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更新日:2018年2月26日

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平成30年度当初予算(案)及び平成29年度3月補正予算(案)について

平成30年度当初予算(案)について

予算規模等

平成30年度の当初予算について、一般会計は、1,807億3,700万円で、前年度当初予算と比較すると、1.2%の増となり、規模としては、過去最大となります。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業及び下水道事業会計を加えた市の予算総額としては、3,172億1,100万円となり、昨年度に比べ、2.0 %の減となっています。


特徴としては、新規事業として、43件、7億3,000万円を計上するとともに、既存事業38件について、事業内容の強化や拡充により、対前年度比で、5億300万円を増額しました。

また、扶助費は 539億円となり、29年度との比較で、22億7,000万円、4.4%の増となっています。私立保育所等給付費や障がい児通所支援費の増が、主な要因です。

さらに、普通建設事業費は、平成30年度当初予算において、保育所の待機児童解消に向けた児童福祉施設整備や地震等の災害発生時に市役所本庁舎の防災拠点としての機能を確保するための耐震性能増強工事などに係る経費を計上するとともに、平成29年度3月補正予算にて、国の補正予算に関連して中学校の空調設備の整備費用を前倒しで計上したことなどにより、併せて257億円を確保しました。


また、これらの事業費の財源を確保するため、市税等の確保や国・県の補助金を最大限に活用しつつ、基金も前年度と同様に30億円を取り崩すことで、防災、福祉、教育など行政ニーズの高い分野や産業力強化に向けた取り組みなどへ重点的に配分し予算編成を行いました。


また、予算規模は大きくなっていますが、プライマリーバランスについては、14億円の黒字を維持しており、財政の健全性については、保たれていると考えています。

重点施策項目『3つの創造の観点』

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

『誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造』では、「災害に強いまちづくりの推進」や「子ども・子育て支援や学校教育の充実」などを図ります。

1.災害に強いまちづくりの推進

災害に強いまちづくりの推進では、地震や台風など自然災害発生時に充分な対応がとれるよう、建築物の耐震化、避難所の環境整備、自主防災組織の活性化など、ハード・ソフト両面からの対策を講じています。

「建築物の耐震化」では、市役所本庁舎の耐震性能増強工事やトキハインダストリー南大分店などの大規模建築物の耐震化に対する助成、木造住宅・店舗の耐震化に対する助成、災害時に一時避難地にもなる校区公民館・自治公民館の耐震改修等への助成などを継続して行います。


「避難所の環境整備」では、まず、津波緊急避難施設の整備ですが、海岸部に位置する三佐地区には津波発生時に避難できるビル等が少ないことから、地区内の松原緑地内に「命山」、これは「丘」のようなものですが、これを造成し、津波発生時の緊急避難場所を確保したいと考えています。
また、指定避難所は、現在、市内に125箇所ありますが、ここを給水拠点に指定し、その内、受水槽から取水が可能な箇所、40箇所に給水口を設置します。加えて、指定避難所の看板が夜間でも見えるよう照明を設置するとともに、外国の方でも分かるように、看板の表記に英語などの外国語による表記も加えます。さらに、従来より取り組んでいる被災者のための救援物資等の備蓄について、小学校区内の備蓄可能な箇所を見直すことで、救援物資の備蓄箇所の拡充を図るとともに、救援物資の充実を図るために新たに副食の購入を行い整備します。

「自主防災組織の活性化」では、本市の補助制度や訓練項目、避難所運営等の活動内容、取組事例等を掲載した自主防災組織活動マニュアルを作成し、自主防災組織役員、防災士等に配布することで、自主防災組織の活性化を図ります。また、各自主防災組織の防災士により校区単位で結成される防災士協議会の結成数を増やすとともに、自主防災組織の防災訓練の実施、防災資機材の備蓄、防災知識の普及に係る経費への助成も引き続き行います。

2.子ども・子育て支援の充実

子ども・子育て支援の充実では、課題となっている保育所の待機児童の解消を目指して、「私立認可保育所等の定員拡大」を図ります。平成31年度には、440名の定員拡大を見込んでいます。


「子どもの生活実態調査の実施」では、就学前児童の保護者や小学5年生と中学2年生の保護者及び子どもを対象に、生活習慣や学習習慣についての実態調査を行い、貧困連鎖の防止に向けた取り組みを検討していきます。さらに、子育て支援として、新たに、新生児に対して聴覚検査を実施し、聴覚障害の早期発見、早期治療に繋げることで、聴覚障害による音声言語発達への影響を最小限に抑えるとともに、1歳児を対象に、おたふくかぜのワクチン予防接種費用の一部を助成します。

3.豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育

豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育については、「情報化やグローバル化の進展への対応」として、情報化社会の進展への対応では、平成32年度から全面実施となる次期学習指導要領により「小学校段階からのプログラミング教育」が導入されることを踏まえ、先行実践校2校において環境整備、教材の検証、教員の知識技能向上のための研修等を行うとともに、社会のグローバル化の進展への対応では、同じく次期学習指導要領により、小学校高学年における英語の教科化、中学年における外国語活動が導入されることから、外国語指導助手(ALT)の体制強化を図ります。


「外部人材の活用等による教職員の業務の分担・適正化」については、新たに、学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフを配置し、教員の負担軽減を図るとともに、中学校に「部活動指導員」を派遣し、「部活動指導員」による単独指導・大会等への単独引率を可能とすることにより、部活動の充実、活性化及び教員の部活動における負担軽減を図ります。加えて、全小中学校にタイムレコーダーを設置し、教職員が限られた時間の中で最大限の効果を上げられるよう、その「働き方改革」にも取り組みます。これにより、小中学校の教員が児童生徒の指導に専念できる体制を整えることで、より良い教育環境づくりを進めます。

「確かな学力の向上」については、経験豊富で実績のある退職教員で構成される「教科指導マイスター」を3名増員し11名体制で全中学校に派遣し、生徒の学力の定着と向上及び教員の授業力の向上を図ります。さらに、引き続き、全小中学校で標準学力調査を行い、検査結果を基に基礎学力向上のための指導充実を図ります。

「いじめ・不登校等未然防止対策」については、全ての小中学校で学級集団検査hyper-QUを実施し、いじめや不登校等の未然防止につながる個別指導や学級集団づくり等に活用していましたが、その実施を年1回から年2回に拡充し、更に、いじめ・不登校等の未然防止や早期発見・早期対応に努めます。加えて、不登校等、生活指導上の課題を抱える子どもや保護者等に対して相談活動など包括的な支援を行うスクールソーシャルワーカーを5名増員し25名とし相談体制の強化を図ります。

4.高齢者福祉・障がい者福祉の充実

高齢者福祉・障がい者福祉の充実では、「(仮称)成年後見センターの設置」として、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方が、成年後見制度に係る相談や申請をしやすい環境を整備するためJ:COMホルトホール大分内に(仮称)成年後見センターを設置し、権利擁護を図ります。
さらに、「障がい者等衣服相談アドバイザー」については、衣服に関する事案で悩みを抱える障がい者などに、専門家によるファッションアドバイスや衣服の製作指導を行うことで、新たな障がい者サービスを提供します。

産業力の強化による活力の創造

『産業力の強化による活力の創造』では、まちづくりを支える強い基盤をつくるために、中小企業の支援や農林水産業の振興を進めます。

1. 中小企業の経営基盤の強化

 中小企業の経営基盤の強化では、業務の効率化や販路拡大、人材育成の支援により競争力を高めるとともに、持続的な成長を後押しします。

「クリエイティブ産業の育成」では、新規事業として、市内の中小企業に向けた講演会や、市内のクリエイターを対象としたアイデアコンテストを開催するなど、クリエイターと中小企業の新たな出会いによる付加価値の高い商品の開発につなげ、本市中小企業の活性化を図ります。


「(仮称)大分ものづくり中小企業先進事例集の作製」も、同じく新規事業として、優れた製品や高い技術力を有する中小企業などの情報を冊子にまとめ、企業マッチングを図ることにより、市内中小企業の販路拡大や受注拡大につなげます。


「販路拡大に対する支援」では、中小企業が国や地方公共団体の主催、共催する展示会・見本市等への出展する経費に対して助成し、また、国内で開催される展示会・見本市等に大分市ブースを設置するなど、市内中小企業の販路拡大に対する支援を行います。


「経営力強化に対する支援」では、人材育成、自主研修、知的財産権取得に係る経費に対して助成を行い、その内、知的財産権取得に係る助成については、これまで1社あたり1回の申請しか認めていなかったものを50万円を上限として複数回の申請を可能としたところです。

「海外販路拡大に対する支援」では、引き続き、県やジェトロ大分と連携し海外展開の支援を行います。

2.企業立地の推進

企業立地の推進では、産業力の持続的な成長を促すため、引き続き県をはじめとする関係機関と連携しながら企業誘致に努めます。

3. 農林水産業の振興

農林水産業の振興では、「有機農産物等認証取得への支援」として、安全で高品質な農産物を国内外にアピールできるGAP等の認証取得への取り組みを支援することにより、農作物の高付加価値化を図り、市内外への流通を促進します。

「農業体質強化のための基盤整備の促進」では、農業体質強化基盤整備として、上判田地区において農地の区画化や水路の改修等の基盤整備を行い、担い手への農地集積や水田の畑地化等を図るとともに、1ha以上の農地を集積した地域への市単独の交付金として、農地集積奨励交付金を交付します。
また、引き続き、県と連携して、認定農業者の規模拡大や企業参入を目的に宮河内地区に大規模園芸モデル団地を整備します。


「里山の保全や竹林整備の促進」では、里山の保全活動に取り組む団体に対して、活動費用の一部を助成し、里山地域の活性化や森林の多面的機能の維持を図るとともに、持続可能な竹林整備を実現するため、竹林整備に係る費用に対して助成を行います。


「担い手の確保・育成」では、農業、漁業、林業への従事者の高齢化による担い手不足は深刻であり、新たな担い手の確保が最重要課題であることから、引き続き、新規参入者の募集や育成を行うためのきめ細やかな支援を推進します。また、今年度から開始しました農業塾も継続して開催します。


「おおいた産品の創出・魅力発信」では、農林漁業者・中小企業者等による地域資源を活用した新商品(6次産業化)の開発や展示商談会の出展に係る支援、大都市圏におけるトップセールスの開催などを通じて、魅力ある商品を広く情報発信していきます。


「クロメの養殖、関あじ・関さばの蓄養への助成」は、本市の魅力ある水産物は「関あじ」「関さば」「クロメ」など数多くありますが、天然物であることから、天候により資源変動が左右され安定供給ができない、あるいは、禁漁期間などにより、市場供給が限られることがありますので、クロメの養殖や関あじ、関さばの蓄養等に係る経費の一部を助成し、生産量の増大や市場への安定供給に繋げていきます。

 

「有害鳥獣対策」は、有害鳥獣の駆除に係る報償金の交付や自衛策としての防護柵設置等に対する補助金の交付を通じて、引き続き、農作物被害の軽減を図ります。

「ジビエの有効活用」は、食肉処理施設の整備等に係る経費への助成を行うとともに、道の駅などで提供するジビエ料理のレシピ開発を行います。

4.豊の都市(まち)おおいた魅力発信

豊の都市(まち)おおいた魅力発信では、「豊の都市(まち)おおいたの情報発信」として、平成30年度に大分県で「第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」が開催され、本市に来訪される方も多くなりますので、そういった皆様が快適に楽しんでいただけるよう観光案内に取り組むとともに、本市独自のツアーを実施します。また、本市の認知度の向上、誘客を図るため、キャラクターの新たな活用を含めた検証を行います。


「観光リーディングプロジェクト」は、「観光戦略プラン」に基づいて、国内有数の産業都市である本市の強みを活かした産業観光プログラムの開発ほか、大分駅から始まる小さな旅プロジェクトやインバウンド受入環境の整備に向けた取り組みなど、新たな視点に立った観光施策を展開します。


「物産・食・観光魅力発信」では、本市の物産や観光資源の情報発信を目的に大都市圏の百貨店等に大分市ブースを設置し、関係事業者に出展機会を提供するとともに、本市主催の観光物産展を開催し、広域圏と連携し、観光情報などを発信します。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

3つ目の『次なる時代を見据えた新たな魅力の創造』では、本市の特色を活かした風格ある広域都心の形成や個性豊かな文化芸術の創造と発信により、魅力ある大分市を創造します。

1.個性を活かした魅力ある地域づくり

個性を活かした魅力ある地域づくりでは、「大分市地域まちづくりビジョンの策定」として、現在、市内13地域に「地域ビジョン会議」を設置し、「地域まちづくりビジョン」の策定に取り組んでいますが、本年6月には地域特性を踏まえたビジョンが提言される予定であり、各地域ビジョンに込められた思いを受け止め、今後のまちづくりに反映します。

「大友氏遺跡の整備・活用」では、大友氏館跡を中心とする大友氏遺跡の保存・整備・活用のための史跡の公有化を行いつつ、「史跡大友氏遺跡整備基本計画(第1期)」に基づき、庭園の整備を行います。また、「宗麟公まつり」の実施や大友氏館跡内に移転する大友氏遺跡体験学習館を拠点とした各種イベントを実施するなど、大友宗麟・大友氏遺跡について全国に向けて積極的に情報を発信します。

「大分城址公園の整備・活用」では、「大分城址公園整備・活用基本計画」を基に、外苑の桜の再生や櫓の改修などを行うほか、30年度に「第33回国民文化祭・第18回全国障害者芸術文化祭」の開催が予定されていますので、本年度に引き続き、大分城址公園内に府内城に見立てたお城型のイルミネーションを設置し、イベントを盛り上げるとともに、歴史や文化を活かしたまちづくりを目指す本市の姿をアピールします。

「祝祭広場の整備」では、昨年取得した大分パルコ跡地を「集い」「憩い」「祝い」の空間機能を備えた「祝祭広場」として、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」までの完成をめざして整備を進めます。

「JR大分駅東側及び旧荷揚町小学校跡地等の市有地利活用」では、JR大分駅東側の22街区、54街区や旧荷揚町小学校跡地などの公有地については、民間活力の導入も視野に入れた利活用の検討を一層進めます。JR大分駅周辺に位置する22街区、54街区については、新たな経済・文化活動の集積拠点として、利活用方策の検討を行いながら、22街区については、交通結節機能施設として、本年度に実施した導入機能等の検討をもとに、交通事業者等との検討を深め、基本計画を策定します。旧荷揚町小学校跡地については、引き続き文化財調査を行いながら、民間活力の導入も視野に中心市街地の魅力を創造する高層複合空間としての高度利用等、今後のあり方について調査・検討します。また、鉄道高架事業により生じた鉄道残存敷について、日豊本線西側、久大本線については利活用の検討を行います。日豊本線東側については、本格的な整備工事に着手し、併せてJR大分駅から大友氏遺跡の間(約1km)において、自動運転バスの実証運行を行います。


「大分川ダム周辺の交流拠点施設及び多目的広場の整備」では、大分川ダム水源地域整備計画に基づき、交流拠点施設として、農産物の直販所やカフェレストランを整備するとともに、材料山跡地に多目的広場及び屋外ステージなどの施設を整備することで、周辺地域の活性化を図ります。なお、交流拠点施設の供用開始は、平成31年7月を予定しており、材料山跡地の多目的広場等については平成32年度からの供用開始を予定しています。

 2. 個性豊かな文化芸術の創造と発信

個性豊かな文化芸術の創造と発信では、「第33回国民文化祭・第18回全国障害者芸術文化祭」として、30年度に大分県で開催される「第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」において、大分市実行委員会主催事業として、18の事業を実施するなど、本市独自の情報発信や真心のこもった接客に取り組みます。また、国際的にも知名度があり、世界最高峰の演奏家の演奏を毎年聴く機会を市民が得られることは、本市の文化芸術の振興に大きく寄与していることから「別府アルゲリッチ音楽祭」開催に係る費用の一部を負担します。

3.スポーツの振興

スポーツの振興では、「ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた取組」として、来年に迫ったラグビーワールドカップの開催にあたって、ラグビーイベント等の開催や世界中から多くの観光客が訪れることから、外国人観光客の受け入れ体制の整備、さらに駄原総合運動公園球技場、市営陸上競技場などのハード整備を着実に進めます。


「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組」は、東京パラリンピックを契機として、宿泊施設等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの街づくりやパラリンピアンとの交流イベントを実施することで、共生社会の実現を目指すとともに、出場が期待される本市にゆかりのある選手への支援の拡充や事前キャンプの誘致活動などを行います。


「大分サイクルフェス2018の開催」は、毎年、本市でサイクルフェスを開催していましたが、平成30年度からはUCI(国際自転車競技連合)公認の国際自転車競技大会として規模を拡大して開催します。

4.広域交通ネットワークの強化

広域交通ネットワークの強化では、「豊予海峡ルート」実現に向けて、豊予海峡ルートの整備によってもたらされる経済・社会効果等の調査・分析の報告書を基に、国や県、関係機関等へ要望活動を行うほか、愛媛県内の市町との地域間交流事業の支援等により、ルート実現に向けた機運の醸成を図ります。


「地域交通ネットワークの強化」では、交通不便地域での乗合タクシーとして運行している「ふれあい交通事業」を継続して行うとともに、公共交通ネットワークの再構築を目指して、バスの経路や運行ダイヤの見直し等を行う「地域公共交通再編実施計画」を策定するとともに、地区拠点を中心とした循環型交通の運行実証実験を市内3箇所で行います。併せて、地域公共交通における自動走行システム導入の可能性について検討します。

5.地球環境への配慮(地球温暖化対策)

地球環境への配慮(地球温暖化対策)では、「水素エネルギー導入の推進」として、昨年9月に策定した「大分市水素利活用計画」に基づき、本市における水素社会の実現に取り組むとともに、水素利活用協議会の開催や水素燃料自動車の購入に対する助成を行います。

平成29年度3月補正予算(案)について

 

今回の補正予算は9億4,000万円で、これを既決予算と合わせると1,854億6,100万円となります。

その主なものは、県営の七瀬水路整備工事や危険ため池等整備事業などに係る県工事負担金の追加のほか、中学校の空調設備整備事業に係る経費であり、いずれも国の補正予算に対応した計上です。

 

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電話番号:(097)537-5607

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