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更新日:2019年9月24日

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知りたい!消費税率引き上げ 暮らしはどう変わる?

10月1日(火曜日)から消費税率(地方消費税分含む)が8パーセントから10パーセントに引き上げられます。

これに伴い、軽減税率制度やキャッシュレス化によるポイント還元制度などが開始されるほか、プレミアム付商品券事業も実施されます。

また、市の水道料金や下水道使用料、公共施設の使用料も税率の引き上げ相当分の料金改定を行います。

増収分の使いみち

幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料について3歳~5歳児クラスが無料になります。(住民税非課税世帯は0歳~2歳児クラスも対象)(政府広報オンラインより)

詳しくは「幼児教育・保育の無償化について」をご覧ください。

高等教育の無償化

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に大学、短大、高等専門学校(4・5年生)、専門学校での学びへの支援を拡充します。(政府広報オンラインより)

詳しくは「高等教育無償化のこと(政府広報オンライン)(別ウィンドウで開きます)」または「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度(文部科学省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

介護職員の処遇改善

介護経験・技能のある介護職員の処遇改善を重点的に進めます。(政府広報オンラインより)

詳しくは「介護職員の処遇改善のこと(政府広報オンライン)(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

所得の低い高齢者の介護保険料軽減

住民税非課税世帯を対象に65歳以上の方の介護保険料を軽減します。(政府広報オンラインより)

詳しくは「所得の低い高齢者の介護保険料軽減のこと(政府広報オンライン)(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

年金生活者支援給付金の支給

年金を含めても所得が一定以下の老齢基礎年金の受給者に給付金を支給します。
月額5,000円(基準額※)
※保険料を納めた期間等によって異なります。

(政府広報オンラインより)

詳しくは「年金生活者支援給付金の支給のこと(政府広報オンライン)(別ウィンドウで開きます)」または「年金生活者支援給付金制度特設サイト(厚生労働省)(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

 負担軽減等の対応

軽減税率制度

所得の低い方々への配慮の観点から、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8パーセントとする軽減税率制度が実施されます。

消費税率を10パーセントに引き上げた後も、日々の生活において、幅広い消費者が購入している飲食料品(お酒・外食を除く)等に係る消費税率を8パーセントとすることにより、家計への影響を緩和するというメリットがあります。

(財務省ホームページより)

軽減税率の対象品目

  • 買い物飲食料品(お酒・外食を除く)
  • 新聞(定期購読契約された週2回以上発行されるもの)

対象品目等について、詳しくは「軽減税率制度(財務省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

事業者支援制度

軽減税率制度が実施され、税率8パーセントと10パーセント、双方の商品を取り扱う事業者はさまざまな対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

詳しくは、「消費税引上げに伴う事業者支援制度について」ページまたは、「軽減税率制度に対応するための事業者の準備について(政府広報オンライン)(別ウィンドウで開きます) 」をご覧ください。

大分市プレミアム付商品券

消費税率の引上げによる、所得の少ない方や小さな乳幼児のいる子育て世帯の方の影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としてプレミアム付商品券を販売します。

大分市プレミアム付商品券の購入方法など詳しくは、「大分市プレミアム付商品券についてお知らせします」ページをご覧ください。

対象者

  1. 非課税者分:平成31年1月1日時点の住民のうち、令和元年度の市・県民税が非課税の方(市・県民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者等を除く)
  2. 子育て世帯分:平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子どもが属する世帯の世帯主

キャッシュレス・消費者還元事業

国では、消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を、令和元年10月~令和2年6月に実施します。

詳しくは、「キャッシュレス・消費者還元事業のご案内」ページをご覧ください。

その他の対応

国では、上記の他にも消費税率引き上げに伴う対応を行っています。詳しくは、政府広報オンライン「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」(別ウィンドウで開きます)ページをご覧ください。

 

 市の使用料等の改定

水道料金・下水道使用料

10月1日(火曜日)以降に使用開始の場合はその料金から、9月30日(月曜日)以前から継続して使用している場合は、12月1日(日曜日)以降の検針に係る料金から新税率を適用します。

詳しくは、「消費税率の引き上げに伴う水道料金および下水道使用料改定のお知らせ」ページをご覧ください。

公共施設の使用料改定

各施設等の使用料金は、各ページをご確認ください。

スポーツ施設等

文化施設等

その他の施設

手数料等の改定

 

 

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