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更新日:2021年4月6日

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市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税)納付書の表記について

  令和3年1月1日から、「地方税法等の一部改正する法律」が施行されたことにより、「特例基準割合」は「延滞金特例基準割合」へ名称が変更となりました。
 つきましては、令和3年1月1日以降に発送される市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税)納付書におきましては、以下の通り読み替えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

読み替え前

(記載内容)

 延滞金の計算方法については、納期限の翌日から、納付の日までの日数に応じて、年14.6%の割合で計算します。(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3%。)ただし、平成26年1月1日以後は、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)が年7.3%の割合に満たない場合は、上記の年14.6%の割合の期間については、当該特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合で計算し、年7.3%の割合の期間については、当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)で計算します。

読み替え後

 延滞金の計算方法については、納期限の翌日から、納付の日までの日数に応じて、年14.6%の割合で計算します。(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3%。)ただし、平成26年1月1日以後は、各年の延滞金特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)が年7.3%の割合に満たない場合は、上記の年14.6%の割合の期間については、当該延滞金特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合で計算し、年7.3%の割合の期間については、当該延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)で計算します。

 

お問い合わせ

財務部納税課 

電話番号:(097)537-5691・5692

ファクス:(097)537-2997

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