生活保護の指定医療機関について

医療機関、施術者の方が、生活保護を受けている方に、医療を提供する場合は、生活保護法および中国残留邦人等支援法による指定を受ける必要があります。(生活保護法第49条および第55条)

生活保護法の一部改正に伴う指定医療機関制度の見直しについて

 生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が、平成26年7月1日に全面施行され、指定医療機関制度が以下のとおり見直されました。(詳細は以下の「医療機関の方へ」、「施術機関の方へ」を参照願います。)

●指定医療機関の指定要件および指定取消要件の明確化等
 指定医療機関の指定要件に欠格事由が明確化され、指定の更新制(6年ごとに更新)等が新たに創設されました。
 
(新法による指定申請について)
 旧法で指定を受けていた医療機関の方は、施行日(7月1日)において新法の指定を受けたものとみなされますが、平成27年6月30日までに新法による指定申請が必要ですのでご注意願います。

●不適切な事案への対応強化等
 これまで対象となっていなかった指定医療機関等の開設者であった者等についても、必要と認める事項の報告を命じること等ができるようになります。
 また、不正な手段等により支弁を受けた指定医療機関等に対し、徴収金を徴収することができるようになります。

指定医療機関等への指導体制の強化等
 市が指定した医療機関等に対し、国(地方厚生局)による指導等も実施できるようになります。


 改正内容 「医療機関の方へ」(PDF形式:151KB)
 改正内容 「施術機関の方へ」(PDF形式:125KB)


指定申請および届出事項について

 生活保護法による指定を受けようとする医療機関および施術機関の方は、指定申請書および誓約書を福祉保健課へ提出してください。

 また、指定を受けた内容について変更が生じた場合も、福祉保健課への届出が必要となります。
 どのような場合に申請および届出が必要になるかは、以下の一覧表をご覧ください。

「生活保護法指定医療(施術)機関申請・届出事項一覧」(PDF形式:103KB)


申請書等様式
 医療機関指定申請書(様式1号) (Excel形式:51KB) (PDF形式:166KB)
 医療機関誓約書(様式1号‐2) (Word形式:28KB) (PDF形式:154KB)
 医療機関変更届出書(様式2号) (Excel形式:60KB) (PDF形式:146KB)
 医療機関廃止等届出書(様式3号) (Excel形式:47KB) (PDF形式:134KB)
 施術機関指定申請書(様式4号) (Excel形式:40KB) (PDF形式:108KB)
 施術機関誓約書(様式4号‐2) (Word形式:27KB) (PDF形式:143KB)
 施術機関協定書(様式4号‐3) (Word形式:29KB) (PDF形式:73KB)
 施術機関変更届出書(様式5号) (Excel形式:31KB) (PDF形式:126KB)
 施術機関廃止等届出書(様式6号) (Excel形式:33KB) (PDF形式:123KB)



指定医療機関のしおり

 生活保護法の指定を受けている医療機関等に対し、医療扶助制度の主旨および事務取扱等の手引を作成していますので、ご確認ください。

 生活保護法指定医療機関の手引き(保存版)  (PDF形式:2.19MB)

 

対象者 大分市内の医療機関・施術機関
代理の可否 可  
受付窓口 福祉保健課 社会福祉担当班(市役所第2庁舎2階)
電話:097-537-5996  ファクス:097-534-6260
受付および公告日について 受付は随時行います。ただし、毎月20日を締め日とし、翌月1日を公告日とします。なお、受付締め日および公告日が閉庁日であった場合は、それぞれ次の開庁日を受付締め日、公告日とします。
提出書類 上記の様式より必要に応じた書類

 


この情報のお問い合わせ先
福祉保健部 福祉保健課
電話:(097)537-5623  FAX:(097)534-6260

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