おおいた市議会だより　199号 令和5年11月1日 発 行/大分市議会 編 集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ おもな内容 P2ｰ3　決算審査 来年度の予算編成に向け前年度決算の評価を行いました クローズアップ議会　議会の目 …………………… P2～P3 一般質問 ～市民の声を反映～ …………………… P4～P8 常任委員会審査結果 ……………………………………… P9 第１回臨時会議決結果 …………………………………… P10 第３回定例会議決結果 請願･陳情審査結果 賛否一覧表 ………………………………………………… P11 市民意見交換会開催のお知らせ ………………………… P12 編集後記 令和５年第３回定例会の概要 　開会日 　会期を26日までと決定し、令和５年度一般会計補正予算など16議案を上程し、市長の提案理由説明を受けました。また、決算議案3件の審査のため、40名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。 　一般質問 　25名の議員が、物価高騰対策や小中学校のＰＴＡ、福島第一原子力発電所の処理水放出による影響、中学校の部活動の地域移行などについて質問しました。 　委員会 　各常任委員会では、議案、請願・陳情などの付託された案件の審査を行いました。 　議案をピックアップ 議第92号 大分市美術館照明器具の購入について（文教常任委員会） 　この議案は、エネルギー価格高騰対策として、大分市美術館の展示室等のスポットライトをＬＥＤ化し、様々な展示様式にも柔軟に対応することができる照明器具を購入しようとするものです。 　採決 　本会議では、各常任委員長が付託議案等の審査結果報告を行い、委員長報告のとおり可決しました。また、追加議案の人権擁護委員の推薦に同意しました。 　決算審査特別委員会 　決算の概要等を審査した後、５分科会に分かれ、担当事項の審査と事務事業評価を行いました。その後、各分科会の審査報告を受け、取りまとめを行いました。 　閉会日 　決算審査特別委員長が決算議案３件の審査結果報告を行い、委員長報告のとおり、要望事項を付して可決及び認定し、閉会しました。 クローズアップ議会 議会の目 令和４年度決算の審査にあたって 決算審査特別委員長 ふじた　けいじ 　決算審査特別委員会には、正副議長と監査委員２名を除く議員が参加します。市政執行に係る予算等を審査した各常任委員会の所管に準じた分科会で審査することにより、予算から決算までを一連の流れとして評価・監視し、翌年度予算に反映できるよう、取り組んでいます。 　決算審査の一環としての事務事業評価については、平成24年から試行実施としていましたが、今年度から本格実施となり、５分科会が各３事務事業を評価しました。 　分科会では、「デジタルトランスフォーメーションの推進による、庁内のペーパーレス化などの取組状況はどうなっているのか」、「ノーマライゼーション推進事業について、自己啓発事業の定義や目的について再度確認したい」、「かわらうち陶芸がくしゅうかんの施設の存在について、もっとＰＲを行うべきではないか」、「路線バス代替交通運行事業について、他都市の事例を参考にしながら事業の改善をすべきではないか」、「企業立地によって働く場が確保されることは、本市への移住・定住の促進にもつながっている」など、様々な質疑、意見が出されました。 　その結果、２事業が拡充、７事業が継続、６事業が改善の上で継続となり、執行部に対し、事務事業評価結果に対する予算編成への反映状況等を報告するよう求めました。 　第３回定例会開会日に上程された３決算議案については、５つの分科会を設置し、審査を行った結果、一部反対意見がありましたが、９項目の要望事項を付して、原案を可決及び認定すべきものと決定しました。 　今後も、一層の市民福祉の向上や市政の発展に寄与するよう評価・監視に努めていきます。 決算審査特別委員会の要望事項（抜粋） ・新型コロナウイルス感染症による地域経済、医療、教育等への影響や、昨今の異常気象による災害への対応など、市民生活への様々な影響に対し、迅速に公的支援を図ることができる財政運営に努めること。 ・障がい者施設や高齢者施設、保育施設等に対し、原油価格・物価高騰対策として、財源を国に求めつつ、事業者の光熱水費等の負担軽減を図ること。 ・市道の早急な修繕を求める市民の要望が多く出されていることから、道路維持費の予算を増額し、迅速に対応すること。また、市道等の良好な通行環境を確保するため、市は積極的に草刈り等の対策を講じること。 ・地域経済の根幹を成す１次・２次・３次産業の振興や、これらの連携による農林水産物等の付加価値を高める６次産業化の推進も、地域の活性化のため重要であり、雇用や財源の確保につながることから、コロナ禍や物価高騰などの影響を受けた地域経済の将来を見据え、各種支援事業の強化を図ること。 事務事業評価審査結果（全15事業から5事業を抜粋） ※全事業の詳細は議会ホームページで御覧いただけます。 〈地域まちづくりビジョンフォローアップ事業〉 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 評価区分【改善の上で継続】 理由／提案事項等 　本事業は、市内13地域における目指すべき将来像をまとめた地域まちづくりビジョンの実現に向けて、地域の関係者への報告や意見交換等を行いながら、地域と行政とが一緒になって、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに取り組むことを目的としている。 　現在、市内13地域全体で行政が取り組む事業の約８割は実施済又は実施中であるが、残りの２割の事業については道路や施設等の整備に係るものであるため、「４年以上の中長期的に検討」及び「現時点で実現不可能」に分類され、当面の実施が難しい状況である。しかしながら、地域まちづくりビジョンの実現に向けて、地域と行政が互いの立場やそれぞれができることなどの共通認識を持つ中で、情報共有や課題整理を行うことができることから、本事業の必要性は高いと認められる。 　今後は、市内13地域の取組に関する情報交換などの交流をさらに充実させるとともに、より多方面から意見聴取ができるよう、会議の委員の構成について工夫するなど、さらに効果的な事業とすることを求め、改善の上で継続とした。 〈ノーマライゼーション推進事業〉 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 評価区分【改善の上で継続】 理由／提案事項等 　本事業は、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる社会を目指す「ノーマライゼーションの理念」に基づき、障がい者等の社会参加の促進をはじめとした、団体や個人の様々な取組を支援することを目的としている。 　イベント開催等に対する支援や、市主催「わいわいフェスタ大分市福祉のつどい」の実施により、イベントを通じた障がい者の社会参加の機会を確保できるとともに、市民との交流が深まることにより、地域共生社会の実現につながることから、本事業の必要性は高いことが認められる。 　しかしながら、今後も補助金の申請件数の増加が見込まれる中、上限額の見直し等については検討の必要があることから、改善の上で継続とした。 〈かわらうち陶芸がくしゅうかん主催事業〉 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 評価区分【拡充】 理由／提案事項等 　本事業は、陶芸文化の普及及び振興により、市民文化の向上及び地域の活性化を図ることを目的としている。 　陶芸は生涯学習の選択肢の一つであり、陶芸文化の普及や継承並びに陶芸を通じてかわらうち地域の活性化や文化の振興を図るという観点から、本事業の必要性は高いと認められる。 　しかしながら、かわらうち陶芸がくしゅうかんは、平成８年の開館から27年が経過しており、適切な維持管理を行う中、今後は、かわらうち地域の活性化につなげるために、同館についてのＰＲの充実を図ることやイベントの開催等に当たっては、他部局と綿密に連携することを求め、拡充とした。 　なお、国等の補助制度の活用を検討するなど、予算編成の在り方についても検討することを求める。 〈路線バス代替交通運行事業〉 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 評価区分【改善の上で継続】 理由／提案事項等 　本事業は、令和２年10月に路線バスの一部運行ルートが廃止となったのつはる地域およびたきお地域において、ジャンボタクシーによる路線バス代替交通を運行することで通勤・通学等の利用ニーズに対応した移動手段を確保することを目的としている。 　本事業により、地域住民の通勤・通学をはじめとする日常の移動を支えることは、全ての人が住み慣れた場所で安心して生活するための大事な要素であることから、必要性は高いと認められる。 　今後も、利用実績や利用者のアンケート調査結果を踏まえた運行便数の見直しなど、利用しやすい事業となるよう努めるとともに、他都市の先進事例を参考にしながら、国や県からの補助金などの財源活用の可能性について検討することを求め、改善の上で継続とした。 〈企業立地推進事業〉 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 評価区分【改善の上で継続】 理由／提案事項等 　本事業は、本市における企業の立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大、雇用者の増加を図り、本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としている。 　平成16年度の事業開始以来、時代背景等を捉えた改正を重ねながら、企業立地を推進してきた。その実績は、令和４年度までに立地件数150件、助成額134億円に達し、効果としては、設備投資額2,737億円、雇用人数2,901人となっており、事業の必要性は高いと認められる。 　本事業は、他都市からの移住・定住を促進する上で必要な働く場の確保に重要な役割を果たすだけでなく、税収の増加にも寄与する重要度の高い事業であるが、本事業から波及する経済効果をどのように捉えるかなどの検討課題があるほか、国におけるグリーントランスフォーメーションの動向を踏まえた新たな手法の検討も必要であることから、改善の上で継続とした。 一般質問　市民の声を反映 第３回定例会で25名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 肉用牛繁殖農家に対する今後の方向性は オーイタ市民クラブ　いわかわ　よしえ 質問 本市の肉用牛農家は子牛の生産を目的とする繁殖農家が中心であるが、高齢化や後継者不足、飼料や燃料価格の高騰など問題が山積している。肉用牛繁殖農家に対する今後の方向性は。 農林水産部長 肉用牛農家では、高齢化の進展や若手農家の規模拡大による多頭飼育が進む中、労働力不足による発情発見の遅れや分娩時の事故が懸念されている。繁殖成績の向上や事故の抑制は肉用子牛の安定出荷につながることから、今後も、発情発見装置や分娩監視カメラなどのスマート機器の導入を進めるとともに、他都市の担い手対策や多頭飼育の優良事例等を調査する中、生産者や県等と連携を図り、経営の維持・発展に努める。 大規模事業所とＣＯ２削減目標等に関する協定締結を 日本共産党　ふくま　けんじ 質問 本市におけるＣＯ２排出の70％以上を臨海部の電力・鉄鋼・石油関連事業所などが占めており、この関連事業所から出されるＣＯ２をいかに削減するかが緊急の課題である。大規模事業所の脱炭素化は省エネにとっても決定的である。３分野の大規模事業所とＣＯ２削減目標や計画、省エネ、再エネに向けた協定を結ぶべきと考えるが、見解は。 環境部長 本市と主要企業16社１グループで締結している公害防止協定には大気汚染防止対策や水質汚濁防止対策等のほか、地球温暖化防止対策を規定しており、企業に温室効果ガス排出抑制に資する省エネルギー計画の策定等を求めていることから、これに基づきさらなる取組を進める。 ※おおいたパートナーシップ宣誓制度での不正予防を 自由民主党　くらかけ　まさひろ 質問 例えば、父子世帯の世帯主Ａさんと母子世帯の世帯主Ｂさんがパートナーシップを宣誓して、企業等が両者は婚姻関係にあるものとして扶養手当等を支給した場合、両者は住民票上別世帯であるため、ひとり親家庭への支援も受けることができてしまう。宣誓をした者を同一世帯として取り扱い、収入等の情報を市として把握し、不正に利用する人のための制度とならないよう予防しては。 市民部長 パートナーシップ宣誓制度に限らず、行政サービス等の利用に際しては、様々な要件を満たす必要があり、行政サービスの利用申込を受けた担当課において、住民票等必要な証明書の提出を求め、適正な審査を行い不正の防止に努めている。 ※おおいたパートナーシップ宣誓制度とは…一方または双方が性的少数者の２人が、互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを宣誓し、大分市が宣誓の事実を認めるとともに受領証等を交付する制度。宣誓することで、一部の行政サービスなどが利用できるようになる ※おおいたパートナーシップ宣誓制度について 立憲民主党　うつのみや　ようこ 質問 全国で初めてパートナーシップ制度を導入したせたがやくでは、宣誓数が既に227件に達し、当事者アンケートでは導入により周りの理解が進んだ、生きやすくなった等の声が上がっている。また、行政サービスの充実とともに民間事業者への働きかけも積極的に行っている。市民と密接した事業者の理解が進めば当事者の暮らしやすさにつながり、市民の理解促進の追い風にもなる。本市事業者への理解促進をどう進めるのか。 市民部長 市民への周知と同様、市ホームページやＳＮＳ等での情報発信や男女共同参画センターの出前講座、勤労者・事業主向け広報紙への掲載等で、性的マイノリティーへの理解や配慮が広がるよう努める。 結婚新生活支援事業の導入を 公明党　くにむね　ひろし 質問 本事業は、結婚に伴う引っ越し費用や家賃等を国と自治体で補助するもので、所得要件が今年度から世帯年収で約670万円未満に緩和され、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は30万円の補助額となり多くの人が利用できる制度に近づいている。結婚したいのにできない未婚者の大きな支援になると考えるが導入に向けた見解は。 市民部長 本事業の目的は経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、もって地域における少子化対策の強化を図るものである。本市の人口減少対策としても寄与すると考えられるため、導入に向けて検討していく。 スズメバチの駆除費補助金の増額を 公明党　はしもと　たかひろ 質問 スズメバチの巣の駆除費に対する補助金の増額を検討してはどうかと考えるが見解は。 環境部長 本市は指定業者と交わす協定書の中で駆除費については、「適正な標準価格を設定すること」、「市民負担の軽減を図るため必要最小限度の額にするよう努めること」、さらには「駆除料金の見積りについては無料とすること」などを規定し、市民の負担軽減に努めている。また、最近の平均補助額は6,500円前後で推移しており、現時点での補助金の上限額は、おおむね妥当と考えている。しかしながら、特殊作業等により駆除費が高額となる場合があることから、市民等の負担軽減のため補助金額については今後、検討していきたい。 通知表の廃止について 公明党　いまやま　ひろゆき 質問 神奈川県ちがさきしりつかがわ小学校では通知表を廃止したと聞いている。通知表の廃止について教育委員会の見解を聞きたい。 教育部長 各学校における通知表については、各教科における評価だけではなく、総合所見等の文章表記によって、授業中や委員会活動の様子等、児童生徒の良さや努力を積極的に認める工夫をしている。また、保護者にも励ましや改善のポイント等を伝え、家庭とも協力して自己肯定感やさらに成長しようとする意欲が高められるよう取り組んでいる。今後とも、児童生徒に関する情報を保護者と共有することにより、児童生徒が自己の成長につなげられるよう、各学校において通知表を活用していきたい。 中学校の部活動指導者の現状と地域移行の予定は 無所属　えとう　えんよう 質問 大分市立学校における働き方改革推進計画の中の部活動の在り方の見直しにおいて、中学校部活動の指導者の配置の現状と地域移行への今後の予定について聞く。 教育部長 運動部、文化部の指導者に関しては、顧問のほか、部活動指導員等を配置している。今後、「仮称 大分市立中学校部活動地域移行検討委員会」を設け、総合型地域スポーツクラブや競技団体等との連携や、休日における部活動指導員や外部指導者等の活用など、地域移行に関し総合的に検討する。また、専門的な技術・指導力を備えた地域のスポーツ経験者を部活動指導員や外部指導者等として配置し、教員の負担軽減を図るとともに、地域の指導者確保を引き続き行う。 ※インボイス制度導入による小規模事業者への支援は 日本共産党　さいとう　ゆみこ 質問 インボイス制度による負担増を危惧し、廃業を検討する事業者や取引先を失う事業者、失業する労働者の続出が懸念される。燃料や飼料の高騰で打撃を受けている農業、畜産業、林業、漁業などの従事者は、多くが消費税の免税事業者であり、制度導入による影響は深刻である。本市の産業の危機と言っても過言ではない。一次産業に従事する小規模事業者を守るため、事業継続のための支援の拡充が必要だと考えるが、見解は。 農林水産部長 小規模事業者の事業継続のため、各種施策を推進している。今後も、インボイス制度導入による影響を注視しながら、農林水産業者の安定した事業継続を図り、本市農林水産業の持続的な発展に努める。 ※インボイス制度とは…事業者間でやり取りされる、消費税が記載された請求書の制度のこと。買手は、仕入税額控除の適用のため、原則として売手から交付を受けたインボイス（適格請求書）を保存する必要があり、売手は、インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となる しいざこ入口交差点の渋滞緩和策について ネットワークみらい　みやべ　かずひろ 質問 大分インターチェンジからしいざこ入口交差点方面の車線では、朝夕に慢性的な渋滞が発生している。特に、右折車線の渋滞により直進方向の車線が減少することも一つの要因になっている。県や警察と協議し渋滞緩和策を講じるべきと考えるが、見解は。 都市計画部長 当該交差点は、県内の主要渋滞箇所に選定されており渋滞緩和に向けた取組を講じる必要性を認識している。道路管理者である大分県からは、現在当該交差点を含めた周辺の交通対策について、道路構造や交通特性等を分析した上で、より効果的な対策を検討しており、状況に応じた渋滞対策に努めると聞いている。今後とも、県等と連携し、円滑な交通ネットワークの確保に取り組んでいく。 訪問による産後ケア事業の実施を 公明党　かわべ　ひろこ 質問 令和３年第４回定例会で、産後ドゥーラの活用に関し、先進事例の調査研究を進めるとの答弁があったが、その後の認識は進んだのか。また、産後ケアを自宅で受けることができるよう、訪問による産後ケア事業の実施について見解を聞く。 福祉保健部長 産後ケア事業に産後ドゥーラを活用している中核市はなく、国のガイドラインで看護職等の専門職が実施すると定められている産後ケア事業への産後ドゥーラ等の民間資格者の活用は困難と考える。引き続き情報収集に努め、産後ケア事業について、大分県等と調整を行い、自宅でも母の心身のケアや育児サポート等を受けることができる利用しやすい訪問型産後ケアの実施に向け検討する。 障がい者タクシー利用券の見直しは 公明党　ひじや　かおる 質問 障がいのある方に配付するタクシー券の上限額と利用回数の多い透析患者のタクシー利用の見直しについて、見解を聞く。 福祉保健部長 障がいのある方に配付するタクシー券については、障がい者団体等の御意見を踏まえ、１回の限度額や金種の組合せの見直し等を行ってきた。特定の障がいに限った助成の拡大は予定していないが、本年７月のタクシー運賃の値上げに対して、障がい者の経済的負担を軽減する観点から、交付するタクシー券の総額や１回の上限額の見直しについて、現在検討している。本市としては、他都市の取組の動向を注視するとともに、当事者等の御意見を伺いながら引き続き制度の利便性向上に取り組む。 お部屋ラボ祝祭の広場の可動式大型屋根について 立憲民主党　スカルリーパー・エイジ 質問 お部屋ラボ祝祭の広場には、目玉として可動式大型屋根が設置されたが動作確認以外に一度も動かされていない。巨額の血税を投じて設置した以上はしっかりと活用しなければ市民に対する説明がつかない。可動式大型屋根が一度も移動されない原因や移動に要する費用、今後の活用方法について聞く。 都市計画部長 可動式大型屋根の移動実績がない原因としては、イベントの内容によるものや移動に伴う広場使用者の費用負担によるものと考えられ、移動に係る費用は往復で約130万円である。今後は、広場使用者に活用方法の周知や意向確認を行うとともに、本市としても大型屋根の活用方法について検証していく。 原発処理水放出に伴う本市水産業への影響と支援は 自由民主党　ながの　たつお 質問 福島第一原発処理水放出に伴う中国による日本産海産物の輸入全面停止に関し、本市水産業への影響と、国内需要・消費を高めるための支援策について聞く。 農林水産部長 中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことに伴う本市水産業への影響は、現在特に出ていないが、今後、中国の輸入規制が継続されることにより、大分ブランドの関あじ・関さばなどへの影響も懸念されている。今後、本市の水産物の需要促進に向け、国の支援策を活用し、大分県や大分漁業協同組合と連携する中で、市民に安心して消費していただけるような安全性のＰＲや新たな加工品の開発に取り組み、イベントの開催を通じて消費拡大に努めていく。 かなやさこ地区 地区計画に関する不安解消について ネットワークみらい　まつした　きよたか 質問 かなやさこ地区地区計画に関して、工事中を含めた蛍の生息等に影響する川の汚染や通行量増加に伴う騒音などの不安や心配の声をどのように解消し、理解を得ていこうとするのか、見解を聞きたい。 都市計画部長 本市が開催した地区計画に係る都市計画決定の説明会において、工事中や工事完成後の周辺環境への配慮などについて意見が出されたことから、提案者に対して関係者への丁寧な説明を求めた結果、地元関係者に対し、２回の説明会が開催された。本市としては、地区計画に関する問い合わせ等に対し、今後も丁寧に対応するとともに、提案者に対しても地区住民等の不安解消に向け丁寧な説明等を行うよう指導していきたい。 障がいのある就労者のための交通インフラ見直しを 自由民主党　やまもと　たくや 質問 障がいのある子供の親が亡くなった後の問題で、お金に困らないための準備として就労は解決する手助けとなり、その上で交通インフラは非常に重要な課題と考える。大分流通業務団地に、まずは、障がい者が働きやすい環境づくりの最初の一歩として、交通インフラの見直しをしてもらいたいが、見解は。 都市計画部長 障がい者にとって就労は、経済面だけでなく、社会参加や生きがいづくりにつながるなど、多様な目的や価値を持つものと認識している。今後は、障がい者の就労支援を所管する関係部局等と連携し、大分流通業務団地に立地する企業に現状の聴き取りを行うなど、状況把握に努めていく。 物価高騰へのスピード感を持った対応を 自由民主党　あだち　よしひろ 質問 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などの要因により物価高騰が続いており、中小零細企業では、コスト上昇分の価格への転嫁に苦慮し経営が苦しくなっている。スピード感を持って対策を講じる必要があるが、今後の対応について見解は。 財務部長 国では、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度について補助期間を年末まで延長するほか、電気・ガス料金の負担軽減措置等を含む大型経済対策を策定する意向を明らかにしており、今後の国の補正予算編成へ向けた動き等を注視する中、本市における対策の必要性を検討する。また、国に対し十分な地方財源の確保について引き続き要望していく。 ３歳未満児の保育料完全無償化の方針は 無所属　つつみ　ひでき 質問 大阪市長は３歳未満児について、令和９年４月までに所得制限を設けずに第１子からの保育料完全無償化を目指すことを明らかにした。本市の３歳未満児における第１子の保育料完全無償化の方針は。 子どもすこやか部長 現在、無償化の対象でない３歳未満児の第１子の保育料を無償化する場合、必要な予算額は認可保育施設と認可外保育施設を合わせて、約９億4,000万円と見込まれる。第１子までを含めた保育料完全無償化は、子育て支援・少子化対策に資するものと捉えており、今後、保育施設の利用を望まない子育て世帯への支援策を含め、様々な子育て支援・少子化対策について議論する中で、検討する必要があると考えている。 保育所等の未入所児童について ネットワークみらい　あんどう　ふさよし 質問 いわゆる待機児童数は現在０人だが、希望する保育所等に入所できない未入所児童数は、本年４月１日時点で695人である。未入所児童のその後の状況は。また、未入所児童解消に向けた今後の対策は。 子どもすこやか部長 認可保育施設への入所申込書に記載されている入所できなかった場合の予定によると、認可外保育施設の利用、育児休業延長の検討、就労を開始しない等の順に多い。未入所児童対策として、私立幼稚園の認定こども園への移行、既存保育施設の整備等による１、２歳児を中心とした定員の確保、保育士養成施設の学生向けセミナーの開催等保育士確保の支援や保育コンシェルジュ等による丁寧なあっせん等の取組を行っていく。 「子ども食堂」について 自由民主党　しん　よしかず 質問 子ども食堂は、現在では多様の形態があるが、貧困でご飯を食べられない子どもや、親の遅い帰宅のためコンビニ弁当やカップラーメンでつないでいる子どもの、栄養の偏りや一人で食べるのを防ぐためなど、その役割は大変重要である。本市の取組について聞きたい。 子どもすこやか部長 子ども食堂の活動を支援するため、大分市子どもの居場所づくりネットワーク事業を実施している。また、開設時や運営等に対する補助金の交付も行っており、令和４年度は15か所が活用している。今後は、子ども食堂支援の連携の輪がさらに広がることを見据え、支援団体間の連携の在り方について模索するとともに、引き続き支援を行っていく。 大分七夕まつりの花火大会について 自由民主党　まき　たかひろ 質問 今年度、大分七夕まつりの花火大会は、市内の複数箇所から分散型で打ち上げられるサプライズ花火として開催された。しかし、大分川河川敷で、これまでどおりの規模で見たかったというのが市民の本音ではないか。来年度の開催について、どのように考えているのか聞きたい。 商工労働観光部長 コロナ禍前の規模での花火大会を希望する声を市民から多数いただいている。本市としても、大分七夕まつりの一環として、従来のような花火大会が開催されることが望ましいと考えている。今後は、大分市まつり振興会の構成団体や関係機関等と、来年度の花火大会開催に向けて協議していきたい。 万引き事案の現状と対策のための体制について 無所属　いでぐち　りょういち 質問 万引きの被害総額は全国で４千数百億円にものぼり、販売やレジ係として働く従業員の方々への心理的重圧も無視できない。万引き事案を減少させ撲滅するためには、商業者と本市の福祉部門との情報交換が重要であり、その仲立ちとして商工労働観光部の役割に期待しているが、見解を聞く。 商工労働観光部長 令和４年１月から12月の本市内の万引き被害の届け出件数は、205件となっており、万引きという犯罪行為が及ぼす地域経済活動への影響は少なからずあると認識している。万引き予防については、小売店などへのヒアリングを実施するとともに、庁内関係部署や警察等の関係機関と情報を共有していきたい。 水泳授業の在り方について検討を ネットワークみらい　かい　たかゆき 質問 成果の出ている民間プール活用委託事業だが、全ての小中学校で同様の事業を行うことは難しい。全国で様々な事例がある中、学校プールの施設整備も絡めて、今後の水泳授業の在り方を検討する必要があると考えるが、見解は。 教育部長 水泳授業は泳力向上だけでなく、水に親しむ楽しさや喜びを感じるとともに、児童生徒が自ら命を守ることにつながる大切な学習活動でもある。一方で、老朽化する学校プールの建て替えに係る費用の確保も今後の課題となっており、本市教育委員会として、学校における水泳授業の在り方について、今後とも地域や学校の実情を踏まえ、ハード・ソフトの両面から調査研究を進めていきたい。 ※指導死を起こさないための取組について 公明党　さとう　かずひこ 質問 本市の宝でもある大切な子供たちの命を守るために、指導死を絶対に起こさないとの強い決意が何より重要だと思うが、今後の取組について決意と併せて聞きたい。 教育部教育監 教職員が児童生徒を指導する際には、管理職をはじめ関係職員が指導の在り方や役割分担を共通理解した上で、児童生徒の思いを十分に聴き、気持ちに寄り添うことが必要である。指導後は、児童生徒の心身の状況の変化に注意を払い、児童生徒が自ら変容しようとする姿を見守ることなどが重要である。今後とも、未来ある児童生徒の「こころ」と「いのち」を守り、全ての児童生徒にとって学校が安心して楽しく登校できる、魅力ある場所となるよう取り組む。 ※指導死とは…教職員の不適切な指導がきっかけとなって、児童生徒が自ら命を絶ってしまうこと ＳＤＧズ未来都市への応募の考えは ネットワークみらい　ほあき　せいご 質問 ＳＤＧズ未来都市は、経済・社会・環境における新しい価値の創出と課題解決を通して持続可能なまちづくりを実現するモデルとなるものである。国は2024年度までに210都市の選定を目指しており、令和５年５月の選定で累計182都市が選定されているが、本市のＳＤＧズ未来都市への応募の考えを聞く。 企画部長 ＳＤＧズ未来都市とは、優れたＳＤＧズの取組を提案する地方自治体を選定するものであり、その中で特に優れた先導的な取組として選定された事業については、国の補助金による支援を受けることができる。本市として、ＳＤＧズに資する新たな施策を展開する際には、ＳＤＧズ未来都市への応募を検討していく。 常任委員会審査結果 　令和５年第２回定例会から継続審査となっていた請願・陳情並びに、令和５年第３回定例会に上程された議案等について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 大型弾薬庫新設についての陳情等を審査 　当委員会は、予算議案１件、一般議案３件、請願１件、陳情１件及び継続審査中の請願４件、陳情１件を審査した。 　一般議案のうち、土地買収については、へつぎ地区防災拠点施設整備事業用地を大分県土地開発公社から購入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 　また、今回新たに付託された、陸上自衛隊大分ぶんとんちへの大型弾薬庫新設についての陳情については、委員から「地元に対する説明会を行った際の、住民の反応はどうだったのか」、「本市としても九州防衛局に対し、説明会の開催を求めていこうとしていることから、今後の動向を見る必要があるのではないか」などの質疑、意見が出された。審査した結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定した。 厚生常任委員会 大分市立幼稚園条例の一部改正について等を審査 　当委員会は、一般議案５件、陳情1件及び継続審査中の陳情１件を審査した。 　一般議案のうち、大分市立幼稚園条例の一部改正については、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針における幼稚園の休園・統廃合基準を踏まえ、ももぞの幼稚園及びべっぽ幼稚園を令和６年４月１日をもって廃止しようとするものであり、委員から「休園・統廃合基準である入園児数の根拠はどうなっているのか」などの質疑が出された。審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認した。 　また、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、放課後児童支援員の資格要件に係る経過措置を定めようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 文教常任委員会 めいじ小学校の教育環境整備に係る請願を採択 　当委員会は、予算議案１件、一般議案１件、請願１件及び継続審査中の請願１件を審査した。 　予算議案の令和５年度一般会計補正予算については、本年６月下旬から７月上旬にかけての大雨及び台風６号により被害を受けた、県指定史跡府内城跡の西側土塀の復旧に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認した。 　また、新たに付託された、大分市立めいじ小学校の教育環境の早急な改善に関する請願については、委員から「新設する校舎を木造にするなど、整備手法を工夫して施設整備のスピードを早めることは可能か」、「めいじ小学校の整備を早急に行う必要があることは理解できるが、他校の整備スケジュールに影響が出ないようにするべきではないか」などの質疑等が出され、審査した結果、採択とすることに決定した。 建設常任委員会 市道路線の認定及び廃止について等を審査 　当委員会は、予算議案１件、一般議案２件、継続審査中の陳情３件について審査した。 　一般議案のうち、市道路線の認定及び廃止については、みつよし19号線など14路線を認定し、まつおかにし山の手８号線を廃止しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 　また、都市計画道路県庁前ふるごう線の再整備に向けて早期着工を求める陳情については、委員から「今後の方向性をどう考えているのか」などの質疑等が出され、審査した結果、継続審査とすることに決定した。 　都市計画道路そとぼりにしお線の整備を求める陳情については、委員から「周辺の住民や事業者から、意見を聴き取っているのか」などの質疑等が出され、審査した結果、継続審査とすることに決定した。 経済環境常任委員会 損害賠償の額の決定並びに示談についてを審査 　当委員会は、一般議案１件について審査した。損害賠償の額の決定並びに示談については、本市職員が運転する公用車による事故に係るものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 令和５年第１回 臨時会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 議第82号　水槽付消防ポンプ自動車の購入について　可決（全員） 議第83号　高規格救急自動車の購入について　可決（全員） 議第84号　小型動力ポンプ積載車の購入について　可決（全員） 議第85号　工事請負契約の締結について（大分市葬斎場火葬炉設備改修工事）　可決（全員） 令和５年第３回 定例会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 予算議案 議第86号　令和５年度大分市一般会計補正予算（第４号）　可決（全員） 一般議案 議第87号　大分市手数料条例及び大分市旅館業法施行条例の一部改正について　可決（全員） 議第88号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第89号　大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第90号　大分市火災予防条例の一部改正について　可決（全員） 議第91号　大分市立幼稚園条例の一部改正について　可決（多数） 議第92号　大分市美術館照明器具の購入について　可決（全員） 議第93号　土地買収について　可決（全員） 一般議案 議第94号　工事請負契約の変更について（いえしまりょくち津波緊急避難施設整備工事）　可決（全員） 議第95号　市道路線の認定及び廃止について　可決（全員） 議第96号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第97号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第98号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 決算議案 議第99号　令和４年度大分市歳入歳出決算の認定について　認定（多数） 議第100号　令和４年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　可決及び認定 （多数） 議第101号　令和４年度大分市公共下水道事業会計決算の認定について　認定（多数） 人事議案 議第102号　人権擁護委員の推薦について　同意（全員） 請願・陳情　審査結果 番号　題名　議決結果 新たに提出されたもの 令和５年　請願第８号　大分市立めいじ小学校の教育環境の早急な改善に関する請願　採 択 令和５年　請願第９号　健康保険証の廃止方針の撤回を求める意見書提出方について　継 続 令和５年　陳情第７号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの大型弾薬庫新設についての陳情　継 続 令和５年　陳情第８号　大分市立しんかすがまち認定こども園設置に伴う定員数についての陳情　不採択 継続審査中のもの 令和４年　請願第４号　生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方について　継 続 令和４年　請願第８号　物価高騰に見合う年金額引上げを国に求める意見書提出方について　継 続 令和５年　請願第１号　教職員が保護者や地域とつながり、地域に根差した学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書提出方について　継 続 令和５年　請願第４号　健康保険証の廃止方針の撤回を求める意見書提出方について　継 続 令和５年　請願第５号　インボイス制度の実施延期を求める意見書提出方について　不採択 令和４年　陳情第７号　しんかすがまち保育所の移転期間見直しに関する陳情　撤 回 令和５年　陳情第３号　大規模盛土造成地における滑動崩落対策に関する陳情　継 続 令和５年　陳情第４号　都市計画道路県庁前ふるごう線の再整備に向けて早期着工を求める陳情　継 続 令和５年　陳情第５号　コンパルホールに立体駐車場の建設を求める陳情　継 続 令和５年　陳情第６号　都市計画道路そとぼりにしお線の整備を求める陳情　継 続 第４回定例会の日程 　令和５年第４回定例会は、11月30日から12月14日までの予定です。 （日程は変更することがあります） 会議録の御案内 　大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧になれます。 　また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧になれます。 〔本会議をケーブルテレビで中継しています〕 　大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 　ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔本会議をインターネットで中継しています〕 （生 中 継）次回の生中継は、令和５年第４回定例会（11月30日、12月６日、７日、８日、14日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継）過去４年分の録画中継を御覧いただけます。 人 事 案 件 　９月15日に市長から提出された人権擁護委員の推薦についての人事案件は、委員会付託を省略し、本会議で直接審議した結果、次の方々の選任及び任命に同意しました。 ▽人権擁護委員 　はや　　いしい　ひさこ（再任） 　おおあざつじ　　いとう　しょうこ（再任） 　ふるごう　　いちがたに　ようこ（再任） 　しろさきまち　　なかやま　ようすけ（再任） 第76回　大分県民スポーツ大会の結果 　９月９日から11日に行われた第76回大分県民スポーツ大会に大分市議会議員が出場しました。議員ソフトボールは３位、議員陸上の400メートルリレーと100メートル走では、それぞれ３位入賞を果たし、大分市の総合優勝に貢献しました。 開催期間 ［令和５年］11/6月～11土 午後７時～８時30分 ※大分西部公民館・つるさき市民行政センターは、午後５時～６時30分 内容 ①議会からの報告 ・昨年の市民意見交換会における意見・質問等への対応 ・事務事業評価結果 ②テーマに基づいた意見交換 〔テーマ〕移住・定住の取組 ③市議会及び市政への意見 開催日　場所　時間 11/6月　わさだ市民行政センター　大会議室　午後７時～８時30分 さかのいち市民センター　大会議室 コンパルホール　300会議室 7火　おおざい市民センター　第3・4会議室 だいなん市民センター　いきいき元気室 8水　めいじあけの公民館　視聴覚室 のつはる市民センター　多目的ホール 9木　大分東部公民館　大会議室 南大分公民館　研修室1・2 10金　さがのせき市民センター　研修室1・2 大分南部公民館　研修室2・3 11土　大分西部公民館　多目的ホール　午後５時～６時30分 つるさき市民行政センター　大会議室 第18回 中核市議会議長会 議会報コンクールで審査員特別賞を受賞しました 　令和５年７月11日に奈良市で開催された中核市議会議長会において、第18回議会報コンクールが開催され、選考の結果、62市の中から、おおいた市議会だより192号が審査員特別賞に選ばれました。 　令和２年の特別賞受賞以来、３年ぶりの受賞となりました。 編集後記 広報副委員長　まつした　きよたか 　日々の活動の中で、時々、市民の皆様から、議会用語の難しさや活動内容が分かりにくいなどの御意見をいただきます。今回、初めて広報委員となりましたことから、議会だよりの作成に当たっては分かりやすく読みやすい内容とすることを心がけて編集作業に当たりたいと思います。一方で、10数年前私が初めて議員になった頃の議会だよりと比べると、読みやすくなったように感じています。 　さて、本号では今年の市民意見交換会開催のお知らせを掲載しています。議会からの報告と合わせて、現在、議員政策研究会が市長への提言を目指して調査研究を行っている「移住・定住の取組」について市民の皆様から御意見をいただくほか、広く市議会及び市政への御意見をいただく貴重な機会でもあります。11月６日から11日までの間、御都合の良い会場や時間帯にぜひお越しください。