マイナンバー制度『通知カード』・『マイナンバーカード』

 

 目次(該当箇所にジャンプします)

   通知カードとは

   通知カードが届いたら

   通知カードを受け取れなかった方へ

   通知カードの再発行について

   住民基本台帳カードはどうなるの

   住民基本台帳カードに電子証明を格納されている方へ

   マイナンバーカードとは

   マイナンバーカードの申請方法

   マイナンバーカードの受取り

   本人確認書類一覧

   マイナンバーカード交付時の暗証番号

 

  通知カードとは

  『通知カード』は緑色の紙製のカードです。
一人ひとつ12桁のマイナンバー(個人番号)と、基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)が記載されています。
身分証明書としては使用できません。
全国の市区町村から委任を受けた「地方公共団体情報システム機構」が作成し、住民票の住所宛に送付しています。
大分市は平成27年12月6日に配達を完了しております。
通知カードに有効期限はありませんが、マイナンバーカードを取得された場合や国外に転出される場合等は、返納していただきます。

   通知カード送付用封筒画像 
       ↓

封入されているものイメージ

(1) 宛名台紙(住所、世帯主名等)
(2)通知カードと個人番号カード交付申請書(世帯全員分まとめて入っています)
(3)説明用パンフレット(1通につき1部)
(4) 個人番号カード申請書の返信封筒(1通につき1部) 

 【通知カードイメージ】 ※(2)の上部を切り取った状態
 通知カード表画像通知カードうら画像

  
    

  通知カードが届いたら

 ※ 通知カードは大切に保管してください
 マイナンバーは生涯変わりません。紛失しないようにご注意ください。
 住所異動、戸籍異動等で記載事項に変更がある場合は書き換えを行いますので、届出の際に一緒にご持参ください。 

 ※  各種手続きの際に利用する 
 通知カードは、今後、社会保障・税・災害対策分野の行政手続きをする際に利用します。
                      
 ※  お勤め先に提示する
 給与の年末調整を行う際や、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続きなどでもマイナンバーが必要になります。

 ※  知らない人に教えない
 マイナンバーに関する不審な電話がかかってきても、教えないでください!
 マイナンバー制度で、電話で個人情報を聞き出したり、銀行口座や個人資産の状況等を聞くことはありません。
 マイナンバーをかたった不審電話や訪問勧誘、便乗詐欺等が発生しておりますので、十分にご注意ください!
 情報を提供するときには、提供する相手と利用目的を必ず確認するようにしてください。


  通知カードを受け取れなかった方へ

  「あて所不明」・「郵便局での保管期間(7日間)経過」・「受取拒否」・「住民票住所以外の住所への転送届を郵便局に出している」等の場合、
  通知カードは市役所市民課あてに返戻されます。
  
※返戻された通知カードは、当分の間大分市役所市民課にて保管しております。
 
  【受取り場所・時間】
    大分市役所 本庁舎1階 市民課5番窓口
    平日 午前8時30分~午後6時
   ※支所、明野出張所では受け取れません

   
 【受取りに必要なもの】
   ≪ご本人または同一世帯員の方が受取に来る場合≫
    (1)本人確認書類 

  ≪代理人の方が受取に来る場合≫
    (1)世帯主の本人確認書類(コピー可) 
    (2)代理人の本人確認書類
    (3)世帯主からの委任状
     ※法定代理人(未成年者の親権者または成年後見人等)は戸籍謄本その他その資格を証明する書類
      (ただし大分市が本籍地であれば戸籍謄本は省略できます)

 
 【本人確認書類】
  (1)1点の提示でよいもの(官公署が発行した写真付きの免許証・資格証明書。有効期限内のもの)
     ・運転免許証
     ・マイナンバーカード(個人番号カード)

     ・パスポート
     ・写真付き住民基本台帳カード
     ・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
     ・在留カード、特別永住者証明書
     ・障害者手帳、療育手帳
     ・官公署が発行した職員の身分証明書 など

   (2)2点の提示がいるもの(官公署等が発行した資格証明書)
     ・健康保険証や介護保険の被保険者証
     ・年金手帳や各種年金証書
     ・生活保護診療依頼証
     ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
     ・民間企業の社員証、学生証 
     ・ワンコインバス証 など  

 

  通知カードの再発行について(有料)

 
通知カードを紛失・汚損した場合、再発行の申請が可能ですが、即日発行はできません
 後日、地方公共団体情報システム機構より住民票上の住所あてに簡易書留にて送付します。
 
再発行手数料は500円です。
 至急、マイナンバー(個人番号)の確認が必要な方は、マイナンバーの記載された住民票の写し(1通300円)を取得してください。  

 

 

  住民基本台帳カードはどうなるの
 
  マイナンバー制度の導入に伴い、平成27年12月22日をもって「住民基本台帳カード」の交付は終了しました
 住民基本台帳カードを現在お持ちの方は、カードの有効期限(発行日から10年)まで利用することができます。
 ただし、マイナンバーカードの取得を希望される場合は、重複所持はできませんので、マイナンバーカード交付の際に、住民基本台帳カードは返納していただきます。



  住民基本台帳カードに電子証明を格納されている方へ

 住民基本台帳カード向け電子証明書発行・更新業務等は平成27年12月22日午後5時をもって終了しました。
   電子証明書の有効期限の確認方法 
 
 ※有効期限がまだ残っていたとしても、電子証明を格納した後に基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)に変更があった場合は失効になりますのでご注意ください。

 ※平成28年1月以降も、住民基本台帳カードに格納されている電子証明書は有効期限まで利用することは可能です。
     しかし、次回更新の際にはマイナンバーカードの取得が必要となります
     マイナンバーカードは即日発行ができませんので、電子証明をご利用予定の方は、早めに手続きをしてください。

     住民基本台帳カードからマイナンバーカードに切り替えた場合、住民基本台帳カードに格納されている電子証明書を個人番号カードに移し替えることはできません。 

 マイナンバーカードと住基カードの関係画像



  マイナンバーカード(個人番号カード)とは
 

 マイナンバーカード
(個人番号カード)
 

表(イメージ)マイナンバーカード表面画像 
裏(イメージ)マイナンバーカードうら面画像 
 

申請可能な方
※申請は任意です。
 強制ではありません。

・大分市に住民登録のある方。
(外国人住民の方も含まれます)

記載内容・利用用途

・表面には顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限。
・裏面には個人番号(12桁のマイナンバー)、氏名、生年月日。
・マイナンバー(個人番号)の提示が必要な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用
 できます。

・本人確認の際、公的機関が発行した顔写真付き身分証明書として利用できるプラスチック製
 ICカードです。

・e-tax等の電子申請に利用できる電子証明書が標準搭載されます(5年)。
・平成29年1月から開始予定のマイナポータルへのログインの方法として利用できます。
・大分市の自動交付機の利用登録ができます。 
  自動交付機とは←(クリックするとページがひらきます)
 

有効期間

・発行日において20歳以上の方 →行日から10回目の誕生日まで
・発行日において20歳未満の方 →行日から5回目の誕生日まで
 ※外国人住民の方は、在留期間等により上記と異なる場合があります。

手数料

 ・初回交付無料。
 ・再交付の場合は有料です。

注意事項

 ※平成27年10月5日(マイナンバー付番)以降、「住所異動」・「氏名変更」の届出等で、 
  通知カードに同封されていたはがき「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」の 
  「*」印のついた項目に変更があった場合、「申請ID」・「QRコード」は旧情報のため使用
  することができません。
  異動のあった方で、マイナンバーカード申請をご希望の方は、お手数ですが、
  市民課(097)537-5734まで
お問い合わせください。

・マイナンバーカード交付の際、通知カードは返納になります。
・住民基本台帳カードを現在所持されている方は、有効期限までは本人確認の書類として利用でき
 ますが、マイナンバーカード
と住民基本台帳カードの重複所持はできません。
 マイナンバーカード交付の際、住民基本台帳カードの有効期限が残っていても返納になります。
 

 

  マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法

 申請方法は4通りあります。
 ご都合のいい方法で申請してください
 ※平成27年10月5日(マイナンバー付番)以降、「住所異動」や「氏名変更」の届出等で、通知カードに同封されている
  「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」の「*」印のついた項目に変更があった場合、「申請ID」・「QRコード」は
  旧情報のため使用することができませんので、ご注意ください。→ 
 『 手書き交付用申請書様式ダウンロードはこちら(PDF様式) 』

 
(1)郵便による申請方法(外部サイト)

 (2)パソコンによる申請方法(外部サイト)

 (3)スマートフォンによる申請方法(外部サイト)
   

 (4)証明用写真機(申請対応用のもの)による申請方法(外部サイト)
 
  
  マイナンバーカード総合サイト【マイナンバーカード全般に関する外部サイトのトップ画面】



  マイナンバーカードの受取り(交付時来庁方式)・・受取り時に窓口にお越しいただく方法

 地方公共団体情報システム機構から大分市にカードが届き、交付できる準備が整いましたら、交付通知書(はがき)を郵送します。
 交付通知書が届きましたら、記載されている指定された交付窓口にて、必要書類等をご持参のうえ、マイナンバーカードをお受け取りください。
 
 【交付通知書イメージ】 

マイナンバーカード交付通知書イメージ

交付可能な方

 ※申請は任意です。
 強制ではありません。

・交付申請者(本人)
 ・法定代理人(本人が15歳未満の未成年者、または成年被後見人の場合)
 ※法定代理人受取りの場合は、交付申請者(本人)も一緒に窓口に来ていただく必要があります。
 ・任意代理人
 ※交付申請者(本人)が病気、身体の障害等のやむをえない理由により窓口に来ることが困難であると認めら
  れた場合に限ります。
  (仕事、学業等の理由での代理受取りは、やむをえない理由とは認められません)
   →平成27年11月26日付総務省自治行政局住民制度課長発総行住第186号

 ※マイナンバーカードに貼付された顔写真と、申請者の方の同一性を確認する必要がある場合には、
   『顔認証システム』で判断させていただくこともあります。

交付窓口・交付期限

 郵送された交付通知書(はがき)に記載されているものをご確認ください。

本人受取りの場合の必要書類
 
 1.交付通知書(はがき)

 2.本人の通知カード

 3.住民基本台帳カード(所持されている方のみ→返納になります)

 4.本人確認書類(
本人確認書類一覧表はこちらから確認してください
   (次の(1)~(2)のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。)
   (1) Aから1点
   (2) Bから2点
 
 (注) 本人確認書類の住所・氏名等が住民票の記載と一致しない場合、マイナンバーカードをお渡しできない
     ことがありますので、その書類を発行した機関で、住所・氏名等の書き換えを済ませてから窓口へお越
     しください。

法定代理人による受取りの場合の必要書類

(注)本人確認書類は、本人および
代理人、どちらの証明も必要です!

※交付申請者(本人)も一緒に窓口
 に来ていただく必要があります。

 

 
 法定代理人の資格を確認できるもの・・・戸籍謄本や登記事項証明書等(成年後見人)
 (本人が15歳未満で法定代理人と同一世帯かつ親子関係にある場合、または本籍地
     大分市にある場合は戸籍謄本を省略できます)

 1.交付通知書(はがき)

 2.本人の通知カード

 3.住民基本台帳カード(所持されている方のみ→返納になります)

 4.交付申請者(本人)の確認書類(本人確認書類一覧表はこちらから確認してください)
  (次の(1)~(2)のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。)
   (1) Aから1点
   (2) Bから2点

 5.法定代理人の本人確認書類(本人確認書類一覧表はこちらから確認してください)
  (次の(1)~(2)のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。)
   (1) Aから1点
   (2) Bから2点

任意代理人による受取りの場合の必要書類
 
 交付申請者(本人)が病気、身体の障害等のやむをえない理由により窓口に来ることが困難である
 と認められた場合に限ります。
 (※仕事、学業等の理由での代理受取りは、やむをえない理由とは認められません)
  →平成27年11月26日付総務省自治行政局住民制度課長発総行住第186号

 1.交付通知書(はがき)・・・回答書欄に交付申請者(本人)が必要事項を記入し、はがき裏面の暗証番号の欄の
               上に目隠しシールを貼付したもの

 2.交付申請者(本人)の通知カード

 3.住民基本台帳カード(所持されている方のみ→返納になります)

 4.交付申請者(本人)の確認書類(本人確認書類一覧表はこちらから確認してください)
  (次の(1)~(3)のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。※コピー可)
   (1) Aから2点
   (2) Aから1点+Bから1点
   (3) Bから3点(うち写真付きのものを1点以上含む)

 5.代理人の本人確認書類(本人確認書類一覧表はこちらから確認してください)
  (次の(1)~(2)のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。)
   (1) Aから2点
   (2) Aから1点+Bから1点

 6.委任状(交付通知書の「委任状」欄に記入でも可) 

 7.交付申請者(本人)が窓口に来ることが困難であることがわかる証明
  (診断書、入院証明書、障害者手帳、入所施設の利用契約書など)

 ※施設・病院等の証明、もしくは下記の証明書様式をダウンロードしてお使いいただけます。
   証明書の期間は、交付通知書に指定されている受け取り期間に窓口に来ることが困難な状態であることが
   大前提です。


   証明書様式ダウンロード
  
入院証明書(病院用)
  
入所証明書(施設用)
  
自宅療養証明書(自治委員・民生委員からの証明用)
  
出張証明書
 

 

 

  本人確認書類一覧
 ・本人確認書類は、来庁時に有効期限内のものに限ります。  
 ・本人確認書類は、コピーさせていただきます
 ・住所異動届、戸籍届等で住所・氏名が変更されている場合や、文字・写真などの汚損で確認できない場合は、事前に確認書類の発行機関で、
  書き換え・再交付を行ってからお越しください。


 1点で確認できる書類】官公庁が発行した顔写真付きのもの

A

 ・運転免許証
 ・パスポート
 ・住民基本台帳カード(顔写真付き)
 ・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)
 ・身体障害者手帳(顔写真付き)
 ・マイナンバーカード
 ・精神障害者保健福祉手帳(顔写真付き)
 ・療育手帳(顔写真付き)
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書
 ・一時庇護許可書
 ・仮滞在許可書

  (上記以外はBへ↓)


【Aをお持ちでない場合に、2点で確認できる必要な書類】


B
 
 ・健康保険証
 ・生活保護診療依頼証
 ・後期高齢者証
 ・介護保険証
 ・医療受給者証(子ども医療証、ひとり親家庭等医療証、特定疾患医療受給者証など)
 ・ 預金通帳
 ・キャッシュカード
 ・クレジットカード(キャッシュ機能付き)
 ・ワンコインバス証
 ・雇用保険受給者証(顔写真付き)
 ・社員証(顔写真付き) ※入行証、入館証は不可
 ・学生証
 ・精神障害者保健福祉手帳(顔写真なし)
 ・療育手帳(顔写真なし)
 ・住民基本台帳カード(顔写真なし)
 ・身体障害者手帳(顔写真なし)
 ・国民年金手帳
 ・国民年金証書

 ・厚生年金保険年金証書
 ・船員保険年金証書
 ・共済年金証書
 ・恩給証書
 ・基礎年金番号通知書
 ・児童扶養手当証書
 ・特別児童扶養手当証書
 ・海技免状
 ・船員手帳
 ・戦傷病者手帳
 ・小型船舶操縦免許証
 ・電気工事士免状
 ・無線従事者免許証
 ・動力車操縦者運転免許証
 ・運航管理者技能検定合格証明書
 ・猟銃・空気銃所持許可証
 ・特種電気工事資格者認定証
 ・認定電気工事従事者認定証
 ・耐空検査員の証
 ・検定合格証
 ・航空従事者技能証明書
 ・宅地建物取引士証
 ・宅地建物取引主任者証
 ・教習資格認定証(公安委員会発行のもの)
 ・官公署がその職員に対して発行した身分証明書等
 ・Aの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換書類
 ・在所証明(発効日から半年以内程度のもの)
 ・警備業法第23条第4項に規定する合格証明書(公安委員会発行のもの)

  (上記以外のものにつきましては、お尋ねください)




  マイナンバーカード交付時の暗証番号

 カード交付の際には暗証番号の設定が必要です。
 暗証番号は以下の4種類です。
 ※2~4は同じ番号を設定することもできます
   1、2については、マイナンバーカード申請時にご本人が『希望しない』を選択された場合は不要です。
  3、4については、必須です。

 署名用電子証明書の暗証番号
 インターネット等で電子証明書を作成、送信する際に利用します
 (例)e-Tax等での電子申請等

 英字と数字の混合
 6桁以上16桁以下

 利用者証明用の電子証明書の暗証番号
 インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等する際に利用します
 (例)マイナポータル(平成29年1月)等へのログイン

 数字4桁

 



 

  住民基本台帳事務用のアプリ暗証番号(必須)
 住民票コードをテキストデータとして利用する際に必要

 数字4桁

 券面事項入力補助用のアプリ暗証番号(必須)
 個人番号や基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)を確認し、
 テキストデータとして利用する場合に必要

 数字4桁

  多くの方が受け取りに来られ、お待ちいただく時間が大変長くなることが予想されます。
  あらかじめご了承ください。
 
 


 【関連リンク】

  政府広報オンライン

  内閣官房HP 社会保障・税番号制度ホームページ  

   国のマイナンバー総合フリーダイヤル
      0120-95-0178(無料)
       ※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合
   マイナンバー制度に関すること          050-3816-9405(有料)
   「通知カード」「個人番号カード」に関すること  050-3818-1250(有料)

   【受付時間】
   平日   午前9時30分~午後8時
   土・日曜日、祝日 午前9時30分~午後5時30分
 
  英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
   マイナンバー制度に関すること          0120-0178-26(無料)
   「通知カード」「個人番号カード」に関すること  0120-0178-27(無料)
 

 

 


関連情報
関連リンク
この情報のお問い合わせ先
市民部 市民課 住民記録担当班
電話:(097)537-5734  FAX:(097)537-2981

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