行政改革推進プラン2018の30年度推進計画をお知らせします

大分市では、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するため、これまでの行政改革の基本姿勢を堅持し、改革の取り組みを継承するとともに、常に新たな発想を取り込みながら、大分市の成長を支える「未来」への投資が実現できる安定した行財政基盤を構築するため、将来を見据えた健全な行財政運営の推進を目指し、30年度からの5年間を計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2018」を策定しました。

今回は、本プランの30年度推進計画についてお知らせします。

主な取り組み

1 市民満足と利便性のさらなる向上

• 大分市総合計画、大分市総合戦略に掲げる諸施策の進行管理を行うとともに、32年度以降の新たな計画の策定に向け、検討組織を立ち上げます。
• 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明（全部・個人事項証明書）のコンビニ交付を30年7月に運用開始するとともに、利用促進に取り組みます。 
• 荷揚町小学校跡地や22街区・54街区などの中心市街地における未利用地の有効活用に向けて、外部有識者を交えた議論を行い、基本構想を策定します。

2 多様な主体との連携による活力の創造

• 地域の特性を踏まえたまちづくりの方向性として市内13地域から提言をいただいた「地域まちづくりビジョン」の具現化に向け、庁内で検討を行います。
• 県知事と市長による政策協議を通じて、重要課題の共有と、県と市のより一層の連携を図ります。
• 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に向け、市内で開催されるイベントを他市町村の事前PRの場として活用してもらうとともに、各市町村が素材を出し合い造成したツアーの販売促進やPR活動等を行います。

3 安定的な行財政基盤の強化

• 小学校3校において試行実施していた学校給食調理業務の民間委託について、30年8月から新たに8校を加えた11校で本格実施します。 
• 大分市公共施設等総合管理計画をはじめ、施設所管課において策定した個別施設計画に基づき、公共施設マネジメント推進室と関係部門が連携しながら公共施設等の長寿命化や最適化の取り組みを推進します。
• 早期の納税相談・納税指導を実施により、自主納付の促進を図り、差押物件のインターネット公売等を実施します。

4 合理的・効率的な事業手法による行政運営

• 事務事業の目的と効果、費用が合致しているかどうかを見極め、行政評価制度を通じた事業の存廃を検討します。
• 大分市営駄原総合運動公園や社会教育施設等へのネーミングライツ導入を進めます。
• 市内の中学校（全26校）の普通教室や特別教室、管理諸室512教室へのエアコン設置について、PFI手法により整備を行うとともに、小学校（49校）においてもPFI手法による整備を行うための事業者選定を行います。

5 職員の意識改革と組織体制の強化

• 「職員の働き方改革に関するプログラム」を策定し、プログラムに掲げる施策を推進します。
• 職場ごとの業務量の増減を所属長へのヒアリング等を通じて把握する中で、再任用、嘱託、臨時職員も含め、効率的な人員配置を行います。
• 消防車両整備事業として、消防車へドライブレコーダーを登載します。

詳細についてはこちら
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• 「行政改革推進プラン2018」30年度計画  概要版（PDF：256KB）
• 「行政改革推進プラン2018」30年度計画  冊子版（PDF：896KB）