不妊治療費（先進医療）助成金

不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、保険診療で実施した体外受精や顕微授精などの生殖補助医療と併せて行った、先進医療に要する費用の一部を助成します。

先進医療費に対する助成について

助成の考え方

保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」を助成します。（保険診療分は対象外です。）

体外受精および顕微授精を全額自己負担で実施した場合は、対象外です。

一般不妊治療（人工授精など）も対象外です。

先進医療図

対象となる先進医療

1回の生殖補助医療（保険診療）と併せて実施した先進医療が対象です。
※保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は対象となりません。ご注意ください。

不妊治療に関連する技術として国で先進医療として告示されているものであり、実施機関として承認されている医療機関で受けたものが対象となります。現時点で告示されている先進医療は下記のとおりです。
〇PICSI
〇タイムラプス
〇子宮内細菌叢検査（EMMA／ALICE）
〇SEET法
〇子宮内膜受容能検査（ERA）
〇子宮内膜スクラッチ
〇IMSI
〇子宮内フローラ検査
〇子宮内膜受容期検査（ERPeak）
〇二段階胚移植法
〇マイクロ流体技術を用いた精子選別
〇反復着床不全に対する投薬（タクロリムス）
〇着床前胚異数性検査（PGT-A）

最新の情報は、厚生労働省のホームページ（先進医療を実施している医療機関の一覧）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
なお、厚生労働省のホームページに掲載されている実施医療機関であっても、当該先進医療を実施する医療機関として承認された日以降に受けた先進医療が助成の対象となりますので、受診医療機関へご確認ください。

助成対象となる治療の考え方

先進医療図

申請回数

保険適用治療と併用して行う先進医療への助成となりますので、保険が適用となった治療回数までになります。

（保険適用は胚移植まで行って1回のカウントになります。）

不妊治療の保険適用について（厚生労働省作成リーフレット）（PDF：193KB）

対象となる方

次の(1)から(3)の要件をすべて満たす方

(1)治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること。

事実婚の夫婦の方の申請について（PDF：337KB）

(2)治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

(3)申請時に、夫婦のどちらかが大分市の住民基本台帳に登録されていること。

申請期限

令和7年3月31日（令和7年2月1日から令和7年3月31日までに終了した治療については令和7年5月31日）

助成額

生殖補助医療のうち保険適用治療と併せて行った先進医療にかかる費用に対して7割を助成（上限10万円）

申請に必要な書類

提出書類	備考
（1）不妊治療費助成申請書（第1号様式）大分市不妊治療費助成金交付申請書（ワード：30KB）大分市不妊治療費助成金交付申請書（PDF：183KB）記入例（PDF：253KB）
	申請者または配偶者がご記入ください。
2）受診等証明書（第2号様式）大分市不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF：152KB）（別ウィンドウで開きます）（PDF：152KB）記入例（PDF：372KB）	受診医療機関に記入を依頼してください。複数の医療機関で受診した場合は、医療機関ごとの証明が必要です。
（3）夫婦の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） ※詳しくは下記「全部事項証明書（戸籍謄本）または住民票について」をご覧ください。	大分市で不妊治療費助成金通算1回目の申請時に必要原則として、発行日から3カ月以内のもの。戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）は不可 (治療開始時に婚姻していることを確認します）
（4）世帯全員分の住民票 ※詳しくは下記「全部事項証明書（戸籍謄本）または住民票について」をご覧ください。	申請が2年度目以降の場合で、その年度で1回目の申請時に必要住民票は世帯主、続柄、筆頭者の記載のあるもの。原則として、発行日から3カ月以内のもの。夫婦それぞれのマイナンバーカード（顔写真付きの個人番号カード）を持参の場合は「住民票」は省略可能です。 ※夫婦別世帯など「住民票」では夫婦関係が確認できない場合は「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」が必要です。
（5）振込先口座の通帳の写し	申請者の口座に限ります。（口座名義人・口座番号が記載されているページのみ）
（6）大分市妊活応援検診費助成金請求書（申請窓口で記入）大分市不妊治療費助成金請求書（ワード：20KB）大分市不妊治療費助成金請求書（PDF：69KB）記入例（PDF：118KB）	申請者または配偶者が記入してください。
以下は、必要に応じて提出してください。
（7）市外居住についての申立書（PDF：56KB）	夫婦の一方が市外居住者のみ（毎年必要）。別世帯の夫婦が申請する場合は、年度内最初の申請時に戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）が必要です。
（8）事実婚関係に関する申立書（PDF：26KB）	事実婚夫婦のみ必要。申請の都度必要。事実婚の夫婦の方の申請について（PDF：337KB）

全部事項証明書（戸籍謄本）または住民票について

全部事項証明書（戸籍謄本）または住民票は、どちらか一方が必要です。

ただし、同一年度内2回目以降の申請の場合は、戸籍謄本、住民票どちらも不要です。

申請回数	必要となる書類
〇通算1回目の申請の場合	全部事項証明書（戸籍謄本）
〇申請が2年度目以降の場合で、その年度で1回目の申請の場合	「住民票」または夫婦それぞれのマイナンバーカード（顔写真付きの個人番号カード）
〇申請が同一年度内2回目以降の申請の場合	添付不要

※申請回数とは「不妊治療費助成金」についての回数です。妊活応援検診費（不妊検査費）助成金は回数に含みません。
そのため、過去、先進医療以外の不妊治療費について申請したことがある場合は、その申請を回数に含みます。
妊活応援検診費（不妊検査費）助成金について申請したことがある場合でも、不妊治療費助成金の申請が初めての場合は、全部事項証明書（戸籍謄本）が必要です。

申請時に持参するもの

申請者の印鑑（スタンプ印不可・申請書等の記載内容に誤りがあった際に訂正等で必要になる場合があります。）
申請者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などをご持参ください。本人確認が必要になる場合があります。）

受付窓口

大分市保健所健康課
（住所）〒870-8506大分市荷揚町6-1大分市保健所1階
（電話）097-536-2562（制度や申請内容等については、こちらまでお問い合わせください）
東部保健福祉センター（鶴崎市民行政センター内）097-527-2143
西部保健福祉センター（稙田市民行政センター内）097-541-1496