更新日:2022年3月7日

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令和4年第1回大分市議会定例会

令和4年第1回定例会提案理由説明の様子

令和4年第1回大分市議会定例会 市長提案理由説明

令和4年第1回大分市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する私の基本的な考え方ならびに提出いたしました諸議案の概要を御説明申し上げます。議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まずその前に、去る2月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始しました。
本市では世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言を行っております。今回のロシアによるウクライナ侵略に対して非常に強い憤りを感じております。
ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害を非難し抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で撤退させるよう、国際法に基づく誠意を持った対応を強く求めます。

また、大分市議会において、先ほど議会運営委員会を代表して永松議員から御提案のありました決議が全会一致で決定されたこと、誠にありがたく、全面的に賛同し、感謝を申し上げます。
この侵略による被害者を支援するため、日本赤十字社が行うウクライナ人道危機救援金の募金箱を庁舎や各支所に設置することといたしております。皆様の御協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
本市の陽性確認数は、今年に入って急激に増加しており、2月8日には大分市保健所で最多となる271例の陽性が確認されました。2月20日に大分県のまん延防止等重点措置は解除されましたが、現在も1日の陽性確認数が100例を超えており、予断を許さない状況が続いております。
本市では、増大した感染者等に対応するため、積極的疫学調査等の業務に当たる職員の全庁的な応援体制を構築したほか、社会機能を維持するため、認可保育施設の休園の影響を受けたエッセンシャルワーカーやひとり親家庭などの子どもを対象として、中央・鶴崎・稙田こどもルームなどで保育できる体制を整えました。
さらに、大分駅前の抗原検査センターのほかに鶴崎と明野に検査所を開設し検査体制を強化しました。
また、3回目となるワクチンの追加接種は、希望される65歳以上の高齢者への接種を今月中に概ね完了する見込みであり、現在、64歳以下の方への接種も進めております。今月5日には、5歳から11歳までの子どもへの接種を開始しました。引き続き、希望される方が安心して接種を受けることができるよう、県や大分市連合医師会をはじめ関係機関と連携してまいります。
こうした中、イベント会場などにおいては、にぎわいと安全・安心を両立するとともに、ワクチンの接種を促進するため、大分市成人記念集会などでワクチンの接種や抗原検査実施の有無を任意で確認する「大分市ワクチン・検査チェック」を実施してきたところであり、これまでにイベント等の開催による感染は確認されておりません。
また、これらの情報は「市長からのメッセージ」や記者会見、SNSなどを通じて、市民にお知らせしてきたところであります。
今後とも、感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。市民の皆様におかれましても、日常生活において、不織布マスクの着用や手洗い、換気の励行など、基本的な感染予防の徹底に引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
次に、令和4年1月22日の日向灘を震源とする地震についてであります。
この地震により、本市では、最大震度5強を観測したことから、直ちに、災害対策本部を設置する中、被害状況を確認するとともに、避難所を開設しました。3名の方が負傷し、避難所には、最大で5世帯7名の方々が自主避難されました。また、道路や水道管の損傷、家屋の一部損壊などの被害が発生したほか、高崎山自然動物園の第2駐車場や大分城址公園のやぐらなどの施設においても被害が確認されました。
今後も、被災箇所の早期復旧に努めるとともに、引き続き災害に備え、連絡体制の確認や初期対応の徹底を図ってまいります。
次に、市民栄誉賞の授与について御報告申し上げます。
この度、本市職員の大野ひかるさんが女子個人形の種目で第25回世界空手道選手権大会準優勝のほか、全日本空手道選手権大会2連覇、第17回アジア空手道選手権大会優勝など優れた成績を収められました。
これらの快挙は、多くの市民に勇気と希望を与えるものであり、その栄誉を称え、2度目の市民栄誉賞を授与したところであります。
次に、先般、第94回選抜高等学校野球大会の出場校に21世紀枠として大分舞鶴高等学校が選出されました。同校は、春・夏通じて初めての甲子園出場であります。
選手の皆さんには日ごろの練習の成果を十分に発揮され、チーム一丸となり勝利を重ね、大分旋風を巻き起こしていただくことを強く願っております。

 市政執行の基本的な考え方

それでは、市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症対策については、引き続き警戒を緩めることなく、これまでに蓄積された経験と最新の知見に基づき、予防・検査体制の充実を図ってまいります。また、新型コロナの影響により厳しい状況にある方の生活を支え、事業の継続と雇用を守るとともに、感染状況に十分留意しながら、社会経済活動の再活性化に向けた取り組みを迅速かつ的確に講じてまいります。
次に、人口減少問題への対応についてであります。本市の人口は、昨年10月1日現在、その前年と比べ688人減少し、平成29年から5年連続の減少となっております。その主な要因は少子化による自然減であり、平成元年頃から4,500人前後で推移しておりました出生数も3,592人まで減少しております。今後も更に加速することが予想される少子化に歯止めをかけるためには、若い世代が希望どおりに結婚し、安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させていくことが重要であると考えております。
こうしたことから、子ども・子育て支援に重点的に取り組むこととし、出会いや子どもを望む方に支援するとともに、子どもの出生や医療費など、子育てに係る経済的負担の軽減について大きく拡充するほか、子育て家庭の多様なニーズに応じた保育サービスの充実に取り組んでまいります。児童虐待の防止については、県と連携しながら体制を強化するとともに、訪問支援などにより子育ての孤立化や不安の解消に努めてまいります。
社会福祉の充実に向けては、介護、障害、子ども、生活困窮などの連携強化を図るとともに、高齢者や障がい者等の社会参加を促進するなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。
市政の重要課題である同和問題をはじめとするあらゆる人権問題については、「部落差別の解消の推進に関する法律」などの人権に関わる法律や「大分市人権教育・啓発基本計画」等の趣旨を踏まえ、その解決に向け、引き続き人権教育・啓発の取り組みを進めてまいります。
市民が安心して暮らしていくためには、災害対策は大変重要であります。今後も風水害の更なる頻発・激甚化や南海トラフ巨大地震の発生等が懸念されていることから、常設の災害対策本部室の設置をはじめ、救援物資の輸送拠点や津波緊急避難場所の整備、防災知識の普及・啓発などに取り組み、強靭な地域づくりを推進してまいります。
また、こうした市民生活を支え、より豊かなものとするためには、産業振興によるまちの活力と新たな魅力の創造が重要であると考えております。
新型コロナの感染拡大等による社会経済への影響も踏まえ、融資制度の拡充などによる中小企業等の事業継続力・競争力の強化や企業立地の促進に向けた環境整備、先端技術を活用した成長産業を育成するなど、新たな産業の創出を進めてまいります。
新たな魅力の創造につきましては、荷揚町小学校跡地複合公共施設の整備を進め、コミュニティ機能や防災機能の強化を図りながら、隣接するアートプラザや大分城址公園など施設周辺と調和のとれた都市景観の形成に取り組むとともに、西部海岸地区においては、憩い・交流拠点施設の整備に向けた取り組みを推進するなど、にぎわいの創出と周遊の促進を図ってまいります。
さらに、新年度は地区拠点となるJR鶴崎駅をはじめとした駅周辺のまちづくりに関する基本構想の策定に着手するなど、地域まちづくりビジョンに掲げる取り組みを進め、市域全体の均衡ある発展と個性を生かした魅力ある地域づくりを着実に推進してまいります。
人口減少社会においては、地方都市が連携することも重要であり、広域連携事業として、本市を含む県内6市共同で新環境センターの整備に取り組むほか、県内全自治体から事務委託を受ける消防指令業務の共同運用に向けた準備を進めてまいります。
また、地方と首都圏等の大都市との差を縮めるため、デジタルの活用が提唱されておりますが、地方が発展するためには、デジタルだけでなく、大都市とのリアルな移動が確保され、交流が進むことが不可欠であり、道路などの広域交通に係るインフラ整備を進めていくことも重要であると考えております。
こうした考えのもと、広域交通ネットワークの強化に向け、中九州横断道路の整備促進を図るとともに、豊予海峡ルートについては、学識経験者等から執筆をいただいた寄稿集の作成や東京でのシンポジウムの開催などを通じて全国に必要性と重要性を発信し、機運の醸成を図ってまいります。
以下、このような考え方で編成いたしました令和4年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

 令和4年度一般会計・特別会計当初予算

 予算編成と予算概要

まず、予算編成と予算概要について御説明申し上げます。
内閣府が公表しました本年2月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられるとされております。また、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入が令和2年度以降、感染症拡大の影響により減少しておりましたが、新年度は、本年度と比較して増加することが見込まれております。
一方、歳出につきましては、扶助費をはじめとした社会保障関係費や新たな施設の整備などに伴う投資的経費の増加に加え、引き続き感染症対策などに取り組む必要があり、本市の財政状況は、不透明な見通しとなっております。
こうしたことを踏まえ、当初予算編成に当たりましては、国・県補助金や基金の活用など財源確保に努める中で、事業の優先度や費用対効果なども考慮しながら、増大する市民ニーズに的確に応えられるよう、大分市総合計画に掲げる施策の推進に必要な予算措置を行ったところであります。
その結果、令和4年度の当初予算の規模といたしましては、一般会計で2,032億6,000万円、特別会計で1,003億300万円、水道事業会計で185億3,600万円、公共下水道事業会計で268億3,300万円、総予算額で3,489億3,200万円となり、これは令和3年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計は8.9%の増となっております。
また、特別会計は3.2%の増、水道事業会計は7.0%の増、公共下水道事業会計は1.4%の増で、総予算額では6.5%の増となっており、一般会計および総予算の額は、規模といたしましては共に過去最大となっております。
それでは、一般会計の主なものについて、その概要を御説明申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応には、50億9,925万4千円を計上いたしております。

感染症予防対策

そのうち、「感染症予防対策」には、31億4,539万5千円を計上いたしております。
その主なものは、市民への3回目のワクチン追加接種や5歳から11歳までの子どもへの接種の実施に係る経費の計上であります。
また、PCRステーションを引き続き設置するとともに、感染に不安を感じる方などが安心して社会経済活動を行えるよう、JR大分駅前などで抗原検査を実施してまいります。
このほか、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の衛生用品購入や私立認可保育所等の施設改修に対し助成を行ってまいります。

企業などへの支援・経済対策

次に、「企業などへの支援・経済対策」には、15億5,327万6千円を計上いたしております。
その主なものは、業況の悪化により資金繰りが困難になった中小企業者等を支援するため新たな制度融資を創設するほか、中小企業者等が行う感染症対策機器の導入などに助成するための経費の計上であります。
また、市内の宿泊施設の利用者に対して飲食店や土産店等で使用できるクーポン券を配布するとともに、漁船の燃油等のコストと採算が合わなくなった漁業者に対し燃油購入費の助成を実施してまいります。

感染症へのその他の対応として、小中学校において消毒作業などを行うスクールサポートスタッフを増員するほか、生活困窮者からの相談業務や住居の確保に対応するため、自立相談支援の体制強化を図ってまいります。
また、感染症の影響による市民健診やがん検診の受診者の減少を防ぐため、これらの検診を引き続き無料にしてまいります。
続きまして、私の重点政策項目である3つの創造の観点から、新規、拡充事業を中心に、順次御説明申し上げます。

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

はじめに、「誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造」についてであります。
新年度、重点的に取り組むこととしている子ども・子育て支援のうち、すくすく大分っ子応援事業には、2億2,400万円を計上いたしております。
これは、未来を担う子どもの出生を祝福するとともに、安心して子どもを産み育てることができるよう、出生児1人につき5万円を新たに給付しようとするものであります。
また、子ども医療費助成事業には、14億1,928万6千円を計上いたしております。
これは、小中学生の通院に係る医療費の自己負担額について、1回5百円を上限とし、子どもの傷病の早期治療の促進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。
このほか、不妊治療費助成事業には、1億6,000万円を計上いたしており、新年度から不妊治療が保険適用となることに伴い、経過措置として、それ以前に治療計画を作成し、治療を開始した方などについても助成の対象とするとともに、先進医療に対する新たな助成や、おおいた不妊・不育相談センターの県との共同運営に取り組んでまいります。
また、児童虐待防止の体制強化を図るため、県が城崎分館に新たに設置する中央児童相談所分室と本市子ども家庭支援センターとの連携を一層促進するとともに、児童相談所設置に向け人材の育成に努めてまいります。
さらに、家事や育児に支援が必要な子育て世帯にヘルパーを派遣するとともに、食事の提供や学習支援を行う中で子どもの見守り体制を強化してまいります。
このほか、婚活におけるマナーやコミュニケーションの向上を目的としたセミナー、出会いの場となるイベント開催などの充実を図り、未婚化、晩婚化が進む中、結婚を希望する方への支援を行ってまいります。
次に、高齢者福祉・障がい者福祉の充実のうち、老人、障がい者福祉施設の整備に対する補助には、
5億5,081万3千円を計上いたしております。
これは、老人福祉施設の開設や防災・減災対策、障がい者福祉施設の開設に係る補助金の計上であります。
また、糖尿病が重症化する可能性のある高齢者などに対して運動や食生活改善等の保健指導を行い、病気の重症化やフレイルの予防を図ってまいります。
このほか、在宅で人工呼吸器等による医療的ケアが必要な方に対する災害時に備えた非常用発電装置購入の助成について、新年度は補助上限額の引き上げなどを行ってまいります。
また、ノーマライゼーションの推進を目的とした、スポーツなどのイベントや自己啓発事業等に対し助成を行い、障がいのある方などの社会参加の促進を図り、共生社会の実現をめざしてまいります。
このほか、成年後見センターにおいて、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方に対し成年後見制度の利用支援を行い、新年度は由布市と連携し、相互の機関を利用できることといたします。
さらに、家庭から排出されるごみをステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者に対し、ごみ出しの支援を行ってまいります。
次に、防災安全の確保として、津波緊急避難施設の整備には、1億2,000万円を計上いたしております。
これは、津波発生時に緊急的に避難できる高台を浸水想定区域内の家島地区に整備し、地域住民の安全を確保するものであります。
また、戸次地区には、災害救援物資の輸送拠点と地域の緊急避難場所としての機能を併せ持った防災拠点施設を整備してまいります。
次に、地域医療体制の充実として、地域医療情報ネットワーク整備には、1億2,410万円を計上いたしております。
これは、質の高い保健・医療・福祉サービスの提供を図るため、患者情報を一元化し、医療機関相互で情報共有できるICTを活用した医療情報ネットワークの構築を支援するものであります。
次に、教育環境の整備として、小中学校の施設整備には、55億2,771万1千円を計上いたしております。
これは、令和6年4月に開校予定の大在東小学校の整備および令和5年1月に供用開始予定の金池小学校の建替に係る経費の計上であります。
また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍する学校への補助教員を増員するとともに、特別支援教育アドバイザーを新たに学校に派遣し、児童生徒への支援の充実、特別支援学級担任の指導力の向上を図ってまいります。
このほか、学校給食費の公会計化等には、23億7,923万9千円を計上いたしており、新年度から学校給食費を公会計化し、徴収・管理業務を市で実施することにより、保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減を図ってまいります。

産業力の強化による活力の創造

続きまして、「産業力の強化による活力の創造」についてであります。
まず、中小企業の経営基盤強化として、中小企業競争力・経営力強化には、2億1,627万5千円を計上いたしております。
これは、小規模事業者が行う販路拡大や業務効率化の取り組みを助成するとともに、講演会などを通し、企業の経営力・企画力の向上を図ろうとするものであります。
また、中小製造業の設備投資に対する補助率を拡充するとともに、パッケージデザインコンテストや展示会への出展支援などを通じて、クリエイティブ産業の育成を図ってまいります。
このほか、「チャレンジ創業!」大分市創業者応援事業には、3,280万円を計上いたしており、創業に係る費用の一部を助成するほか、学生を対象とした起業セミナーやビジネスプランコンテストを開催し、若手起業家の育成に努めてまいります。
次に、企業立地の推進には、6億9,710万7千円を計上いたしております。
これは、引き続き、県をはじめとする関係機関と連携しながら、企業誘致に積極的に取り組み、産業の振興と雇用機会の拡大を図るものであります。また、課題となっております産業用地不足に対応するため、新たな用地の確保に向けた整備方針を策定してまいります。
次に、農林水産業の振興として、地産地消の推進事業には、2,060万3千円を計上いたしております。
これは、大分市産の農林水産物を活用した中食・外食店舗が行うイベントへの助成や、大葉、みつばなどの主要品目を「おおいた香り野菜」としてPRし、業務用野菜の需要回復や消費拡大を図ろうとするものであります。
また、新たに、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業技術の導入を支援してまいります。
次に、おおいた産品の消費・販路の拡大として、おおいた物産・食・観光魅力発信事業には、5,628万4千円を計上いたしております。
これは、大都市圏において観光物産展を開催するほか、地元食材を利用した豊後料理をPRし、本市の魅力を積極的に発信するための経費の計上であります。

 次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

続きまして、「次なる時代を見据えた新たな魅力の創造」についてであります。
まず、中心市街地の魅力の進展として、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業には、1,700万円を計上いたしております。
これは、令和6年度の供用開始を予定しております複合公共施設の整備に係るものであり、新年度は建設工事に着手することとしております。
また、アートプラザにおいては、磯崎新氏の関係資料のデジタルアーカイブ構築を進めるとともに、施設の長寿命化に向けた調査を行ってまいります。
このほか、末広町一丁目地区市街地再開発事業では、組合施行による事業の推進を支援してまいります。
次に、地域の活力の維持・増進として、海星館施設整備事業には、5億3,944万円を計上いたしております。
これは、関崎海星館について、建物改修工事や天体望遠鏡、プラネタリウムの製作・設置を行い、施設の長寿命化および機能強化を図るものであります。
また、西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業では施設の設計等を行うほか、大南地区スポーツ施設整備事業では敷地造成工事に着手してまいります。
このほか、岡原地区において、地域主体で取り組んでいる花公園の運営を支援するとともに、駐車場や管理棟を整備し、地域の魅力創出を図ってまいります。
次に、公共交通ネットワークの構築と利便性の向上として、新たなモビリティサービス事業には、1億3,613万9千円を計上いたしております。
これは、グリーンスローモビリティの実験運行をはじめ、自動運転や空飛ぶクルマなど、新しい技術を活用したモビリティの調査等を行うものであります。
また、鉄道新駅周辺等調査事業として、JR大分駅と滝尾駅間の鉄道新駅の設置について、引き続き調査を行い、課題を整理してまいります。
次に、スポーツの振興と文化芸術の創造・発信として、スポーツコミッション推進事業には、1,400万円を計上いたしております。
これは、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成果を活かし、トップチームのスポーツ合宿などを誘致し、地域の活性化や市民のスポーツへの興味関心の喚起につなげるものであります。
また、第3回アートフェスティバルを開催し、まちなかの新たな魅力を情報発信するとともに、のつはる天空広場では、中学校の吹奏楽部や県内出身の若手演奏家による音楽イベントなどを開催してまいります。
次に、快適な生活環境の確立として、新環境センター整備事業には、21億8,551万2千円を計上いたしております。
これは、新環境センター整備用地について、先行取得している大分県土地開発公社からの買戻しや事業者選定および予定地周辺の環境影響評価に係る経費などであり、令和9年度の稼働開始をめざしてまいります。
次に、その他の主な事業として、デジタル・トランスフォーメーションの推進には、1億3,423万8千円を計上いたしております。
これは、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能とする環境整備などを行うもので、市民の利便性の向上や業務効率化を図ってまいります。
また、地域ニーズに、より効率的に対応するため、市域内で過疎化が進む大南、佐賀関、野津原の3支所に道路維持や農道整備の予算を配分し、支所機能の充実を図ってまいります。
このほか、ラグビーワールドカップ開催時に、本市を公認キャンプ地として滞在したウルグアイに対し、高崎山のニホンザルを寄贈する準備に着手することとしており、同大会のレガシーとして同国との交流促進を図ってまいります。
さらに、保育士や介護・障がい福祉職員等の処遇改善に係る経費のほか、本年1月に発生した日向灘を震源とした地震の災害復旧に係る経費を計上いたしております。

特別会計

次に、特別会計の主なものについて、御説明申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計には、499億7千万円を計上いたしております。
その主なものは、被保険者に係る保険給付費ならびに国民健康保険事業費納付金の計上であります。
介護保険特別会計には、420億4,600万円を計上いたしております。
その主なものは、施設介護サービス給付費ならびに居宅介護サービス給付費の計上であります。
後期高齢者医療特別会計には、68億9,700万円を計上いたしております。
その主なものは、大分県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料等の計上であります。
横尾土地区画整理清算事業特別会計には、1億1,200万円を計上いたしております。
これは、本年度をもちまして横尾土地区画整理事業の換地処分が終了いたしますことから、新たに特別会計を設置し、清算事業を行うための経費を計上するものであります。
水道事業会計には、185億3,600万円を計上いたしております。
その主なものは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費の計上であります。
公共下水道事業会計には、268億3,300万円を計上いたしております。
その主なものは、水資源再生センターや管渠等下水道施設の維持管理経費のほか、管渠建設事業、水資源再生センターの設備改築に係る経費の計上であります。

令和3年度一般会計・特別会計補正予算

次に、令和3年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正額は50億2,300万円で、これを既決予算と合わせますと2,145億7,400万円となったところであります。
その主なものは、市民の消費喚起と事業者の売上拡大により、地域経済の回復を図るため実施するプレミアム付商品券の発行に係る経費の計上であります。
また、国の補正予算に対応し、小中学校の施設整備に係る経費や、港湾、漁港の整備に係る県工事負担金を令和4年度当初予算から前倒して計上するほか、地方交付税の追加交付に伴い減債基金積立金を計上いたしております。
なお、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計では県補助金等精算返還金の追加計上等を、介護保険特別会計では居宅介護サービス給付費等を追加計上いたしております。

次に、令和3年12月20日付けで専決処分いたしました補正予算につきまして御報告申し上げます。
これは、国の補正予算成立により実施する、子育て世帯および住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業に係る経費として、109億7,400万円を計上したものであります。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。
まず、議第17号は、FUNAI文化遺産整備基金条例の制定についてであります。これは、府内城や大友氏館跡などの市内中心部に所在する貴重な文化遺産の保存および整備を行う事業に要する経費に充てるため、基金の造成に関し必要な事項を定めようとするものであります。
議第18号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正、ならびに議第19号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてであります。これは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員および常勤特別職の期末手当について所要の改正をしようとするものであります。
議第20号、大分市職員の給与に関する条例および大分市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部改正、ならびに議第21号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。これは、人事院勧告および大分県人事委員会勧告を鑑み、一般職の職員および市立幼稚園教諭の期末手当について所要の改正をしようとするものであります。
議第30号は、大分市企業立地促進条例の一部改正についてであります。これは、企業立地を促進するための助成制度について定めた本条例が令和4年3月31日をもって失効するため、令和9年3月31日まで期限の延長を行おうとするものであります。
議第32号は、大分市消防団条例の一部改正についてであります。これは、国が定めた「非常勤消防団員の報酬等の基準」を踏まえ、消防団員の処遇を改善するため、報酬および費用弁償についての見直し等を行おうとするものであります。
議第35号は、大分市文化財保護条例の一部改正についてであります。これは、幅広く本市の文化財の保護を図るため、文化財の登録制度を導入しようとするものであります。
その他の議案につきましては、その都度担当者から説明いたさせます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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