台風18号で被災された皆様へ

 《大分市の被災者支援制度》

◆被災者支援制度(一覧)                                 

No. 項  目 支  援  内  容 ・ 要 件 問い合わせ先

 1

各種証明書の手数料減免 市長が災害その他の特別な事情があると認めたとき 各課
 2 市営住宅の一時無償提供 災害により住宅を失い、住宅に困窮している方 住宅課
TEL:537-5977
 3 災害被災者住宅再建支援金の支給 自然災害により住宅に著しい被害を受けた場合、基礎支給支援金及び加算支給支援金の支給※他の制度により支給を受けるときは、対象とならない場合があります。 福祉保健課
TEL:537-5996
 4 災害見舞金の支給 災害により被害を受けた場合、世帯主または遺族に見舞金の支給※他の制度により支給を受けるときは、対象とならない場合があります。 福祉保健課
TEL:537-5996
 5 市県民税の減免 前年の合計所得が1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額(保険金等の補填を除く)が住宅等の価格の3割以上の場合、災害後に到来する納期以降の税を一定の基準で減免 市民税課
TEL:537-5729
 6 固定資産税の減免 市内に所在する固定資産が、災害等により著しく価値を減じた場合、災害後に到来する納期以降の税を一定の基準で減免 資産税課
TEL:537-5610
東部資産税事務所
TEL:527-2132
西部資産税事務所 
TEL:541-1406
 7 市税の徴収猶予 災害等一定の事由に該当する方で一時に納税をすることが困難な場合、徴収の猶予(一定期間)の措置 納税課 
TEL:537-5611
 8 国民健康保険税の減免 前年の世帯合計所得が1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額(保険金等の補てんを除く)が3割以上の場合、前年の合計所得金額と損害程度に応じて保険税を一定基準で減免 国保年金課
TEL:537-5736
 9 国民健康保険一部負担金の減免等 災害や失業等により一部負担金の支払いが困難な場合、医療費の一部負担金支払いの猶予等 国保年金課
TEL:537-5735
 10 後期高齢者医療保険料の減免 前年の世帯合計所得が1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額(保険金等の補てんを除く)が3割以上の場合、当該理由発生の日の属する月から起算して1年間の保険料額を減免 後期高齢者医療広域連合
TEL:534-1771
 11 後期高齢者医療一部負担金の減額、免除及び徴収猶予 災害や失業等により一部負担金の支払いが困難な場合、医療費の一部負担金支払いの減免等 後期高齢者医療広域連合
TEL:534-1771
 12 国民年金保険料の免除 住宅、家財、その他の財産について、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合 国民年金室
TEL:537-5617
 13 介護保険料(65歳以上)及び介護利用者負担の減免 前年の世帯合計所得が1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額(保険金等の補てんを除く)が3割以上の場合、介護保険料、利用者負担金の減免 長寿福祉課
TEL:537-5679
 14 下水道使用料の減免 災害により支払いが困難と認められた場合、下水道使用料の減免 下水道営業課
TEL:537-5641
 15 下水道事業受益者負担金の徴収猶予 災害状況に応じ、受益者負担金の徴収の猶予 下水道営業課
TEL:537-5641
 16 特別児童扶養手当等の所得制限の適用除外 特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の受給者は、住宅、家財等が、おおむね2分の1以上の損害を受けた場合、所得制限の適用除外 障害福祉課
TEL:537-5786
 17 母子父子寡婦福祉資金貸付金の支払猶予及び措置期間の延長 災害により支払期日に償還が著しく困難な方 子育て支援課
TEL:537-5619
 18 児童扶養手当の所得制限の適用除外 住宅、家財等の被害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く)が、その価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、損害を受けた月から翌年の7月までの所得制限の適用の除外 子育て支援課
TEL:537-5619
 19 市立幼稚園保育料の減免 前年の合計所得が1,000万円以下で、住宅または家財の価格の10分の3以上の損害を受けた場合、損害の程度に応じ減免 保育・幼児教育課
TEL:537-5789
 20 認定こども園、私立幼稚園(新制度移行)、保育所、地域型保育事業保育料の減免 前年の合計所得が1,000万円以下で、住宅または家財の価格の10分の3以上の損害を受けた場合、損害の程度に応じ減免

保育・幼児教育課
TEL:537-5794

 21 被災地域の児童生徒の受入及び保護者への教科書等の支援 住民票の異動をせず就学が可能。教科書無償提供及び学用品の一部などの援助 学校教育課
TEL:537-5648
 22 一般廃棄物収集・運搬手数料の減免 一般家庭より発生した災害ごみ(浸水被害を受けた家具類等)の収集・運搬手数料の減免

清掃業務課
TEL:568-5763
東部清掃事務所
TEL:523-0322
西部清掃事務所
TEL:541-5473

  

り災証明書 各種支援制度の手続きに必要になることがあります。
対象者は、住宅等に被害を受けられた方です。
受付窓口 防災危機管理課
各支所

 

(関連情報)
り災証明書


ダウンロード
この情報のお問い合わせ先
総務部 防災局防災危機管理課
電話:(097)537-5664  FAX:(097)533-0252

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