大分市ホームページ

　平成１１年から平成１８年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人で、税源移譲によって、平成１９年分以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減少する場合には、その分を翌年度分以降の市民税 県民税から減額します。
　この制度は、平成２０年度分から平成２８年度分の市民税 県民税まで適用されるため、該当となる場合は、平成２０、２１年度分は、申告が必要です。平成２２年度からは、市町村への申告は、原則不要となりました。　

　給与収入のみで確定申告書を提出しない人は、平成２１年１月１日現在にお住まいの市区町村へ平成２２年３月１６日（月）までに源泉徴収票（平成２０年分）を添えて申告書を提出してください。
　所得税の確定申告書を提出する人は、平成２１年１月１日現在にお住まいの市区町村へ平成２２年３月１６日（月）までに確定申告書（平成２０年分）控のコピーを添えて申告書を提出してください。