「家庭ごみ有料化制度」の検証・検討についてお知らせします

 家庭ごみ有料化制度は、「3年ごとに施行の状況や家庭ごみの発生の状況等を勘案し、制度についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととしています。
 平成29年度は制度導入後3年目であることから、家庭ごみの排出状況や市民の皆様からいただいたご意見、大分市清掃事業審議会からの答申等を踏まえ、家庭ごみ有料化制度の検証・検討を行い以下のとおり決定しました。
 今後とも家庭ごみ有料化制度をはじめ、ごみ減量に向けた取組みを一層推進してまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 家庭ごみ有料化制度を継続します。


「有料化の対象となるごみ」や「手数料額」等、基本的な事項については現行どおりで変更ありません。

 

 一部見直しを行い改善を図ります。


平成30年4月実施に向け準備中です。詳しく決まりましたらホームページや市報等でお知らせします。

1.負担軽減措置(指定ごみ袋の減免制度)の対象拡大  (担当課:清掃管理課)

紙おむつやストマ用装具を常時使用している方、腹膜透析を実施している方など、ごみの減量が困難な方や生活保護世帯の方の負担を軽減するため、指定ごみ袋の減免制度を設けています。
このうち、2歳未満の乳幼児を養育される方には、最大200枚の指定ごみ袋を交付していますが、対象年齢を3歳未満に引き上げ、交付枚数も最大250枚とします。

(見直しの理由)

 乳幼児のおむつの使用状況には個人差がありますが、2歳になってからおむつ外しを始める人も多い状況がみられることから、対象年齢を3歳未満まで引き上げます。なお、交付枚数は、おむつ外しの時期を考慮し50枚の追加とし、最大250枚とします。

 

2.ボランティアごみに対する支援  (担当課:清掃管理課、清掃業務課)

公共の場所のボランティア清掃を行う個人や団体に対し、ボランティア専用袋(青色)を支給しています。
現行は20リットル、45リットルの2種類のサイズで、支給枚数は1人1月につき5枚(団体の場合は1月上限50枚)としていますが、袋のサイズに10リットルを追加し、支給枚数も1人1月につき原則10枚(団体の場合は1月上限100枚)とします。

(見直しの理由)

 小さいサイズの袋の要望があることや、活動状況によっては現行の交付枚数では不足する現状もあることから、袋の種類を追加し支給枚数を引き上げ活動実態に応じ柔軟に対応できる体制とします。

 

 3.ごみステーション設置等補助事業の拡充  (担当課:清掃業務課)

自治会が管理するごみステーションの整備にかかる経費に対し自治会に補助しています。
設置にかかる補助限度額を現行10万円から12万円に引き上げ、改修等にかかる補助限度額を4万円から5万円に引き上げます。
また、大分市域内過疎対策事業対象地域においては、設置・改修等にかかる補助率を現行の3分の2から5分の4に引き上げます。
設置・改修等に移動可能な箱ものステーションも対象とします。(条件あり)

(見直しの理由)

 これまでの補助事業費の実績等から、設置、改修等にかかる補助限度額を引き上げます。
 大分市域内過疎対策事業対象地域における自治会の負担を軽減するため、補助率を引き上げます。
 

 

 これまでの取り組み


1.家庭ごみの排出状況  

  • 家庭ごみ排出量の推移(年度ごと)

ごみ排出量の推移(燃やせるごみ・燃やせないごみ)

 3年目(36か月間) 家庭ごみ有料化制度について(PDF:466KB)

 

2.制度導入後に改善したこと

  • 指定ごみ袋について、すべてのサイズで0.005ミリメートル厚くし強度の強化を図りました。 (平成28年11月入札分から)
  • 負担軽減措置の乳幼児の対象者について、出生届提出時に10枚を窓口で即日交付し、残りの枚数を郵送することとしました。(平成28年6月から)
  • 負担軽減措置の対象者へ交付する指定ごみ袋について、小さい袋への交換を可能としました。(平成29年2月から)
  • 手数料収入の使途にかかる事業について改善しました。
    【ごみステーション設置等補助事業】 (平成27年5月から)
     ・設置、改修等にかかる補助率を2分の1から3分の2に引き上げ
     ・設置にかかる補助限度額を8万円から10万円に引き上げ
     ・改修等にかかる補助限度額を3万円から4万円に引き上げ
     ・設置、改修等にかかる補助の対象ステーション数を、自治会が管理するステーション数の10分の1以内から、2分の1以内に拡大
    【クリーン推進員校区連絡会議運営費補助事業】 (平成27年4月から)
     ・補助限度額を校区連絡会議を構成する人数に500円を乗じて得た額から1,000円を乗じて得た額に引き上げ
    【有価物集団回収運動促進事業】 (平成29年4月から)
     ・報償金交付にかかる対象品目にスチール缶・アルミ缶を追加 

関連情報
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この情報のお問い合わせ先
環境部 清掃管理課
電話:(097)537-5624  FAX:(097)534-6252

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