耐震改修工事を行った住宅の固定資産税を減額します

 平成30年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った住宅に係る固定資産税が減額されます。
 制度の適用を受けるための要件や申告手続等については、以下のとおりです。

対象となる住宅

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
 ※住宅部分と住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の割合が2分の1以上である住宅が対象です。

対象となる工事

 ・平成30年3月31日までに、耐震基準に適合する耐震改修をしたもの
  
 ・改修工事に要する費用が50万円を超えるもの

減額範囲

 1戸当たり120平方メートルまでに相当する固定資産税額の2分の1
 ※住宅部分に限ります。
 ※都市計画税は減額の対象になりません。

減額期間

 改修工事が完了した年の翌年度分(1年度分)

申告手続

 次の書類を耐震改修工事が完了した日から3か月以内に提出してください。
 ・住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書
 ・耐震基準に適合した住宅であることの証明書
  (建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
 ・改修工事に要した費用を証明する書類(領収書の写し等)

提出先

 資産税課 家屋担当班(市役所第2庁舎3階)
 東部資産税事務所(鶴崎市民行政センター内)
 西部資産税事務所(稙田市民行政センター内)

その他

 他の減額制度と同時に適用することはできません。ただし、要緊急安全確認大規模建築物等の耐震改修工事に係る減額制度との同時適用は可能です。


関連情報
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この情報のお問い合わせ先
財務部 資産税課 家屋担当班
電話:(097)537-7291  FAX:(097)534-6132

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