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更新日:2016年3月3日

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デジタル社会の課題

1.なりすまし(インターネット上のデジタル文書については作成者の特定が困難)

例えば、suzuki@jichiseisaku.co.jp というメールアドレスで、自治政策株式会社鈴木という名義で文書が送られてきたとしても

  • 「自治政策株式会社」が実在しないかもしれない。
  • 「鈴木」さんが実在しないかもしれない。
  • 第三者が実在する「自治政策株式会社」の「鈴木」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。

という疑いが解消できない。

2.改ざん(送信途中にメッセージを書き換えることが容易)

デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不可能。

3.送信否認(送信内容の否認を防止することが困難)

オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある。

お問い合わせ

企画部情報政策課ICT推進室

電話番号:(097)574-6182

ファクス:(097)538-4196

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