開発許可

大分市では、建築物の建築または特定工作物の建設のために、一定規模以上の土地の区画形質を変更する開発行為を行う場合は、あらかじめ都市計画法に基づく開発許可を受ける必要があります。


開発行為の際に許可が必要なもの
 ※『都市計画法』が適用されます。
 【都市計画区域および準都市計画区域内の開発行為】 
  ・市街化区域の場合(旧大分市の一部該当) ※開発面積が、1,000平方メートル以上のもの
  ・市街化調整区域の場合(旧大分市の一部該当) ※開発面積に関係なく全てのもの
  ・上記の都市計画区域以外の都市計画区域および準都市計画区域内の場合(旧佐賀関町の一部該当) ※開発面積が、3,000平方メートル以上のもの
 
 【都市計画区域および準都市計画区域外の区域内の開発行為】(旧佐賀関町の一部、旧野津原町全域該当)
  ・開発面積が、10,000平方メートル以上のもの
    以上、関連情報「許可申請の流れ」参照。

開発行為の際に申請が必要なもの
 ※『大分市都市計画区域外における開発行為指導要綱』が適用されます。
 【都市計画区域および準都市計画区域外の区域内の開発行為】(旧佐賀関町の一部、旧野津原町全域該当)
  ・開発面積が、3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの
    以上、関連情報「大分市都市計画区域外における開発行為手続きの流れ」参照。

 

対象者

大分市内において、都市計画法第29条の許可を受けようとする者

代理の可否

受付窓口

都市計画部 開発建築指導課 開発指導室

場所 〒870-8504 荷揚町2番31号 市役所本庁舎7階

電話番号 097-537-5683

ファクス 097-536-7719

受付時間

午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝日を除く)

費用

大分市手数料条例による(「開発許可のしおり」を参照)

申請手続きについて

開発許可の申請手続きには、申請書、計画図書その他所定の書類が必要です。書類等の作成には、都市計画法・施行令・施行規則・施行細則によるほか開発行為指導要綱に基づき作成してください。

申請書類等

申請書類、大分市開発指導要綱等は当ページからダウンロードしてください。冊子の配布は行いませんので、ご了承ください。

注意事項

平成28年度から平成30年度にかけて農業振興地整備計画の見直しを農林水産部が行います。これに伴い、農振解除の申し出の受付は平成29630日(金)までとなり、概ね1年間、農振解除の手続きが停止されます。農振農用地の指定解除を伴う、開発行為を検討されている方は、早めのご相談をお願いします。

       

 


関連情報
ダウンロード
この情報のお問い合わせ先
都市計画部 開発建築指導課 開発指導室
電話:(097)537-5683  FAX:(097)536-7719

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?