大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付事業

あなたのお住まいは、地震に対して大丈夫ですか?

 

 木造住宅の耐震診断を受けましょう!

 木造住宅の耐震改修をしましょう!

 

 

 近年、阪神・淡路大震災をはじめ大きな地震が相次ぎ建物の倒壊などの被害が大きな社会問題となっています。

 特に古い木造家屋に倒壊などの重大な被害が集中しています。

 被害状況グラフ

阪神・淡路大震災での建築物の被害状況

倒壊家屋画像

 

○耐震診断とは

 建築物は、建築基準法により、地震や強風等により倒壊しないように設計され、建築されています。

 この基準を「耐震基準」と呼んでいます。

 

 昭和53年の宮城県沖地震の後、耐震基準の抜本的な見直しが行われ、昭和56年6月1日から 「新耐震基準」として大幅に改正されました。阪神・淡路大震災で建築物の被害状況調査および分析の結果からも、現在使われている新耐震基準によって設計された建築物は、比較的被害が少なかったと報告されています。

 

 現在建っている木造住宅が地震に対して大きな被害を受けやすいか、受けにくいかといった地震に対する 「耐震性能」を知るためには、専門家による 「耐震診断」が必要です。特に昭和56年5月31日以前に着工された、新耐震改正前の基準によって建てられた建築物については、耐震診断を行うことが望ましいです。

 耐震診断を行うことで、耐震性能のある住宅については安心を、耐震性能のない住宅については補強改修を行うための判断資料となります。将来起こりうると思われる地震に対して、積極的に診断や改修を行うことが大切な家族や財産を守ることになり、ひいては「まち」全体の安全にもつながります。

 

補助の制度の概要

 

1.補助の種類と補助金の額

  耐震診断支援事業・・・耐震診断に要する費用の3分の2以内の額かつ、3万円を限度

  耐震改修支援事業・・・耐震改修補助対象経費の3分の2以内の額かつ、80万円を限度

    それぞれ、千円未満は切り捨てとします。

一覧表

耐震診断
支援事業
補助の対象
となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造の一戸建ての住宅(店舗、事務所等の用途を兼ねる住宅にあっては、住居以外の用途の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)

 

建築時期等の確認資料としては
  昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書昭和57年1月1日に存在が確認することができる不動産登記簿、固定資産課税台帳、固定資産税課税通知書により確認できます

補助金額

住宅の所有者が受講登録者の所属する事務所に委託して行う耐震診断費用の額の3分の2以内の額(上限3万円)

募集戸数

20戸        

募集期間

受付期間:平成28年6月13日から平成28年12月26日まで

※平成29年3月10日までに完了報告ができること

耐震改修
支援事業

 

補助の対象
となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造の一戸建ての住宅(店舗、事務所等の用途を兼ねる住宅にあっては、住居以外の用途の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)で耐震診断の結果、評点が1.0未満のものに耐震補強設計または耐震改修工事を行い、補強設計・改修工事後の評点が1.0以上となるもの

建築時期等の確認資料としては
  昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書や昭和57年1月1日に存在が確認することができる不動産登記簿、固定資産課税台帳、固定資産税課税通知書により確認できます

補助金額

補助対象住宅の耐震補強設計または耐震改修工事(工事監理を含む)に要した費用の額の3分の2以内の額(上限80万円)

募集戸数

30戸

募集期間

受付期間:平成28年6月13日から平成28年12月26日まで

※平成29年3月10日までに完了報告ができること

※1.耐震診断の方法は、一般財団法人日本建築防災協会の定める「一般診断法」、または、「精密診断法」による診断です。

※2.耐震診断事務所とは、受講登録者(知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築防災推進協議会に登録したもの)が所属する建築士事務所をいいます。

※3.耐震診断支援事業における耐震診断、また、耐震改修支援事業における耐震補強設計、耐震改修工事を行った後に提出する耐震診断書については、耐震診断事務所が作成することが必要です。

 

2.補助を受けるには

○耐震診断支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

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  • 確認通知書や、固定資産税課税通知書等から、補助対象住宅の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課(本庁舎7階)へご相談ください。
  • 大分市の公開する受講登録者名簿の中から耐震診断事務所を選定し、耐震診断の見積書を取ってください(名簿は開発建築指導課または下記のダウンロードにて確認できます)。

2.補助金の交付の申請

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市開発建築指導課に、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書」(診断)に次の1から5の添付書類を添えて提出してください。

  1. 都市計画図(2500分の1)に住宅の位置を記したもの
  2. 「確認通知書のコピー」、「固定資産税課税通知書」、「登記簿謄本」、「登記事項証明書」、「固定資産課税台帳兼名寄帳」等のうちいずれか一つ
  3. 耐震改修を受けようとする住宅が併用住宅の場合は、その概略平面図
  4. 耐震診断費用見積書
  5. 上記のほか、別途資料の提出を求めることがあります

市が申請書類を審査後、適当と決定した場合、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します。

通知書を 受け取られてから次の段階に進んでください。

3.耐震診断

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 耐震診断事務所に調査および診断を依頼し、耐震診断を行ってください。

4.完了報告

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 耐震診断の結果報告を受けた後で、市開発建築指導課に次の1から3の添付書類を添えて 「大分市木造住宅耐震化促進事業完了報告書」を提出してください。

 

  ※添付書類

  1. 一般財団法人日本建築防災協会の定める「一般診断法」または「精密診断法」による診断表(業者から2部受け取り、うち一部提出)
  2. 耐震診断に要した費用の耐震診断事務所の発行した領収書の写し
  3. 上記のほか、別途資料を求めることがあります

 

市が報告書類を審査後、適当と認め補助金の額を確定した場合、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します。

5.補助金の交付請求

 

市開発建築指導課に、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出してください。

後日、市から指定の口座へ振込が行われます。

ご注意

  • 今回の診断の補助制度は、既に行われた耐震診断に対して補助金を支払うものではありません。
  • 補助を受けるためには事前に申し込み等の手続きが必要ですので、ご注意ください。
  • 補助金の交付の申請は、 平成28年12月26日までに申請してください。
  • 補助金の完了報告を 平成29年3月10日までに終えるように計画してください。
  • 受講登録者は大分県建築物防災推進協議会発行の登録者証を所持しています。調査の際には必ず 登録者証をご確認ください

 

○耐震改修支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

矢印画像

  • 確認通知書や、固定資産税課税通知書等から、補助対象住宅の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課へご相談ください。
  • 現況の耐震診断を行い、耐震診断の評点が1.0未満であることを確認してください。

2.補助金の交付の申請

矢印画像

市開発建築指導課に、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書」(改修)に次の1から8の添付書類を添えて提出してください。

  1. 都市計画図(2500分の1)に住宅の位置を記したもの
  2. 「確認通知書のコピー」、「固定資産税課税通知書」、「登記簿謄本」、「登記事項証明書」、「固定資産課税台帳兼名寄帳」等のうちいずれか一つ
  3. 耐震改修を受けようとする住宅が併用住宅の場合は、その概略平面図
  4. 現況の耐震診断表
  5. 改修後の構造評点および総合評価を示す書類(耐震補強設計のみの申請では不要)
  6. 耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書 (耐震補強設計のみの申請では不要)
  7. 改修工事施工者からの耐震改修工事費の見積内訳書
  8. 上記のほか、別途資料の提出を求めることがあります

市が申請書類を審査後、適当と決定した場合、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します。

通知書を 受け取られてから次の段階に進んでください。

3.耐震補強設計または耐震改修工事(工事監理を含む)

矢印画像

[耐震補強設計]

設計者に、耐震補強設計を依頼し、補強設計を行ってください。

(受講登録者に依頼してください)

[耐震改修工事]

工事施工者に、耐震改修工事を依頼し、耐震改修を行ってください。

4.完了報告

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耐震補強設計または耐震改修工事が完了し、耐震診断の結果報告書を受領後、市開発建築指導課に1から4の添付書類を添えて 「大分市木造住宅耐震化促進事業完了報告書」を提出してください。

 

  ※添付書類

  1. 耐震補強設計または耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書
  2. 耐震補強設計または耐震改修工事(工事監理を含む)に係る工事代金の領収書の写し
  3. 耐震改修工事の実施箇所の写真(施工状況および完了)
  4. 耐震補強設計書の写し
  5. 上記のほか、別途資料を求めることがあります

 

市が報告書類を審査後、適当と認め補助金の額を確定した場合、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します。

5.補助金の交付請求

 

市開発建築指導課に、 「大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出してください。

後日、市から指定の口座へ振込が行われます。

ご注意

  • 今回の補助制度は、既に行われた耐震補強設計または耐震改修工事に対して補助金を支払うものではありません。
  • 補助を受けるためには事前に申し込み等の手続きが必要ですので、ご注意ください。
  • 補助を受ける事ができる建築物は耐震診断の評点が1.0未満であり、耐震補強設計または耐震改修工事により耐震診断の評点が1.0以上となるようにする必要があります。
  • この耐震改修支援事業に対する補助を受けるためには、現状の建物の耐震診断の評点が1.0未満であることを確認できる資料が必要です。
  • 現況および改修後の耐震診断は、診断補助の場合と同様に、受講登録者が行ったものである必要があります。
  • 補助金の交付の申請は、 平成28年12月26日までに申請してください。
  • 補助金の完了報告を平成29年3月10日までに終えるように計画してください。

 


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関連リンク
この情報のお問い合わせ先
都市計画部 開発建築指導課
電話:(097)537-5635  FAX:(097)534-6201

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