年金の受給資格期間短縮(25年から10年へ)に伴う請求手続きについてお知らせします

 平成29年8月1日から、年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年に短縮され、これまで年金を受けることができなかった人も年金を受給できる可能性があります。

 

1.平成29年8月1日時点で、資格期間が10年以上25年未満の人

(1)日本年金機構から「年金請求書」(黄色の封筒<A4サイズ>)が送付されます

 平成29年8月1日時点で、資格期間が10年以上25年未満の人であって、下記の表に該当する人には、日本年金機構から「年金請求書(短縮用)」が送付されます。

 請求手続きは、平成29年8月1日以前でも可能です。「年金請求書(短縮用)」が届きましたら、必要事項をご記入のうえ、必要な書類を添えて、年金事務所等で手続きをしてください。

 なお、すべての加入期間が国民年金第1号被保険者期間の人で、大分市に住民票がある方のみ、市役所1階10番国民年金窓口、各支所、本神崎・一尺屋連絡所で手続きすることができます。

送付スケジュール 送付対象者の生年月日

平成29年2月下旬~3月下旬

大正15年4月2日~昭和17年4月1日

平成29年3月下旬~4月下旬

昭和17年4月2日~昭和23年4月1日

平成29年4月下旬~5月下旬

昭和23年4月2日~昭和26年7月1日

平成29年5月下旬~6月下旬

昭和26年7月2日~昭和30年10月1日【女性】

昭和26年7月2日~昭和30年8月1日【男性】

平成29年6月下旬~7月上旬

昭和30年10月2日~昭和32年8月1日【女性】

大正15年4月1日以前生まれの人

共済組合等の期間を有する人

※資格期間が国民年金のみの人、並びに、厚生年金保険・共済組合等の期間が12月に満たない人で、生年月日が昭和27年8月2日以降の人には、「年金請求書(事前送付用)」が送付されます「年金請求書(事前送付用)」が届きましたら、平成29年8月1日以降の支給開始年齢に到達した時点で、「年金請求書(事前送付用)」を年金事務所等に提出してください。

 

(2)年金の受け取り

 年金の決定後は、平成29年8月以降に「年金証書・年金決定通知書」が日本年金機構から送付されます。

 年金の支払いは、平成29年10月以降になります。

 

(3)「予約相談」をご利用ください

  今回の制度改正により、多くの対象者に年金請求書を送付することから、大分年金事務所では、年金相談の予約を実施しています。

 大分年金事務所の窓口で年金請求の手続きや相談を希望する人は、「予約相談」をご利用ください。

 予約相談の受付は、「ねんきんダイヤル」で行っています。


 「ねんきんダイヤル」 電話番号:0570-05-1165

  ※ただし、050で始まる番号でおかけになる場合は、電話03-6700-1165へ。

  受付時間: ・月曜日…午前8時30分~午後7時

          ※月曜日が祝日の場合は、翌開所日に午後7時まで相談を受け付けます。

       ・火~金曜日…午前8時30分~午後5時15分

       ・第2土曜日…午前9時30分~午後4時

          ※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日はご利用いただけません。


 (4)ご注意ください

 日本年金機構から、年金請求書の送付のために手数料などの金銭の支払いを求めることなどはありませんので、不審な電話や訪問にご注意ください。怪しいなと感じたら、大分年金事務所または警察等にすぐ連絡してください。

 

2.平成29年8月1日時点で、資格期間が10年未満の60歳以上の人

 10年の資格期間がない人でも、下記の制度を活用することで、年金を受け取れる可能性があります。

(1)任意加入制度

 本人の申し出により、60歳以上70歳未満の間に国民年金保険料を納めることで、年金を受給するために必要な資格期間を満たすことがあります。

○60歳以上65歳未満の人

 ・老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けていない人

 ・現在、厚生年金保険に加入していない人

○65歳以上70歳未満の人

 ・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人

 ・現在、厚生年金保険に加入していない人

(2)後納制度

 過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある人は、申し込みにより平成30年9月までに限り、国民年金保険料を納めることができます。

○5年以内に保険料を納め忘れた期間がある人(任意加入中の保険料も該当します)

○5年以内に未加入の期間がある人(任意加入の対象となる期間は該当しません)

※60歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人は、申し込みできません。

(3)特定期間該当届・特例追納制度

 会社員の夫が退職したときや妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者から外れた時などは、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要でした。過去に2年以上切り替えが遅れたことがある人は、切り替えが遅れた期間の年金記録が保険料未納期間になっています。

 その場合、「特定期間該当届」の手続きをすることで、年金を受け取れない事態を防止できる場合があるほか、最大で10年分の保険料を納めることができます。納付できる期間は、平成30年3月までですので、手続きをお願いします。

(4)年金記録の再確認のお願い

 持ち主の分からない年金記録がいまだ約2,000万件残っていますので、特に旧姓やよく読み間違えられる名前の読み方、本来とは異なる生年月日・名前で届け出された可能性がある人は、大分年金事務所にお問い合わせください。

 

3.平成29年8月1日以降に支給開始年齢に到達する人

 支給開始年齢に到達する3ヵ月前に、日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」が送付されます。

 「年金請求書(事前送付用)」の受付は、支給開始年齢になってからです。平成29年8月1日以降に支給開始年齢に到達したら、「年金請求書(事前送付用)」を提出してください。

 

 

〇お問い合わせ

 大分年金事務所(東津留2丁目18-15 電話:097-552-1211)

 

〇関連ホームページ

 


この情報のお問い合わせ先
市民部 国保年金課 国民年金室
電話:(097)537-5617  FAX:(097)532-0705

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