家屋の税金の求め方

 今年新築した家屋は、来年度から固定資産税が課税されます。また、市街化区域内に建てられた家屋については、都市計画税も課税されます。
 税率は家屋の評価額に対して、固定資産税が1.4パーセント、都市計画税が0.25パーセントです。

【計算例】

 平成28年中に新築された150平方メートルの木造専用住宅を1棟のみ所有し、これについて「固定資産評価基準」によって求めた評点数の合計が15,000,000点の場合

   (再建築費評点数) × (経年減点補正率) × (1点当たりの価額) = 評価額(課税標準額)
   15,000,000点 × 0.8 × 0.99 = 11,880,000円

固定資産税

 (評価額・課税標準額) × (税率) = 通常の税額
 11,880,000円 × (1.4/100) = 166,320円

  (評価額・課税標準額) × (軽減対象面積) × (税率) × (軽減割合) = 新築住宅軽減税額
  11,880,000円 × (120㎡/150㎡) × (1.4/100) × (1/2) = 66,528円

 ※床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の専用住宅の場合、120平方メートルに相当する部分について固定資産税額の2分の1を減額

 166,320円(通常の税額) - 66,528円(新築住宅軽減額) = 99,792円
  
 端数処理により99,700円 (減額後の税額)

都市計画税(市街化区域のみ)

 (評価額・課税標準額) × (税率) = 税額
 11,880,000円 × (0.25/100) = 29,700円

 ※減額制度はありません。

年税額
 
 (固定資産税額) + (都市計画税額) = 年税額
 99,700円 + 29,700円 = 129,400円・・・平成29年度の税額
 


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この情報のお問い合わせ先
財務部 資産税課 家屋担当班
電話:(097)537-7291  FAX:(097)534-6132

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