大分市市民税・県民税賦課等業務委託に係る公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

目的

本市における市民税・県民税の賦課業務において、徴税吏員以外の者が処理できる一部の業務を民間に委託し、民間活力と職員の適切な役割分担を行うことによって、市民サービスの向上と業務の簡素化、効率化および適切な人員配置を図り、より適正な課税および働き方改革を推進することを目的とする。

大分市市民税・県民税賦課等業務委託

別添「大分市市民税・県民税賦課等業務委託仕様書」のとおり

契約締結日の翌日から令和5年12月31日

令和6年1月1日から令和10年9月30日

31,460千円（消費税を含む。）

67,100千円（消費税を含む。）

67,100千円（消費税を含む。）

67,100千円（消費税を含む。）

67,100千円（消費税を含む。）

33,550千円（消費税を含む。）

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）または民事再生法（平成11年法律225号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。
公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号）若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
市税を完納していること。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）またはプライバシーマークの認証取得していること。

選定委員会において、評価基準に基づき書類審査・プレゼンテーション・ヒアリング審査により選定を行います。
評価点の合計が最も高い者(以下「受託候補者」という。)を選定します。なお、受託候補者が辞退した場合、もしくは受託候補者との協議が不調に終わった場合は、次の順位の提案者を受託候補者に選定します。
評価点の合計が同点の場合は、委員長の決定により選定します。
選定結果は参加者すべてに通知します。