令和2年中の収入が分かる書類
    【令和3年1月以降に大分市へ転入された方や、税務担当部署へ調査した結果、収入金額が確認できない方】
    令和2年分の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳表
    ※大分市で収入金額が確認できる場合は不要です。

対象世帯3に該当する場合

  • 上記「対象世帯2に該当する場合」に表記している書類
    【失業した方】
    事業主からの退職証明書、解雇通知書、離職票
    【廃業した方】
    税務署へ提出する廃業届出書

 保険税の変更について

  • 対象となる保険税については遡って減免されますが、申請された月に納期限が設定されている税額の変更は間に合わないため、翌月以降に納期限が到来する税額で調整します。
  • 減免後の国民健康保険税決定(変更)通知書が届くまでは、既にお持ちの納付書で納付をしてください。また、口座振替の場合は、既に決定している税額が引き落とされます。
  • 既に納付済みの保険税が減免となった場合は、還付されます。
  • 申請後、減免決定までに納期限が到来する税額について、期限経過後に未納である場合は督促状が発送されますので、ご了承ください。納期限までに納付が困難な場合はご相談ください。

注意事項

  • 減免要件に当てはまらない場合や必要な書類が揃わない場合は、審査の結果不承認となることがあります。
  • 減免申請後に世帯の合併・分離・変更等により、世帯主が変わった場合や、国保の資格喪失後に再加入した場合は、減免申請書を再度提出してください。
  • 令和3年中の収入見込み額や納付困難な事情に変化が生じた場合は、申し出をする必要があります。
  • 主たる生計維持者が、地方税法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等(非自発的失業者)の場合は、令和2年中の給与所得を10分の3とみなして計算することにより保険税の軽減を行います。そのため、感染症の影響により給与収入が減少するすることに伴う減免は行いません。

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お問い合わせ

市民部国保年金課 

電話番号:(097)537-5736

ファクス:(097)537-2098

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