求職者への職場情報の提供に努めましょう

若者雇用促進法が平成27年10月1日から順次施行されています

 青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)として平成27年10月1日から順次施行されています。

 このうち、青少年の適職選択のための取り組みとして、次の2項目が平成28年3月1日から施行されます。

項 目 内  容
事業主による職場情報の提供の義務化

 新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供が努力義務とされ、応募者等からの求めがあった場合には、次の(ア)から(ウ)の3類型ごとに1つ以上の情報提供が義務付けられます。
 (ア)募集・採用に関する状況
 (イ)労働時間などに関する状況
 (ウ)職業能力の開発・向上に関する状況

労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理  ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人申込みを受け付けないことができるようになります。

 職場情報の提供は、求職中の新卒者に適切な労働環境の事業所を選択するうえで役立つものであり、また、事業所にとっては優れた人材の確保につながります。
 積極的な制度の活用に努めましょう。

 なお、若者雇用促進法の詳しい内容については、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

 問合わせ先
  大分労働局 職業安定部 職業安定課
  (大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル)
  097-535-2090
 

 


この情報のお問い合わせ先
商工労働観光部 商工労政課
電話:(097)537-5625  FAX:(097)533-9077

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