三世代の近居・同居を支援します ~大分市三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業~

 小学生以下の子供を持つ子世帯とその親世帯が近居・同居する際の、引越し費用や居住後の固定資産税相当額を補助する制度です。親世帯による子育て支援や子世帯による親世帯の見守りなど互いに支えあう環境づくりを促進します。

(1)目的

離れて暮らす子育て中の子世帯と親世帯との近居又は同居を促進することにより、子世帯が仕事をしながら安心して子供を産み育てることができる環境を整備し、及び親世帯が社会的に孤立することを防止するとともに、空き家の利活用及び地域コミュニティの再生を図り、もって市民一人ひとりが豊かさを実感できる安全で快適な住みよい居住環境を創出することを目的としています。

  

(2)補助対象事業及び補助金の額等
補助対象事業 事業内容 補助対象経費 区分 補助金の額 備考
新築等住宅事業 子世帯及び親世帯の一方又は双方が、近居又は同居のために新築等住宅に移転をする際に補助金を交付します。 新築等住宅に係る固定資産税相当額

補助対象経費の額(一の年度における補助対象経費の額が6万円を超えるときは、当該年度の補助金の額は6万円とします。)

補助金の交付期間は3年間とします。ただし、交付期間に第3子以降の子が出生したときは、交付期間を5年間とします。

新築等住宅が併用住宅である場合にあっては、当該住宅の延床面積に対する居住の用に供する部分の延床面積の割合で按分した額を補助対象経費とします。

賃貸住宅事業 子世帯及び親世帯の一方又は双方が、近居又は同居のために賃貸住宅に移転をする際に補助金を交付します。 賃貸住宅への引越しに要する経費

転入世帯(大分県内市外から市内への移転世帯)

補助対象経費の額(その額が15万円を超えるときは、15万円とします。)

転居世帯(市内から市内への移転世帯)

補助対象経費の額(その額が10万円を超えるときは、10万円とします。)

  


 

  申請方法
(1)事前相談

住宅課住宅活用担当班(097-585-6012)に移転の前に相談をお願いします。担当が補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します。

(2)申請書類の提出 事前相談が終了した後、申請書類等を住宅課まで持参するか郵送してください。申請に必要な書類は下記の様式、仮申請書をダウンロードしてご使用ください。

 平成29年度の申請受付期間
新築等住宅事業

平成29年6月1日以降に新築等住宅に移転をするものについて、平成29年6月1日から平成30年3月31日(郵送の場合は必着)まで仮申請を受付します。(仮申請の件数が予算の範囲内である場合にあっては、仮申請書を提出した者全てを申請予定者として決定し、仮申請の件数が予算の範囲内を超える場合にあっては、抽選によって申請予定者を決定します。)

賃貸住宅事業 平成29年6月1日以降に賃貸住宅に移転を予定しているものについて、平成29年6月1日から予算の範囲に達するまで受付をします。
 


【補助金交付までの流れ】

   

 

【用語の意味】

(1)子世帯

満12歳に達する日以後の最初の3月末日までの間にある者及びその親を世帯構成員に含む世帯又は出産する予定の者を世帯構成員に含む世帯をいう。

(2)親世帯 子世帯の世帯主又はその配偶者のいずれかの親を世帯構成員に含む世帯をいう。
(3)住宅 一戸建ての建物(その敷地を含む。)で、居住の用に供するもの(店舗、事務所等と併用し、又は並存する建物(併用住宅)を含む。)をいう。
(4)転居 大分市内で住所を移すことをいう。
(5)転入 大分県内(大分市内を除く。)から市内に住所を移すことをいう。
(6)移転

市内の住宅に転居又は転入をし、かつ当該住宅に居住することをいう。

(7)近居

子世帯及び親世帯が、転居による場合にあっては、市内の同一中学校区に、転入による場合にあっては市内に居住することをいう。

(8)同居

子世帯又は親世帯が転入し、市内の同一の住宅に居住することをいう。

(9)新築等住宅 新築住宅、建売住宅、中古住宅(中古住宅の場合は、大分市住み替え情報バンク登録物件に限る。)
(10)賃貸住宅 賃貸住宅(大分市住み替え情報バンク登録物件に限る。)

 【その他注意事項】

 子世帯及び親世帯の双方が、近居のために新築等住宅へ移転をする場合は、いずれか一方のみを補助対象とします。

 子世帯及び親世帯の双方が、近居又は同居のために賃貸住宅へ移転をする場合は、いずれか一方のみを補助対象とします。

 子世帯及び親世帯の双方が、近居のために新築等住宅及び賃貸住宅へそれぞれ移転をする場合は、いずれか一方のみを補助対象とします。

 子世帯又は親世帯が、転居により近居又は同居する場合は、移転前の居住物件が賃貸物件であることが補助の条件となります。

 既に近居又は同居している子世帯及び親世帯が転居をする場合は、補助対象となりません。

 本事業以外に、国及び地方公共団体その他公共的団体から同種の補助金等が交付される場合は、その補助等に関わる部分の経費は、補助対象経費から除くものとします。

 補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

     ※市内から市内への転居は同居を補助対象としません。(同一中学校区内の近居のみ)

   ※大分県内(大分市内を除く。)から市内への転入は近居・同居を補助対象とします。(近居の場合、同一中学校区外でも可)

 


 


関連情報
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この情報のお問い合わせ先
土木建築部 住宅課
電話:(097)585-6012  FAX:(097)536-5896

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