大気汚染防止法の一部改正についてお知らせします

建築物・工作物の解体等工事における石綿飛散防止対策の更なる強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が、平成25年6月21日に公布されました。また、同法施行規則が平成26年5月7日に、同法施行令が平成26年5月14日公布され、平成26年6月1日から施行されます

 

○主な改正点

  • 届出義務者の変更
     特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、工事の施工者から、工事の発注者または自主施工者に変更されました。

 

  • 解体等工事の事前調査および説明の義務付け
     解体等工事の受注者は、石綿使用の有無について事前に調査をし、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務付けられました。

 

  • 作業基準の強化
     作業基準において、前室の負圧の保持、集じん・排気装置の稼働確認、作業場および前室の負圧確認、測定機器(※)を用いた排気口でのモニタリング等が義務化されました。

      (※)パーティクルカウンタ、デジタル粉じん計等、現場で迅速に測定できる機器

 

  • 立入検査等の対象の拡大
     都道府県知事・市長等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者または自主施工者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

 

○特定粉じん排出等作業実施届出書

  平成26年6月1日以降に届出を行う場合は、新様式にて届出を行ってください。

  • 新様式 WORD:44KB PDF:72KB (平成26年6月1日以降届出の場合)

 

(関連リンク)

 


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環境部 環境対策課
電話:(097)537-5622  FAX:(097)538-3302

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