不妊治療費助成金

 

 医療保険適用外の不妊治療(体外受精、顕微授精、人工授精、男性不妊治療等を中心とした生殖補助医療)に要した治療費を助成する制度です。
(ただし、入院費や食事代、謝礼等直接治療に関係のない費用は含みません。)  

助成対象は、43歳未満(妻の年齢)で行った治療です   

申請締め切りは、治療終了日から起算して60日以内です

 

対象者

次の2つを満たす夫婦を対象に助成します。

・少なくとも一方が、不妊治療助成金申請時に大分市の住民基本台帳等に登録(大分市内に居住)されている者とする

・夫および妻の前年の所得額(1~6月上旬申請の場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満の夫婦とする。 
(下記ダウンロードの不妊治療費助成事業に係る所得額の算出方法をご参照ください。)

指定医療機関 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を行う医療機関は、市長が指定した医療機関のみです。
人工授精・男性不妊治療については、医療機関の指定はありません。

《大分県内の指定医療機関》
セント・ルカ産婦人科 大分市東大道1丁目4番5号

 097ー547-1234
 

大川産婦人科・高砂 大分市高砂町1番5号 097ー532-1135
 
大分大学医学部附属病院 由布市挾間町医大ケ丘1丁目1番地 097-549-4411
 

※県外でも医療機関の所在地の都道府県で指定されていれば、含まれます。  

 指定医療機関の確認は、健康課にお問い合わせください。
受付窓口 ・大分市保健所 健康課 母子保健担当班
  (住所)〒870-8506 大分市荷揚町6-1 大分市保健所1階
  (電話)097-536-2516 

・東部保健福祉センター(鶴崎市民行政センター内)097-527-2143

・西部保健福祉センター(稙田市民行政センター内)097-541-1496

受付時間 平日 午前8時30分~正午 午後1時~午後5時15分
対象年齢

43歳未満(妻の年齢)で行った治療が対象です。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)では、1回の治療にかかる治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の場合に助成対象となります。 

・一般不妊治療(人工授精)および男性不妊治療では、施術日時点での妻の年齢が43歳未満の場合に助成対象となります 

 ※「1回の治療」:採卵準備のための投薬開始から授精、胚移植に至る治療過程

助成回数

特定不妊治療は、初めて助成を受けた特定不妊治療の治療開始日時点での妻の年齢によって、助成回数が異なります。
 ・特定初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで(妻が43歳になるまで)
 ・特定初回治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は、通算3回まで(妻が43歳になるまで)
男性不妊治療は、6回まで(妻が43歳になるまで)
一般不妊治療の人工授精は、通算4年度まで(妻が43歳になるまで)

※人工授精は、年度内の治療を全てまとめて申請1回
※特定不妊治療・・・1回の治療につき申請1回
  ・「1回の治療」:採卵準備のための投薬開始から授精、胚移植に至る治療過程
  ・治療期間は、主治医の判断となります(医療実施証明書に記載されます)

〇助成回数については、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されますので、ご注意ください。
 

申請期間

治療が終了した日から起算して60日以内に申請
 ※「治療が終了した日」:胚移植後の妊娠判定日(妊娠の有無は問わない)
 採卵以後医師の判断に基づき治療を中断した場合は中断した日
 人工授精の場合は、年度内最後の施術日
 男性不妊治療の場合は、施術日

60日目が土日祝日の場合その前開庁日が締め切りになります。
※長期療養等により、やむをえず60日以内に申請できそうにない場合は、事前に保健所健康課までご相談ください。

≪注意≫
人工授精の場合の助成年度は、申請を行う日の属する年度となります。
 

助成金額

※助成金額は、100円未満切捨て

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の助成上限額

治療区分 A

1回あたり上限30万円まで
治療区分 B 1回あたり上限39万円まで
治療区分 C 1回あたり上限10万円まで
治療区分 D

1回あたり上限20万円まで(ただし、特定不妊治療初回申請の場合は上限30万円まで)

治療区分 E

1回あたり上限20万円まで(ただし、特定不妊治療初回申請の場合は上限30万円まで)

治療区分 F 1回あたり上限10万円まで

男性不妊治療の助成上限額

  1回目上限19万円まで、2回目以降は上限15万円まで

一般不妊治療(人工授精)の助成上限額

  年度内まとめて上限10万円まで
  

〔特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の治療区分A~Fの説明〕

治療区分 A 新鮮胚移植を実施
治療区分 B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
治療区分 C 以前に凍結した胚による胚移植を実施
治療区分 D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

治療区分 E

受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
治療区分 F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

※治療区分B‥採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合。   

申請時に
持参するもの
・申請書に押印した印鑑(スタンプ印は不可)
・振込先の通帳(申請者名義の通帳)
提出書類 ・大分市不妊治療費助成金交付申請書(両面印刷)
・大分市不妊治療費助成事業医療実施証明書
・大分市不妊治療費助成事業薬剤支払証明書(該当者のみ)
・市外居住についての申立書 (該当者のみ)
添付書類

大分市で初めて申請する場合は、戸籍謄本が必要です。
 (治療開始時に婚姻していることを確認します)
〇申請が2年度目以降の場合で、その年度で初めての申請の場合は、戸籍謄本または住民票が必要です。(夫婦関係を確認します。)
※住民票の場合は、世帯主、続柄、筆頭者の記載のあるもの、世帯全員の写し。
※夫婦別世帯など住民票では夫婦関係が確認できない場合は戸籍謄本。
※原則として、発行日より3ヶ月以内のもの。

〇医療機関等の発行した領収書(明細の記載されたもの)
 ※医療実施証明書、薬剤支払証明書に記載された領収年月日および領収金額と一致する必要があります。

〇大分市に転入された方や市外居住(単身赴任等)の方へ
・1月~6月上旬に申請する場合は、前年の1月1日に住所のあった市町村役場発行の所得・税額証明書(所得額及び控除額の記載のあるもの)が必要になります。
・6月中旬~12月に申請する場合は、その年の1月1日に住所のあった市町村役場発行の所得・税額証明書(所得額及び控除額の記載のあるもの)が必要になります。

窓口で記載

押印する書類

〇大分市不妊治療費助成金請求書
〇所得・税額調査同意書
 ※夫および妻の前年もしくは前々年の総所得額を確認します。
 ※大分市で所得・税額証明書が発行される方のみ
平成28年4月から制度が変わりました。
<改正内容は次のとおりです。>
助成対象は、43歳未満(妻の年齢)の方になりました
 ・特定不妊治療では1回の治療にかかる治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の方が助成対象。
 ・一般不妊治療および男性不妊治療では施術日時点での妻の年齢が43歳未満の方が助成対象。
年度内の助成回数や、助成期間の制限がなくなりました。
特定不妊治療は、初めて助成を受けた特定不妊治療の治療開始日時点での妻の年齢によって、助成回数が異なっています。

 ・初回助成治療開始時(特定)の妻の年齢が40歳未満の方は、通算6回まで(妻が43歳になるまで)
 ・初回助成治療開始時(特定)の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方は、通算3回まで(妻が43歳になるまで)
一般不妊治療の人工授精は、通算4年度まで(妻が43歳になるまで)
男性不妊治療は、通算6回まで(妻が43歳になるまで)
※平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

 
 
 
不明な点等、詳しくは健康課までお問い合わせください。

 

 

≪これから不妊治療をお考えの方へ≫

(不妊症についてご存じですか?)
 避妊をせず自然な性生活をおくった夫婦が1年間妊娠しないと、それは「不妊」といわれます。避妊をせずに、妊娠する割合は、通常結婚1年以内で80~90パーセントといわれています。一方で日本では妊娠を望む人のうち、実にその10パーセントが不妊症に悩んでいるとも言われています。避妊せずに自然な性生活をおくっていて、1年たっても妊娠しなければ産婦人科などに相談してみるのもよいかもしれません。まずは、不妊に対しての知識をきちんと得ることから始めましょう。 大分市では、治療にかかる費用の一部を助成する制度もあります。
※大分県不妊専門相談センターでもご相談をお受けしています。(電話097-586-6368)


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関連リンク
この情報のお問い合わせ先
大分市保健所 健康課
電話:097(536)2516  FAX:097(532)3250

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