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更新日:2022年6月9日

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令和3年度豊予海峡ルート実現性調査研究等業務調査結果報告書

豊予海峡ルートを含む四国新幹線・東九州新幹線による全国や沿線地域への社会経済効果

これまで豊予海峡ルートについて、整備の意義や費用便益分析調査、経済波及効果分析調査等を行ってきました。中でも、新幹線の場合は、豊予海峡ルートが四国新幹線と東九州新幹線を結ぶことにより、広域高速鉄道ネットワークとしての機能が最大限発揮されることから、その効果について様々な角度から明らかにし、新幹線の計画を担う国等にPRしていく必要があります。
本研究調査は、京都大学大学院藤井研究室により開発されたシミュレーションモデルにより、豊予海峡ルートを含む四国、東九州新幹線の整備による「日本全国のGDPや税収」、「沿線地域の人口やGRP(地域内総生産)」の影響を新たに算出するものです。本調査により、国や沿線地域の経済・社会に与える効果を明らかにすることで、今後、国への要望をはじめ、様々な関係者に情報提供を行い、豊予海峡ルート等の機運醸成や連携に繋げていくものです。

【調査結果】
豊予海峡ルートを含む四国、東九州新幹線を整備した場合にもたらされる経済的・社会的効果については、全国への効果(GDP、税収)、地域経済や人口への効果(GRP、人口)ともに大きく、また豊予新幹線と各新幹線の連携効果についても確認できました。

調査結果のダウンロード

令和3年度豊予海峡ルート実現性調査研究等業務調査結果報告書《概要版》(PDF:833KB)

令和3年度豊予海峡ルート実現性調査研究等業務調査結果報告書(PDF:4,050KB)

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