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更新日:2019年4月12日

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改元に伴う文書の取扱いについて

市から発送する文書については、従来から原則として元号を使用しています。

新天皇の即位に伴う「元号を改める政令」の施行により、5月1日から元号が「令和」となる予定であるため、同日以降に市から発送する文書についても、原則として「令和」を用いることとしています。

ただし、納税通知書に記載する納期限などのように、事務処理の関係上、本年5月1日以降の年月日および年度が「平成」の元号によって表記されているものもありますが、法律上の効果が変わるものではありません。

市から発送する文書で、本年5月1日以降の年月日および年度に「平成」と表記されている部分については、改元後は適宜「令和」に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

 (読みかえ例)

平成31年5月2日→令和元年5月2日

平成32年1月1日→令和2年1月1日

平成31年度→令和元年度

お問い合わせ

総務部総務課 

電話番号:(097)585-6001

ファクス:(097)536-1461

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