平成29年度 農業パワーアップ事業物づくり対策事業の募集(2次募集)を行います

先進的な技術の導入等、意欲ある農業者等が行う経営改善を支援します!

 事業の内容
  地域農業の担い手である意欲ある認定農業者等が行う先進的技術の導入等の経営改善を支援することにより、力強く持続可能な農業経営体を育成し、もって地域農業の活性化を図ることを目的としています。
 
 補助対象者

(1)認定農業者
 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定により農業経営改善計画が適当である旨の本市の認定を受けた者

(2)認定新規就農者
 農業経営基盤強化促進法第14条第1項の規定により青年等就農計画が適当である旨の認定を受けた者

(3)営農集団(生産施設等高度化支援型を除く)
 3戸以上の農業者で構成され、その構成員の2分の1以上が大分市内に住所を有する団体で、代表者の定めがある組織および運営に関する規約等を備えた次の各号のいずれかに該当する組織
 ア 農業の機械若しくは施設の共同利用または農作業の共同化に関する事業を行う組織
 イ 栽培技術、経営管理技術等の調査研究に関する事業を行う組織
 ウ 地元農産物の共同販売および消費拡大に関する事業を行う組織

(4)コンソーシアムまたはコンソーシアムの構成員(先進的技術等実証支援型のみ)
 農業者または営農集団、市、試験研究機関、教育研究機関、農業協同組合、民間事業者等の2者以上で構成され、代表者の定めがある協定書を締結している組織

(5)農業協同組合(消費者ニーズ対応支援型および集出荷施設等高度化支援型のみ)
  本市内に事業所を有するもの
 

 補助要件・内容
(1)補助要件
 ア 生産性の向上やコスト削減などの所得向上に結びつく取り組みまたは省力化に結びつく取り組みであること
 イ 国、県、および市の他の補助の対象となっていないもの

(2)補助内容
事業区分 事業内容 補助率 補助限度額
先進的技術等実証支援型 本市において実施する経営改善を目的とした農産物の生産等に係る先進的な技術等(確立されていないものに限る)の実証試験を支援します。 1/2
以内
50万円
先進的技術等導入支援型 本市において実施する経営改善を目的とした農産物の生産に係る先進的な技術等の導入を支援します。 1/3
以内
300万円

消費者ニーズ対応支援型

本市において実施する消費者ニーズに合わせて補助対象者が自ら創意工夫しながら行う取り組みを支援します。

1/3
以内 
300万円

生産施設等高度化支援型

本市において実施する経営改善を目的とした農産物の生産等に係る施設および機械等の高度化(省力化・生産性向上・コスト削減等を図れる取り組み)を支援します。

1/3
以内
300万円(耐用年数8年以上の施設等整備は800万円)

集出荷施設等高度化支援型

本市において実施する経営改善を目的とした農産物の出荷等に係る施設および機械等の高度化(省力化・コスト削減等を図れる取り組み)を支援します。 1/3
以内
300万円(耐用年数8年以上の施設等整備は800万円)
※1 補助対象経費は、補助対象事業に係る経費と明確に区分でき、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。
※2 同一の事業者が複数の事業申請をすることはできません。
 
 補助対象経費
 (1)補助対象経費および内容
事業区分 補助対象経費
先進的技術等実証支援型
  1. 研究費:施設、設備、機械装置等のリース、賃借または購入に要する費用(工事等に要する費用を含む)、分析等委託費、ほ場借上料、種苗費、肥料代、農薬費その他実証試験の実施に必要と認められる費用
  2. 報償費:講師等外部専門家に対する謝礼
  3. 旅費:講師等外部専門家の招へい、調査研究等に係る旅費
  4. 事務費:会議費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等
  5. その他:市長が認める経費
先進的技術等導入支援型
  1. 生産、選別、貯蔵および出荷に係る施設、設備、機械装置等の購入費またはリース料
  2. その他:市長が認める経費
消費者ニーズ対応支援型
  1. 生産、選別、貯蔵、出荷および販売に係る施設、設備、機械装置等の購入費またはリース料
  2. その他:市が認める経費

生産施設等高度化支援型

  1. 生産に係る施設、設備、機械装置等の購入費またはリース料
  2. その他:市が認める経費
集出荷施設等高度化支援型
  1. 選別、貯蔵、出荷および販売に係る施設、設備、機械装置等の購入費またはリース料
  2. その他:市長が認める経費

(2)留意事項
 ア 以下に掲げる経費については、補助金の交付の対象となる経費から除外します。
  ・補助金の交付決定前に支出される経費
  ・車輌またはパソコン等の汎用性の高い機器等の導入整備に要する経費
  ・既存事業との区分が不可能な共通的経費
  ・消耗品で取得する物品等に係る費用において、3万円を超える経費
  ・食料品等の事業を実施する上で必要と認められない経費
 イ 領収書は、宛名に申請者名が記載され、内容が確認できるものに限ります。
 ウ 著しく高額な旅費や宿泊費は対象外です。
 
 審査方法
  提出された認定申請書等は、大分市担い手育成総合支援協議会において書類審査を行います。
なお、審査は原則非公開とします。
 
 応募方法・締切
平成29年10月10日(火)午後5時15分<必着>
下記提出先まで、郵送または直接お持ちください。
※提出書類に不備がある場合、受理できませんので、早めの提出をお願いします。

【提出・問い合わせ先】
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号(本庁舎8階)
大分市農林水産部 生産振興課 園芸担当班
電話:097-537-5770(直通)
ファクス:097-536-0299
Eメール:seisin2@city.oita.oita.jp
担当:安藤、岩田
 
 注意事項
(1)必ず補助金交付要綱、実施要領をご覧のうえ、申請してください。
(2)認定申請や審査に係る費用は申請者の負担になります。
(3)提出された書類は返却しません。副本をご準備ください。
(4)事業実施にあたっては、各種法令を遵守してください。
(5)計画認定の申請を予定している場合は、必ず事前に生産振興課までご連絡ください。

 


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この情報のお問い合わせ先
農林水産部 生産振興課
電話:(097)537-5770  FAX:(097)536-0299

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