セーフティネット保証5号についてお知らせします

セーフティネット保証5号とは?

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

 中小企業者が金融機関から事業資金を調達するときに信用保証協会が行う一般の保証枠とは別枠で保証が受けられます。

 平成29年7月1日から指定業種が変更されましたのでご注意ください。

セーフティネット保証(5号)の認定基準は?

【認定基準】 

  1.経済産業大臣の指定する業種に属する事業を行っている中小企業者であること

    平成29年7月1日~平成29年9月30日までの指定業種:184業種

     セーフティネット5号の指定業種一覧(平成29年10月1日~12月31日まで)(PDF:95KB)
  

    (注)指定業種は細分類での指定となっています。

    細分類については日本標準産業分類(平成25年10月改定)(PDF:1,305KB)を参考にしてください。

     
  2.下記の(イ)、(ロ)いずれかの企業認定基準を満たすこと

 ・5号認定(イ)・・・売上高の減少 

   最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比べて5パーセント以上減少していること 

 ・5号認定(ロ)・・・原油価格の上昇

   以下の3つの条件を全て満たすこと

  (1)製品等に係る売上原価のうち原油等の仕入価格が20パーセント以上占めていること

  (2)原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇していること

  (3)価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の

    割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

(注意点)

 1.行っている事業と指定業種の関係により(イ)、(ロ)とも認定要件が下記のとおり3つに分かれています。

 2.行っている事業と指定業種の関係について複数の関係に当てはまる場合は、申請者により選択可能です。

 

行っている事業と指定業種の関係

 売上高等の減少等に対する
認定基準の適用関係

申請書の
種類

1つの指定業種に属する事業のみを行っている場合

 企業全体の売上高等の減少等(注3)が上記の企業認定基準を満たすこと

(イ-1)

(ロ-1)

 (注1)

 

行っている事業が全て指定業種に属する場合

 主たる事業(注2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

 主たる業種および企業全体の売上高等の減少等(注3)の双方が企業認定基準を満たすこと

(イ)の場合
 以下の要件のいずれも満たすこと

  • 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること 
  • 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

(ロ)の場合
 以下の要件のいずれも満たすこと

  • 主たる業種および企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇していること
  • 主たる業種および企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上であること
  • 主たる業種および企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

(イ-2)

(ロ-2)

 1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

 行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等(注3)が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等(注3)が企業認定基準を満たすこと。

(イ)の場合
 以下の要件のいずれも満たすこと

  • 指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること
  • 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上であること
  • 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

(ロ)の場合
 以下の要件のいずれも満たすこと

  • 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇していること
  • 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上であること
  • 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
  • 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること

(イ-3)

(ロ-3)

 (注1) 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。

 (注2) 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいいます。

 (注3) 売上高等の減少等には原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含みます。

セーフティネットの認定申請はどこに行けばいいの?

 申請書、下記添付書類をもって、大分市役所本庁舎9階の創業経営支援課へお越しください。

 但し、創業経営支援課で認定申請ができるのは、大分市で事業を営んでいる事業者です。

 (注)法人の場合、本店の住所地の市町村での認定となります。

 5号認定に必要な書類は?

・ 認定申請書

・(イ)、(ロ)で申請書が異なります。

・行っている事業と指定業種の関係により(イ)、(ロ)とも

 3種類の認定要件があり、申請書が異なりますのでご注意ください。

・申請書に押印する印鑑は、

  法人は法人代表者印(実印)、個人は事業主の実印です。

・セーフティネット保証の申請用紙は、大分市のホームページ(下記ダ

 ウンロード)から取り出すことができます。

・ 添付書類

 (イ)の場合

   認定申請書(イ)の添付書類(様式あり)
 (Microsoft Excel:218KB)

  総勘定元帳、試算表、契約書類等から作成してください。

 (注)添付書類は3種類ありますので、認定申請書に対応した添付書類
   をご使用ください。

 (ロ)の場合

 

以下全ての書類が必要です。

 

(1)原油等の最近1か月間および前年同期の平均仕入単価が分かるもの

 

(2)最新の売上原価や原油等の仕入価格が分かる試算表

 

(3)認定申請書(ロ)の添付書類(様式あり)

  (Microsoft Excel:101KB)

 

  総勘定元帳、試算表、契約書類等から作成してください。

 (注)添付書類は3種類ありますので、認定申請書に対応した添付書類
   をご使用ください。

 ・委任状(注)

(注)金融機関等の方が代理で来る際は、 委任状が必要です。

  大分市融資制度について

  大分市融資制度の申請窓口は、下記金融機関の大分市内にある本店・支店となっています。 

  大分銀行・豊和銀行・大分信用金庫・大分みらい信用金庫・大分県信用組合・みずほ銀行・ 三井住友銀行 ・北九州銀行・伊予銀行・肥後銀行・西日本シティ銀行・愛媛銀行・商工中金

 5号指定業種、その他のセーフティネット保証、大分市中小企業者向け融資制度については、大分市のホームページをご覧になるか、創業経営支援課へお問い合わせください。

 セーフティネット保証の対象となると、大分市融資制度の中小企業者事業資金を利用した場合、 市が信用保証料を全額補助します。

【関連リンク先】

 中小企業庁


関連情報
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この情報のお問い合わせ先
商工労働観光部 創業経営支援課
電話:(097)585-6029  FAX:(097)533-6117

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