個人市民税の寄附金税制の拡充について(平成24年12月改正分)

個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲が広がりました。

  新たに税額控除の対象とされた寄附金は、大分市が条例で個別に指定した特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金です。

新たに寄附金税額控除の対象となる寄附金

 下記の特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金

 法人名

主たる事務所の所在地

期間

特定非営利活動法人
地域環境ネットワーク

大分市  

平成24年 1月 1日から
平成29年12月31日まで

※大分市の指定特定非営利活動法人の一覧についてはこちら 

・指定の要件等は「大分市指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する要領」(平成24年10月18日制定)に規定されています。
「大分市指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する要領」についてはこちら

・特定非営利活動法人の指定等の流れは下図のとおりです。

 

特定非営利活動法人の指定等の流れ

個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けられる方

 平成24年1月1日から平成29年12月31日までの間に、上記の寄附金を支出した個人の方で、寄附金を支出した年の翌年1月1日現在に大分市に住所を有する方は、個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

個人市民税の寄附金税額控除額の算定

 (寄附金額-2,000円)×6%=控除額

・対象となる寄附金額の上限:所得金額の合計額の30%
・市と県が条例で指定する寄附金の場合は、最大で10%の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
 (市:6%、県:4%)
・個人県民税の寄附金税額控除を受けるには、大分県が寄附金を条例で指定する必要があります。寄附金の指定状況については、大分県の税務主管課にお問い合わせください。
大分県ホームページ(個人県民税の寄附金税額控除について)はこちら 

個人市民税の寄附金税額控除の申告

 個人市民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附金を支出した年の翌年3月15日までに「寄附金税額控除申告書」を、寄附者が大分市市民税課に提出する必要があります。
 申告の際は、寄附先の特定非営利活動法人が交付した寄附金受領証明書の添付を要しますので、ご注意ください。

「寄附金税額控除申告書」 の様式

寄附金を受領する法人が行う事務について

 寄附金を受領する法人の皆様には、次の事項にご協力いただきますようお願いします。(寄附者の方が個人市民税の寄附金税額控除を受けるために必要な事務となります。)

1 寄附金受領証明書の交付

 個人の方から寄附金を受領した場合は、下記の事項を記載した「寄附金受領証明書」を寄附者に交付してください。

 ・寄附者の住所
 ・寄附者の氏名
 ・受領した寄附金の額
 ・寄附金を受領した年月日
 ・貴団体(条例指定団体)の名称
 ・貴団体(条例指定団体)の主たる事務所の所在地および電話番号
 ・貴団体(条例指定団体)の印鑑

「寄附金受領証明書」の様式例

2 寄附者名簿の作成と保存

 個人の方から寄附金を受領した場合は、「寄附者名簿」を寄附の受入れをした事業年度および暦年ごとに市町村ごとに作成し、事業年度の終了の日の翌日以降3月を経過する日から5年間保存してください。

「寄附者名簿」 の様式例

3 寄附者名簿の大分市への提出

 暦年ごとに市町村別に作成した「寄附者名簿」のうち大分市該当部分を、寄附金を受領した年の翌年3月15日までに大分市市民税課に提出してください。

4 寄附者への周知

 寄附者が寄附金税額控除を受けるためには、「寄附金税額控除申告書」を市町村の税務主管課に提出する必要があることおよび申告には貴団体が交付した寄附金受領証明書が必要であることを必ず説明してください。


関連情報
この情報のお問い合わせ先
財務部税制課(制度及び団体等の指定に関するお問合せ) 財務部市民税課(申告等手続に関するお問合せ)
電話:(097)537-7304(財務部税制課) (097)537-5609(財務部市民税課)  FAX:(097)537-7869

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