国税庁をかたった不審なメールなどに関する注意喚起
国税庁をかたるメールなどから、「滞納があります。」、「差押えの執行します。」などの不審なメッセージが届いたという事例が多発しています。
事例
- 「国税に滞納があります。このまま納付しなければ差押えします。」とショートメッセージで連絡があり、電子マネーで4万円支払ってしまった。
- 滞納がある旨のメールが届き、添付されていたURLにアクセスしそうになった。
ショートメッセージやメールにより国税の納付を求めることや差押えを予告することはありません
- 国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
- 国税庁、国税局および税務署では、ショートメッセージやメールにより国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨の案内を送信していません。
不審なメールなどに記載されたURLへのアクセスや支払いなどしないようご注意ください
- 不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
- 国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。
相談先
最寄りの警察署または都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口にお問い合わせください。
ダウンロード
注意喚起チラシ(PDF:461KB)(国税庁出典)