おおいた市議会だより　198号 令和5年9月1日 発 行/大分市議会 編 集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ おもな内容 P4ｰ10　代表質問 総括質問 ７名の議員がそれぞれの会派を代表し、市長の基本姿勢等について質問しました。 新議員の紹介 ……………………………………………… P2 永年在職議員表彰 市民意見交換会のお知らせ　 議員政策研究会 …………………………………………… P3 防災会議　 代表質問 …………………………………………… P4～P7 総括質問 …………………………………………… P8～P10 一般質問 ～市民の声を反映～ ………………… P11～P14 委員会審査結果 …………………………………………… P15 請願･陳情審査結果 ……………………………………… P16 賛否一覧表 編集後記 令和５年第２回定例会の概要 　開会日 　新議員の議席の指定、議席の一部変更、会期の決定の後、令和５年度一般会計補正予算など32議案を上程し、あだち新市長から初めての提案となる予算等に関し提案理由説明を受けました。 　代表・総括質問 　７名の議員がそれぞれの会派を代表し、新市長に対して、市政執行の基本姿勢、少子化対策、中学生の学校給食費無償化などについて質問しました。 　一般質問 　22名の議員が、パートナーシップ宣誓制度、交通指導員の確保、学校教育におけるＡＩの学習、来春実施のデスティネーションキャンペーンの取組などについて質問しました。 　委員会審査 　各常任委員会、議会運営委員会では、議案、請願・陳情など付託案件の審査を行いました。 　閉会日 　各常任委員長、議会運営委員長が付託議案等の審査結果の報告を行い、反対討論がありましたが、採決の結果、委員長報告のとおり可決しました。また、人事案件２件に同意した後、地方財政の充実・強化に関する意見書等を可決し、閉会しました。 新議員の紹介 　去る４月23日の市議会議員補欠選挙で次の方が当選されました。 自由民主党 やまもと　たくや　議員 しんかわまち２‐５‐10 電話番号　090‐4358‐8221 選挙管理委員の選挙結果 　任期満了に伴う大分市選挙管理委員及び補充員の選挙を行い、次の８名の方が当選されました。 大分市選挙管理委員 　おかむら　くにひこ（再任） 　いとう　まゆみ（新任） 　にいの　のりみつ（新任） 　いたい　よしえ（新任） 大分市選挙管理委員補充員 　たまえ　たかみ（再任） 　はたの　みほ（再任） 　あらかわ　こうじ（新任） 　あいざわ　よしこ（新任） 永年在職議員表彰 　第99回全国市議会議長会の定期総会において表彰された議員に対し、６月26日の本会議開会前に表彰状の伝達式を行いました。 　30年在職議員表彰 はたの　やすよし　議員 ひおだ　りょうじ　議員 ながた　みちお　議員 ふくま　けんじ　議員 　25年在職議員表彰 あだち　よしひろ　議員 　20年在職議員表彰 ふじた　けいじ　議員 　10年在職議員表彰 まつもと　みちひろ　議員 おおいし　しょういち　議員 さいとう　ゆみこ　議員 スカルリーパー・エイジ　議員 令和５年 大分市議会 市民意見交換会 期　間 令和５年11月６日月曜日から11月11日土曜日 時　間 午後７時から午後８時30分 ※大分西部公民館及びつるさき市民行政センターは、午後５時～午後６時30分 開催日 場　　　所 11月６日月曜日 わさだ市民行政センター大会議室 さかのいち市民センター大会議室 コンパルホール300会議室 11月７日火曜日 おおざい市民センター第３・４会議室 だいなん市民センターいきいき元気室 11月８日水曜日 めいじあけの公民館　視聴覚室 のつはる市民センター多目的ホール 11月９日木曜日 大分東部公民館大会議室 南大分公民館研修室１・２ 11月10日金曜日 さがのせき市民センター研修室１・２ 大分南部公民館研修室２・３ 11月11日土曜日 大分西部公民館多目的ホール つるさき市民行政センター大会議室 人 事 案 件 　７月14日に市長から提出された大分市教育委員会委員の任命についてほか１件の人事案件は、委員会付託を省略し、本会議で直接審議した結果、次の方々の任命及び選任に同意しました。 大分市教育委員会委員 　かないけまち　おかだ　ふみえ（新任） 大分市むかいばる財産区管理委員 　むかいばるひがし　さとう　てつお（新任） 可決された意見書 　第２回定例会では、議員提出の意見書案２件が可決され、市議会の意思として、国会や関係機関に意見書を提出しました。 ・地方財政の充実・強化に関する意見書 ・2023年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書 大分市議会議員政策研究会 新たな政策課題「移住・定住の取組」に決定 　大分市議会議員政策研究会は、７月14日に全体会議を開催し、新たな政策課題が確定しました。 　政策課題の募集に対して、８名の議員から８件の応募があり、本研究会内の役員会議における応募議員によるプレゼンテーションを経て、政策課題の選定を行いました。その後、全体会議において「移住・定住の取組」について、背景にある人口減少社会における様々な課題に対する取組も含めて調査研究を進め、市長への提言を目指すこととしました。 　今後は、市民意見交換会をはじめ、広く市民の皆様や関係者の方の意見を伺いながら、調査研究を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　政策課題の具体的な調査研究に取り組む推進チームのメンバーは、次のとおりです。 座　長　　くらかけ　まさひろ 副座長　　みやべ　かずひろ メンバー　ながの　たつお　　あだち　よしひろ 　　　　　さいとう　ゆみこ　　うつのみや　ようこ 　　　　　まつもと　みちひろ　　いわかわ　よしえ 　　　　　おおいし　しょういち　　かわべ　ひろこ 第18回　防災会議 ７月14日開催 　大分市議会は、市民の生命と財産を守るために、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう全議員で構成する大分市議会防災会議を平常時から設置しています。 　今回の第18回防災会議では、各地区組織（市内を本庁・支所の所管区域を基本に７地区に分割し、全議員の住所地等をもとに割り振ったもの）の１年間の活動や取組、今後の活動計画等について各地区隊長より報告を行いました。コロナ禍で規模を縮小した部分もありますが、危険地域の現地視察、防災訓練への参加、自治委員等との意見交換会の開催などの事例を紹介し、防災・減災活動を各地区で行うことの大切さを再確認しました。 代表質問 自由民主党 いたくら　えいき 市長の市政運営の方針について 質問 市長の市政運営の方針や重点的に取り組む施策について具体的に聞きたい。 市長 市政運営に当たっては、市民の皆様と真摯に向き合い、それぞれが置かれた状況や思いに寄り添いながら、その人にとって何が最善であるかを考える「ひとが真ん中。」を基本姿勢とし、各種施策の推進に取り組む。重点的に取り組む施策については、防災拠点施設の整備等大規模自然災害に備えた強靭な地域づくり、子育ての負担軽減等を推進し安心して子供を産み育てることができる環境の整備、医療や介護など各分野間の連携強化による地域共生社会の実現、中小企業の支援等による地域経済の振興、公共交通維持に向けた支援等を通じた都市機能の効率化・最適化の推進、アーバンスポーツイベントの開催等による新たな魅力の創出や発信を図る等、県都として自信に満ち、誰もが誇らしく思える大分市の実現を目指していく。 １次産業の今後の振興に対する取組は 質問 １次産業の今後の振興について、農業、林業、水産業ごとの取組を聞きたい。 市長 農業では、担い手が効率的な経営を行えるように、農地の集積や集約化を進めるとともに、生産性向上や省力化、コスト削減を図るため、スマート技術の導入や栽培施設の整備等への支援を行う。林業では、森林の維持管理に必要な林道・作業道等の生産基盤の整備を行うとともに、未整備森林の整備や人材育成、木材利用促進等に取り組む。水産業では、漁船等の装備の高度化を図るため、担い手が借り入れる漁業近代化資金に対する利子補給、水産資源を確保するためのタイ・イサキ等のしゅびょう放流に対する助成やぞうしょくしょうの設置を行う。 ほうよ海峡ルートについて 質問 ほうよ海峡ルートに対する考えと今後の取組について聞きたい。 市長 ほうよ海峡ルートについては、九州、四国、中国地方を結ぶ基幹的な広域交通ネットワークの形成により、物流の効率化や観光需要の拡大、災害時における多重性の確保等の面で意義があるものの、国が主導で実施するべき事業と認識している。大分県は、６月にプロジェクトチームを立ち上げ、ほうよ海峡ルート構想を推進する姿勢を明確にした。本市としては、これまで機運醸成のためのシンポジウム開催、事業の費用便益等の調査を行ってきた経験を生かし、可能な協力をしていきたい。 県との連携について 質問 市長の政策では、ひとを真ん中に置いた５つのまちづくりを掲げ、「ワンチームおおいた」で取り組む姿勢が示されているが、その政策の実現に向けては、引き続き、県とタッグを組んで地方行政のパートナーとして連携を図ることも必要であると考えるが、見解は。 市長 県と市の関係は、それぞれに行政範囲があり、広域行政を担う県と基礎自治体である市が、それぞれの強みを生かしながら、連携・協力して様々な共通する課題に対応していくことが基本であると考えている。本市は、県内人口の４割を超える住民が暮らす県都であることから、今後も県との政策協議の場を持つ中で、連携を図っていきたい。 今後の公共施設の在り方は 質問 既存の公共施設等すべてを維持管理するために必要な財源を確保することは、非常に困難であると考えるが、今後の公共施設の在り方について聞きたい。 市長 大分市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の管理については、長寿命化を推進し、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図っている。また、施設の更新時等には、施設の集約化や複合化、再配置等を検討し、施設保有量の最適化を図り、必要に応じて※ＰＰＰ、ＰＦＩ等の民間活力の導入を検討している。今後も、多様化する市民ニーズに対応した持続可能な公共サービスの提供に努めていく。 ※PPPとは…公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことで民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。その手法のひとつに、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩがある 代表質問 ネットワークみらい ひおだ　りょうじ 地域内分権と住みやすい地域づくりに向けた取組は 質問 「地域づくり交付金事業」の受け皿として、「まちづくり協議会」が22校区で設立されており、住みやすい地域づくりを目指すとともに、地域課題の解決に向けた活動が行われている。これまでの取組の評価と今後の方針について聞きたい。 市長 地域の自主的かつ自立的なまちづくり活動の促進を図るため、地域への補助金等を一括交付する「地域づくり交付金事業」を導入している。まちづくり協議会では、地域の課題解決や地域の特性を生かした活動が行われており、地域住民が主体となったまちづくりが着実に進んでいる。今後の取組としては、まちづくり協議会の未設立地区へ設立に向けた丁寧な説明と適切な支援を行っていく。また、まちづくり協議会の情報交換の場となる連携会議を開催する中でいただいたご意見を踏まえ、事業の更なる充実と中学校区を単位とした協議会設立を含め、活用校区の拡大を目指す。 地域医療体制の構築と保健所の機能強化について 質問 急激に進む人口減少・高齢化に伴い、医療ニーズの質・量も変化している。地域医療体制の充実のため、地域医療情報ネットワークの今後の展望を聞きたい。また、コロナ禍で保健所が果たしてきた役割や課題について検証し、機能強化が必要であると考えるが見解は。 市長 地域医療情報ネットワークは、多くの医療関係者等が一つのチームのように市民の健康を支えていく仕組みで、令和６年度の運用開始を目指している。保健所の機能強化は、感染症予防に関する人材の養成や外部人材の活用、研修・訓練等を盛り込んだ整備計画を策定し、地域保健対策の拠点として機能が十分発揮できるよう機能強化を図っていく。 恒久平和の取組について 質問 政府は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を契機に、防衛３文書を改定し、防衛費倍増や反撃能力の保有を決定するなど、憂慮する事態となっている。大分ぶんとんちに大型弾薬を保管する火薬庫の新設も明らかになった。憲法の恒久平和主義を堅持し、地方から平和憲法の理念を具現化するための取組を聞きたい。 市長 本市では、憲法に掲げる恒久平和の理念に基づき平和都市宣言を行い、市民の平和と安全を誓うとともに、各種平和事業等を通じて市民の平和意識の醸成を図ってきた。今年度は「ムッちゃん平和祭」が40回の節目を迎えることから、新たに大分空襲の映像や写真、戦災資料を展示する戦争被災展を実施する。 子育て支援と若者応援について 質問 国は、異次元の少子化対策に取り組んでいるが、地方にとっても少子化対策は待ったなしの課題であり、効果が期待できる取組について聞きたい。また、若者の流出を食い止める若者定住策や子育て支援など、持続可能な活力ある地域づくりを目指す取組について聞きたい。 市長 妊娠・出産から子育て、そして高等教育まで切れ目のない支援をより一層充実させることが重要であり、安心して子どもを産み育てることができるよう取り組む。若者応援については、若者の持つ能力や行動力を十分に発揮でき、活力が循環するまちを実現するため、若者の活躍推進に関する計画の策定に取り組む。 地域経済の活性化について 質問 中小企業は、地域経済の活性化や良好な地域社会の構築に必要不可欠であり、今後とも産業の集積と中小・小規模事業者の支援、雇用の創出に全力を挙げる必要がある。同様に、農林水産業の振興も地域経済の発展に大きな役割を果たすことから、併せて今後の取組について聞きたい。 市長 中小企業等は、雇用の創出や消費機会の提供、税収の増加など、地域経済を支える中心的な存在である。今後も、ニーズを的確に把握し中小企業等への支援に取り組む。また、農林水産業は私たちの生活を支える重要な産業であり、農業の将来計画である「地域計画」の作成を進めることで、農林水産業の振興に取り組む。 代表質問 公明党 かわべ　ひろこ 大分市の魅力について 質問 「大分の二度泣き」という言葉があり、大分に転勤する人が大分に飛ばされると言って泣き、次の転勤で、こんな素晴らしい大分に別れを告げなければならないと泣くそうだが、一度住んだらこれほど魅力のある市はない。本市の魅力、積極的にアピールしたいことを聞きたい。 市長 今は、また大分に行けと言われて嬉し泣きする「大分の三度泣き」と言われ、全国ブランドの関あじ・関さば等多彩な食文化に恵まれ、せとないかいを臨む海岸線には、全国有数の工業地帯が広がり、気候が温暖で豊かな自然に囲まれていることから、働きやすく暮らしやすい環境が魅力である。３年に及ぶコロナ禍にあっても地域の祭りや行事等伝統文化の継承を支える方々や地域の魅力の創造のため積極的に活動する団体や市民の方々がいる地域が多数あることも魅力の一つである。今後もオール市民で人を元気にするまちづくりを進める。 今後の財政運営と予算編成の方針は 質問 いわゆる肉付け予算として130億円の補正予算が上程され、少子化対策等積極的に編成されているが、財源が単年度にとどまらないことから、安定的な財源確保が必要である。今後の財政運営及び予算編成にどう取り組むのか。 市長 少子化対策は最優先課題であり、本年度から中学生の学校給食費無償化等の子育て施策に取り組む。来年度以降も安定した事業継続のため財源の確保が必要であり、スクラップ・アンド・ビルドを行うとともに事業間の優先順位を判断する。また市税をはじめあらゆる財源を積極的に確保し、ネーミングライツの導入やふるさと納税の推進、市有財産の積極的な売却・貸付等の取組を進める。 アフターコロナの観光振興は 質問 アフターコロナを見据えた観光の再生に向けた取組について見解を聞きたい。 市長 令和６年度には国内最大級の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーン、インタ―ハイ北部九州総体、全国豊かな海づくり大会が、令和７年度には大阪・関西万博の開催が予定されており、本市への誘客の絶好の契機と捉えている。今年度は、これまでの取組に加え、ビジネスでの来訪が多い本市の特徴を生かし、ワーケーションの推進や産業観光の新たなツールとして新産都企業群の工場夜景クルーズのモニターツアー等を実施し、来年度以降の観光客増加を見据えコロナ禍からの観光を力強く回復させる施策を展開していく。 ※インクルーシブな公園の整備について 質問 障がいのある子供もそうでない子供も共に仲よく安全に遊べる公園は、子供たちの成長に欠かせない環境である。インクルーシブな公園の整備に向けた見解は。 市長 現時点において整備しているものはないが、障がいの有無や、年齢、性別、身体能力などにかかわらず、誰もが安心して共に遊べるインクルーシブな公園の重要性は認識している。今年度秋にインクルーシブな遊具の体験会を予定しており、保護者を含めた利用者へのアンケート調査結果を踏まえ、整備を行う公園と設置するインクルーシブな遊具や、その周辺に必要な施設のレイアウト等の方針を決定し、整備を進めていきたい。 ※インクルーシブな公園とは…公園を訪れる全ての人たちが、障害の有無や身体的な能力にかかわらず一緒に遊ぶことができるように整備された公園のこと 学校トイレのさらなる整備を 質問 学校トイレの洋式化はかなり進んできたが、子供の数の多い学校ではトイレの数そのものが不足していたり、古くなったトイレでは汚れ等が激しいところもある。今後の洋式化のさらなる推進とトイレ改修や整備についての見解は。 教育長 学校施設は児童生徒の学習の場であるとともに災害時には避難場所となることから、建替えや長寿命化改修等の大規模改修の際にトイレの洋式化と併せ、床の乾式化や多目的トイレの設置など衛生的な環境整備に取り組んでいる。 　また、各所に一基の和便器を残す方針のもと当面の目標として令和６年度に洋便器率が60％を超えるよう整備を進めている。 代表質問 新市民クラブ おおいし　しょういち （仮称）地方独立行政法人公的病院機構の検討とは 質問 本市や周辺部には、県立病院や大学病院などの第三次救急医療機関があり、第二次救急医療機関も市内各所に存在していることから医療体制は整っていると考える。公的病院の設置となれば、市民サービスにも多大な影響を与えると考えるが、公的病院機構の検討について聞きたい。 市長 既存の公立・公的病院が地方独立行政法人化して、各々の独立性を保ちつつも、さらに機構を設立して連携することにより、医師や医療スタッフ、医療機器の使用、財政運営など公立・公的病院の間で補完し合うことが可能となり機動力をより高めていけると考えている。新たな医療機関をつくるというわけではない。今後、新興感染症の感染拡大時等においても高度・専門医療等を担う公立・公的病院の役割を安定的・継続的に果たしていくためこうした仕組みが有効な対策であると考えており、大分県や県内他都市と協議、検討していきたい。 若者の雇用創出への取組は 質問 若者が地元で働く環境を行政と企業が力を合わせて整備する必要があり、また、新規雇用を生み出す上で必要な中小企業支援や企業誘致、さらには企業が増設や移転などの際に必要な産業用地の確保等も重要であると考えるが、見解は。 市長 本市が魅力と活力あるまちであり続けるためには、若者の就労の場が広がることが重要である。このことから、企業誘致による新規雇用の拡大を目指し、近年不足が顕著となった産業用地を早急に確保するため、昨年度から産業用地開発支援事業に取り組んでいる。今後も企業誘致の推進をはじめ、雇用環境改善の促進など、様々な施策を積極的に展開し、若者の就労の場の拡大を図っていく。 日本代表級アスリートの合宿・キャンプ誘致は 質問 ラグビーワールドカップにーまるいちきゅう日本大会やにーまるにーまる東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿など、本市においてもスポーツツーリズムがレガシーとして根付いているが、今後合宿やキャンプ誘致をどのように進めるのか聞きたい。 市長 本市では、トップチームのスポーツ合宿などを誘致するスポーツコミッション事業を展開している。実施にあたっては、本市並びに県が所有する既存のスポーツ施設を有効活用し、県と連携して合宿誘致に取り組んでいる。そのような中、来年にはパリにーまるにーよんオリンピック競技大会の事前キャンプとしてフェンシングのサーブル日本代表の誘致なども進めているところである。 きょうだい児の保育施設利用について 質問 きょうだい児で同じ保育施設に入所できなかった時、保護者はそれぞれの行事へ参加したり、行事が重なった時は分かれて参加するなどの弊害が既に生じている。保護者の負担を軽減するためにもきょうだい児は同じ施設の利用が望ましいが、見解は。 市長 きょうだい児は、同じ施設を利用できることが望ましいと考える。入所選考時には優先度を高めているが、各保育施設の受入れ可能人数等から入所できない場合もある。やむを得ず別の施設を希望する場合は、保護者に寄り添い転園の相談等に応じている。今後とも、きょうだい児の同じ施設への入所につながるよう保護者の意向に沿った支援に努める。 脱炭素先行地域の指定について 質問 国はにせんごじゅう年カーボンニュートラルに向け、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現する、脱炭素先行地域の選定を行っている。市長の公約にもその指定を目指すとしているが、今後の進め方について聞きたい。 市長 本年度より脱炭素先行地域の選定要件を満たすため、市域内における再エネの導入可能性調査等の検討に着手している。応募には、民間事業者等との共同提案が必要なため、有用なアイデアを広く求めるサウンディング型市場調査を実施している。今後も民間事業者との意見交換等を行いながら、地方創生に資する脱炭素先行地域の指定を目指していく。 総括質問 日本共産党 さいとう　ゆみこ 原発ゼロで省エネ・再エネを進め気候危機打開を 質問 原発の運転期間を延長して最大限活用し、原発依存社会への回帰となる※ＧＸ脱炭素電源法が成立した。汚染水を海に放出する等、福島のつうくの教訓を踏みにじるものである。いかた原発でのトラブルも相次いでおり、大規模災害の懸念の中、市民の生活や安全、命と健康に直接関わる大問題だ。原発廃止ゼロの決断は、環境対策であり、防災・安全対策でもあり、後世への責務だ。省エネ・再エネを中軸にしたエネルギー政策への転換を国に求めるべきと考えるが見解は。 市長 エネルギー政策は国の主管であり、現時点では即時廃止を求める考えはない。十分な説明責任と安全確保に努めてもらいたい。 ※GX脱炭素電源法とは…ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、地域と共生した再エネの最大限の導入促進、安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進等を目的とした法律 危険と隣り合わせのしきど弾薬庫の新設は廃止を 質問 大軍拡に伴い、長射程ミサイルを保管する弾薬庫が新設されようとしている。有事の際、真っ先に攻撃の的になることは、ウクライナの状況からも明らかであり、市民が常に戦争の危険と隣り合わせになるものだ。安全である保障は一切なく、不安や反対、怒りの声が広がっている。市民に身近な問題であり、国に廃止を求めるべきと考えるが、見解は。 市長 安全保障や防衛政策は国の専管事項であり、中止を求める考えはないが、市民の安全・安心を確保する観点からも、周辺住民への説明会の開催を要請するとともに、本市への情報提供を求めていく。 消費税の減税とインボイス制度の中止を 質問 導入予定のインボイス制度は、個人事業者やフリーランスに対する新たな増税であり、地域経済に混乱と悪影響を及ぼすものだ。家計所得の増大の実現には、投資促進より消費負荷を軽減することだ。暮らしや営業への支援策として、多くの国が消費税減税を行っている。物価高騰対策及び地域経済を守るためにも、消費税の減税とインボイス制度の中止を国に求めるべきと考えるが見解は。 市長 消費税を含めた税制改革は、今後の国の議論を注視する。インボイス制度は、複数税率下における適正な課税確保のための導入であり、中止を求める考えはない。 マイナ保険証移行に伴う健康保険証の廃止は大問題 質問 マイナンバーカードの利用範囲の拡大が懸念されている。マイナ保険証では、他人の病歴との紐づけや、窓口での10割負担等が起こり、国民の生命や個人情報が危険にさらされ、医療現場にも深刻な問題や負担を引き起こしている。利便性の向上どころか、リスクの増大を招く最悪の状態だ。トラブルを鑑み、マイナ保険証移行に伴う健康保険証廃止の見直しを求めるべきと考えるが見解は。 市長 保険証との一体化は、過去の医療情報を活用した質の高い医療が提供できるなどの利点があるが、様々な不具合が報告されており、国の動向を注視していきたい。 総括質問 オーイタ市民クラブ のじり　てつお 国防への取組と市民を守る手順等は 質問 ロシアがウクライナへ侵略したことにより、時代は変わったと認識せざるを得ない。市長は参議院議員としての18年間、国防についてどのように取り組んできたのか。また、国民保護法の視点から市民を守る手順等を策定しているのか聞く。 市長 参議院憲法審査会で幹事として、自衛隊の憲法上の位置付の必要性や集団的自衛権の在り方などについて議論してきた。市民を守る手順等は、国民保護法の規定に基づき、弾道ミサイルによる武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、関係機関等と協力して迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるよう、大分市国民保護計画を策定している。 今後のいちりつ認定こども園の設置について 質問 少子化の中で、待機児童を解消するために多くの認可保育園を設置してきた影響もあり、わたくしりつ幼稚園・保育園ともに定員の確保に苦慮している。市内13地区に幼保連携型認定こども園等のいちりつ認定こども園の設置を進めることは、市による民業圧迫である。整備計画の見直し等、いちりつ認定こども園の設置については、慎重に判断すべきと考えるが、見解は。 市長 今後のいちりつ認定こども園化については、地区ごとに様々な課題があることから、今後の幼児教育・保育ニーズなど社会情勢の変化に留意しながら、引き続き御意見をいただく中で、慎重に検討していく。 国に対し防災・減災のための強力な予算要望を 質問 国が防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を策定し２年が経過した。げきじんかする風水害や大規模地震への対応、老朽化するインフラ施設の維持更新を加速させることが盛り込まれているが、当初予算で別枠計上がされていないため、強力に予算要望すべきではないか。 市長 大分市国土強靭化地域計画を策定し、トンネルや橋梁などの老朽化対策等の各種事業を計画的に推進している。これまで必要な事業費は、国に申請しているが、今後も事業の目的や進捗状況、所要額等と併せ、当初予算での別枠計上の必要性を説明し、予算の確保に努める。 少子化に歯止めをかける若者の雇用環境改善を 質問 少子化の流れを断ち切るには、若い世代の雇用の安定を確保することが最も大切である。正規雇用の拡大や非正規雇用労働者の正規雇用への転換の促進等、雇用環境の改善に資する制度の充実に努めなければ問題解決に至らない。積極的に国に働きかけるべきと考えるが、見解は。 市長 若者が安心して結婚、出産、子育てできる雇用環境の改善が必要と考えている。非正規雇用社員を正社員化した事業者に助成する国のキャリアアップ助成金の利用促進等に取り組んできた。少子化に歯止めをかける若者の雇用環境改善のための政策の推進を国に働きかけていく。 総括質問 立憲民主党 スカルリーパー・エイジ レスパイトケアについて 質問 新規事業である医療的ケア児に対する移動支援事業と小児慢性特定疾病児等付き添い事業に関連した内容の、介護者をケアするサービスであるレスパイトケアの必要性について、見解を聞く。 市長 地域共生社会実現のために障がい児の人格と個性が尊重され、地域を構成する一員として、可能な限り身近な地域で安心して暮らせることが重要であり、障がい児の家族に対するレスパイトケアは、非常に大切な取組であると認識している。本市としては、引き続き、障がい者や障がい児とその家族が抱える課題にしっかりと向き合い、そのニーズに的確に対応できる体制づくりに努める。 アーティストバンク推進事業について 質問 アーティストバンク推進事業は、文化芸術と活動場所をマッチングすることでアーティストの活動を支援する事業である。市内にはミュージシャンやタレント等が多く存在し、このような方々は直接的に人を元気にする力を持っていることから、本市でもエンターテインメントを活用しにぎわい創出につながる支援を充実させるべきと考えるが見解は。 市長 本事業では多様なジャンルにおいてプロ、アマチュア問わず幅広い世代の個人、団体から登録いただき様々な組合せのイベント実施と施設利用促進につなげており、今後も文化芸術活動の活性化に努める。 ＰＦＩ事業の見直しを 質問 我が国ではいまだにＰＦＩ事業に取り組んでいるが発祥の英国では既にＰＦＩ事業を終了しており、他の国も、期待されていた効果よりも課題のほうが大きいとの判断で廃止している。本市においても本事業を実施しているが今後はＰＦＩ方式と併せて※ＢＴＯやＢＯＴ等の方式を検証し見直すべきと考えるが、見解は。 市長 民間の資金やノウハウの活用により、ていれんかつ良質なサービスが提供されることを目的に、これまで７件のＰＦＩ事業を導入した。まずは当該事業の課題と効果の整理を行い、実施事業の検証結果も踏まえ、適切な事業方法を導入していく。 ※ＢＴＯ、ＢＯＴとは…ＰＦＩの手法のうち、ＢＴＯは民間が施設等を建設し、施設完成後に施設の管理者に所有権を移転し、民間が維持・管理・運営を行う方式。他方、ＢＯＴは民間が施設等の建設・維持・管理・運営を行い、事業終了後に施設の管理者に所有権を移転する方式 動物愛護の取組のさらなる強化を 質問 おおいた動物愛護センターは県と連携のもと運営されている施設である。私は動物救急救命士とペットセイバーの国際ライセンスを持ち、動物の命を救う立場にある。大分県は犬猫の殺処分数が全国ワースト３位という恥ずべき結果が出ている。県と連携し動物愛護の取組のさらなる強化を求めるが、見解は。 市長 おおいた動物愛護センターを中心に、責任ある飼育の指導と啓発、動物福祉の教育と共生意識の醸成のため各種事業を行っている。今後も人と動物が共生する社会の実現のため動物愛護団体等と連携し、動物愛護に関する普及啓発に努める。 令和５年第２回 定例会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 予算議案 議第57号　令和５年度大分市一般会計補正予算（第３号）　　可決（多数） 議第58号　令和５年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　可決（全員） 議第59号　令和５年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　　可決（全員） 議第60号　令和５年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　　可決（全員） 一般議案 議第61号　大分市印鑑条例の一部改正について　　可決（全員） 議第62号　大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について　　可決（全員） 議第63号　大分市税条例の一部改正について　　可決（多数） 議第64号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　　可決（全員） 議第65号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　　可決（全員） 議第66号　大分市立認定こども園条例の一部改正について　　可決（多数） 議第67号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　可決（全員） 議第68号　大分市火災予防条例の一部改正について　　可決（全員） 議第69号　大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について　　可決（全員） 議第70号　市長の退職手当の額について　　可決（多数） 議第71号　他の普通地方公共団体のおおやけの施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　　可決（全員） 議第72号　特定事業契約の締結について（新環境センター整備事業）　　可決（多数） 議第73号　工事委託契約の締結について（だいなん地区スポーツ施設施設整備工事）　　可決（全員） 議第74号　工事請負契約の締結について（大分市立おおみち小学校屋内運動場長寿命化改修及び職員室増築工事）　　可決（全員） 議第75号　工事請負契約の締結について（大分市立わさだ小学校屋内運動場長寿命化改修工事）　　可決（全員） 議第76号　工事請負契約の締結について（大分市立おしの小学校屋内運動場長寿命化改修工事）　　可決（全員） 議第77号　工事請負契約の締結について（大分市営陸上競技場改修工事）　　可決（全員） 議第78号　市道路線の認定及び廃止について　　可決（全員） 議第79号　損害賠償の額の決定並びに示談について　　可決（全員） 人事議案 議第80号　大分市教育委員会委員の任命について　　同意（全員） 議第81号　大分市むかいばる財産区管理委員の選任について　　同意（全員） 報告議案 報第２号　専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市一般会計補正予算（第９号））　　可決（多数） 報第３号　専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号））　　可決（全員） 報第４号　専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　　可決（全員） 報第５号　専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市公設地方卸売しじょう事業特別会計補正予算（第２号））　　可決（全員） 報第６号　専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号））　　可決（全員） 報第７号　専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））　　可決（全員） 報第８号　専決処分した事件の承認について（令和５年度大分市一般会計補正予算（第２号））　　可決（全員） 報第９号　専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について）　　可決（全員） 報第10号　専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について）　　可決（多数） 意見書 意見書案 第１号　地方財政の充実・強化に関する意見書　　可決（全員） 意見書案 第２号　2023年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書　　可決（全員） 第３回定例会の日程 　令和５年第３回定例会は、９月１日から９月26日までの予定です。 （日程は変更することがあります） 会議録の御案内 　大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧になれます。 　また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧になれます。 〔本会議をケーブルテレビで中継しています〕 　大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 　ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔本会議をインターネットで中継しています〕 （生中継）次回の生中継は、令和５年第３回定例会（９月１日、７日、８日、11日、15日、26日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継）過去４年分の録画中継を御覧いただけます。 一般質問 市民の声を反映 第２回定例会で22名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 ため池の草刈り等に対する報償金について 公明党　くにむね　ひろし 質問 公園・河川・道路等での美化活動に対しては、報償金が支払われている一方で、ため池の草刈り等は市から依頼があるにもかかわらず、報償金がないとの相談を自治会から受けた。ため池の草刈り等も他の制度と同様の取扱いをするべきと考えるが、見解は。 農林水産部長 本市においては、ため池などの維持管理に活用できる交付金として多面的機能支払交付金制度を61箇所のため池に活用している。今後も、引き続き、ため池の適正な維持管理を行うために同制度の推進を強化するとともに、維持管理に対する支援についても、調査研究していく。 特定妊婦に対する支援について 自由民主党　やまもと　たくや 質問 特定妊婦は収入基盤が安定せず貧困状態にあるかた、ＤＶや若年妊娠など複雑な事情を抱えているかたで、ここ10年で８倍に増えている。特定妊婦への産前・産後・自立に向けたそれぞれの支援について聞く。 福祉保健部長 産前は、要保護児童対策地域協議会で、保健所や子ども家庭支援センター等が情報共有し、個別性の高い支援を行っている。 子どもすこやか部長 産後は、産婦人科や保健所等の関係機関と連携し、生活環境や育児等の困りごとを把握し必要な支援を、また、自立に向けては、生活保護申請の同行支援や家事・育児を行うヘルパーの派遣等を行っている。 不妊治療と仕事の両立について 自由民主党　まき　たかひろ 質問 不妊治療へ保険が適用されることとなり、経済的負担が軽くなったとはいえ、職場での休暇取得は難しいことが多いと考えられる。仕事と治療の両立について、今後どのような取組を考えているのか。 福祉保健部長 厚生労働省によると、不妊治療を経験した男女の16％が、治療と仕事を両立できずに離職しており、本市としては治療を受けながら、安心して働き続けられる職場環境の整備を企業に求めていくことが重要であると考えている。国作成のマニュアルの配布や市ホームページにも関連情報を掲載し、仕事と治療の両立に関する情報提供等を行っていく。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化について ネットワークみらい　まつもと　みちひろ 質問 連日のように、人為的ミスやシステムの不具合、周知不足などで重大な事故事案の報告が相次ぐ中、マイナンバーカードに対する国民の不信感が日々強まっている。ここは一旦立ち止まり、現行の健康保険証の廃止は白紙に戻すことを国に強く要望するべきと思うが、見解は。 市民部長 厚生労働省は、これまでの問題点を含め課題を洗い出し、具体的な対応策とそのスケジュールを示し、確実に実施していくことで、国民の不安や懸念の払拭を図るとしている。本市としては、マイナンバーカードの普及促進に努めており、今後とも国の動向を注視していきたい。 ＯＳ更新時のシステムの動作検証は 公明党　さとう　かずひこ 質問 本市で使用するパソコンのＯＳ更新時のシステムの動作検証について、どのような対応をとっているか聞きたい。 企画部長 ＯＳの更新に当たっては、これまで動作していたシステムが正常に動作しなくなる恐れがあるため、事前に動作確認を行うことが重要となる。情報政策課所管のシステムについては、次期ＯＳのバージョンをインストールした検証用端末を準備し、事前に十分な動作検証を行っている。検証作業に当たっては、システム事業者、関係課職員の双方で確認手順やテスト項目を整理し、確実かつ丁寧に作業を進めるよう努めている。 本市が設置予定の若手起業家育成施設について 無所属　つつみ　ひでき 質問 本市が設置を予定している若手起業家育成施設の目的、財源、設置候補地について聞く。 商工労働観光部長 当該施設は、概ね29歳以下の若者の地域定着や雇用創出を目的に、気軽に立ち寄り、同じ創業意欲を持つ若者等が出会うことのできる交流の場等を提供する施設として活用を予定している。財源は、デジタル田園都市国家構想交付金と新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金を活用するもので、市の一般財源はない。候補地は市内中心部のふないまちやちゅうおうまちが望ましいと考えており、令和６年度の本格稼働を見据え、９月下旬からプレオープンを予定している。 がん検診に腹部エコー検査の導入検討を 自由民主党　ながの　たつお 質問 がん検診では発見が難しいがんもあり、特に膵臓がんは早期発見が難しいと言われている。膵臓がんを含めた疾病の早期発見・早期治療に有効である腹部エコー検査をがん検診へ導入してはどうか。 福祉保健部長 腹部エコー検査は、受診者負担の少ない検査であると認識しているが、精密検査が必要となったかたの専門病院への紹介体制の整備が重要であり、専門病院や地域病院・診療所の連携、協力が欠かせない。また、診断等に係る医療従事者の知識や技術の向上も重要である。今後、他市の実施状況を調査研究しながら導入について前向きに検討していく。 若者を市営住宅へ入居しやすくするための取組を 公明党　いまやま　ひろゆき 質問 若者を市営住宅へ優先的に入居しやくするために、募集条件の新設、緩和や戸数の大幅な拡充をすべきと考えるが、見解は。 土木建築部長 市営住宅では入居者の高齢化が進み、団地内コミュニティ活動の停滞が懸念されていることから、若い世代の入居を促進し、若年層から高齢者までバランスの取れたコミュニティの形成が必要と考えている。国においては、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討していることから、他都市の取組状況等を踏まえ、新たな入居要件の緩和などにより、市営住宅の活力を向上させるための取組を行っていく。 にあげまち小学校跡地複合公共施設周辺の市道について 自由民主党　あだち　よしひろ 質問 市道にあげ４号線については、中心市街地の回遊性などを高めるために「にあげまち小学校通り」といった通称名、愛称を付け、通称名が入った案内板や歴史、文化を感じさせるパネルを設置し、市民に親しんでいただきたいと考えるが見解は。 土木建築部長 複合公共施設のコンセプトなどを踏まえ、周囲と統一的なデザインとなるよう整備する。通称名や案内板、パネルの設置については、複合公共施設やアートプラザなどとの連携や役割を考慮し、歴史や文化を後世につなげたいという地域住民の思いなどを十分踏まえ、市民に愛され親しまれる通りとなるよう取り組む。 視覚障がい者支援について 公明党　ひじや　かおる 質問 デジタル機器操作の講習会の充実等、視覚障がい者への今後の取組について見解を聞く。 福祉保健部長 昨年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、地方自治体には、障がい者の情報格差の是正に向けた取組について一層の推進が求められている。本市でも、視覚障がい者を対象としたデジタル機器操作の講習会など新たな支援策の構築に向け、他都市の動向を調査するとともに、各関係団体の意見も伺いながら準備を進める。今後も、視覚障がい者の情報収集や意思疎通の選択肢を増やすことで、日常生活の支援に努めていく。 医療的ケア児と保護者への支援を 立憲民主党　うつのみや　ようこ 質問 医療的ケア児が修学旅行等に行く際、同行する保護者の参加費は特別支援学校に通う場合は就学奨励費で助成を受けるが、市立の小中学校に通う場合は対象外である。医療的ケア児を育てる保護者の負担は同様に大きく、困難な状況にいる医療的ケア児と家族の支援は急務である。市立の小中学校に通う医療的ケア児の宿泊を伴う校外学習に付き添う保護者参加費の助成を求めるが見解は。 教育部教育監 医療的ケアの必要な児童生徒が修学旅行に参加する際、付添いをする保護者への費用助成については今後、調査研究していきたい。 病児を医療機関へ搬送、病児保育へとつなげること 自由民主党　しん　よしかず 質問 保育園等で子供が病気になった際、保護者がすぐに迎えに行くのが困難な場合や、お迎えを待つ間の子供の病気の悪化リスクがある。病児保育の先進事例の一つに、病児保育室から看護師が該当園に子供を迎えに行き、病院等で医師の診察を受けた後、病児保育室で保育するといった一元的な仕組みがある。本市でも実施できないかと考えるが見解は。 子どもすこやか部長 今後の、すくすく大分っ子プランの次期計画策定に向けた検討を行う中で、保護者の利用意向や病児保育施設の体制などを調査するとともに、他市の状況を調査研究し、事業の必要性を検討していく。 一日道路河川愛護デーの廃止について ネットワークみらい　あんどう　ふさよし 質問 一日道路河川愛護デーが今年度廃止になった経緯と、清掃活動を今年度も実施した自治会への本市の対応について聞きたい。 土木建築部長 昭和49年度に開始した本事業は、近年参加する自治会が減少傾向にあるため、自治会や協力業者に対し、活動実態の把握と今後の事業のあり方について調査を実施したが、事業継続希望が極めて少数であったことなどを総合的に勘案し、事業廃止となった。今年度活動予定の20自治会に対しては、職員が土砂回収日等の確認をするなど丁寧な対応を行った。今後も、各自治会で清掃活動を実施する場合は個別に対応していく。 起立性調節障害の児童生徒への学校での対応は 公明党　はしもと　たかひろ 質問 登校して支援教室にいる起立性調節障害の児童生徒のために、教室での授業の様子を支援教室で見られるようにするオンライン授業を行うことで、教育に関する不安を払拭できると考えるが見解は。 教育部長 起立性調節障害により教室に入れない児童生徒に対しては、担当教員等による対面授業や教室と校内別室をつなぐオンライン授業による支援が行われている学校もあり、その結果、連続して登校できるようになった児童生徒もいる。今後とも児童生徒が個々の状況に応じて、学習する時間や場所を選択できる環境を整えるなど、学びの保障に一層努める。 パートナーシップ宣誓制度に対する市長の考えは 自由民主党　くらかけ　まさひろ 質問 現在、国において同性婚は認められておらず、その法的解釈については明快とは言い難い状況である。おおいたパートナーシップ宣誓制度は様々な問題点があり、こうした状況で、導入することは安易で乱暴かつ拙速だと考える。３期18年働かれた国会の場において、パートナーシップ制度や同性婚の法整備について市長が言及した事実は見つけられなかったが、市が国に先んじて行うものだとの考えか。市長の基本的な考えは。 市長 地方自治法第一条の二「住民の福祉の増進を図ることを基本とする。」ことに合わせ、地方自治の本旨であると考えている。 合併記念の森の整備について ネットワークみらい　まみづか　つよし 質問 合併記念の森に対する市民の認知度は低い。また、ハード面において、トイレや訪れた方が休憩するベンチすらない。竹田市方向から車で来れば、本市の玄関口となる施設であり、のつはる地域の観光資源の一つとして生かせる可能性がある。市民にとって親しみが持てる施設となるには、トイレやベンチなどの施設を整備する必要があると考えるが見解は。 農林水産部長 今後の整備について、サクラの花の季節には、憩いの場として多くの方に訪れてもらえるよう、周知するとともに、駐車場やベンチ、トイレ等、必要な施設整備について検討していく。 ※ヘアロスで悩む子どもへの理解と支援について 無所属　えとう　えんよう 質問 自己免疫疾患による脱毛症等のヘアロスは認知度や理解が低く、子どもとその親は差別や偏見に苦しみ、社会的に悩みを抱え、心理的にも経済的にも追い詰められるケースがある。学校や社会全体の理解と、まずは子どもへのウィッグをはじめとする支援が必要と考えるが見解は。 福祉保健部長 ヘアロスにより、社会参加の幅が狭まる差別があってはならない。疾患への正しい理解が必要であることから、ホームページや健康教育等を通して、市民への情報提供を行う。また今後は、がん治療以外で脱毛した子どもの医療用ウィッグ等購入費用の助成も検討していく。 ※ヘアロスとは…抜毛症、脱毛症、乏毛症を始め抗がん剤治療による脱毛など、様々な理由により髪を失うこと 自転車運転の安全性・マナー向上のための取組は ネットワークみらい　ほあき　せいご 質問 本市として自転車を生かした特色あるまちづくりを推進している立場から、自転車運転の安全性・マナー向上のため令和５年４月１日施行の改正道交法の内容を広く市民に周知する必要があると考えるが、今後の対策等について見解を聞く。 都市計画部長 現在、市報やホームページ、本市の公式ＳＮＳ、市政情報番組で、ヘルメット着用の努力義務の周知を行うとともに、大分県や警察などの関係機関と開催する自転車教室や街頭啓発などを通じてヘルメット着用を呼び掛けている。今後も引き続き、あらゆる機会を通じてヘルメットの着用を周知、啓発していく。 ＪＲ九州の公共交通事業者としての責任は ネットワークみらい　かい　たかゆき 質問 ＪＲ九州は７月から駅の無人化を拡大した。同社は、民営化の際に国から経営安定基金として多額の公費が投入されているにもかかわらず、公共交通事業者として、安全の確保等に対する責任を果たしていない。ＪＲ九州の公共交通事業者としての責任をどう考えるのか見解を。 都市計画部長 ＪＲ九州が担う鉄道事業は、大量輸送の確保、安全・定時運行という事業特性を有し、高齢者や障がい者を含めた全ての利用者に対し、安全で安定した輸送を供給する責任を担っていると考える。本市は、ＪＲ九州に対して、それらの責任を果たすよう求めていきたい。 駅無人化の撤回・再検討をＪＲ九州へ要求せよ 日本共産党　ふくま　けんじ 質問 ＪＲ九州は、平成30年の市内３駅の無人化に続き、７月１日からたかじょう駅等４駅の無人化と、つるさき駅の駅員がいる時間の短縮をして、スマートサポートステーションを導入した。経営効率化のための人員削減は、鉄道事業者の社会的責任が問われる大問題であり、利便性の低下や安全性を懸念する声が上がっている。駅無人化の撤回・再検討を求めるべきでは。 都市計画部長 撤回・再検討を求める考えはないが、スマートサポートステーションの導入を容認したものではない。今後とも鉄道事業者として、利用者の安全性と利便性の確保に努めるよう、ＪＲ九州に求めていく。 学校教育における生成ＡＩ活用の考えは 無所属　いでぐち　りょういち 質問 文部科学省が出した生成ＡＩの指針の中に、チャットＧＰＴが書いたものを自分が作成したとして提出するのは不正行為であるという項目がある。今のところ、チャットＧＰＴが書いたものかどうか気づくことは出来るが、近い将来は出来なくなるかもしれないと、チャットＧＰＴ自身が言っている。学校での生成ＡＩの活用についての見解は。 教育部教育監 学校での生成ＡＩ活用には様々な懸念が指摘されているが、授業で効果的に利用できる場面が多くあると考えており、教職員が新たな技術に触れ、適切な活用方法を身に付けることも必要と考えている。 産後ケア事業の今後の取組は オーイタ市民クラブ　いわかわ　よしえ 質問 産後ケア事業は、産後心身ともに大変な時期にある産婦を支える制度として年々利用者も増え、厚生労働省も拡充事業として力を入れているが、利用者から申請方法を簡単にしてほしい、利用できる期間を長くしてほしい、利用料金も見直してほしいなどの声が上がっている。今後の取組についての見解を聞きたい。 福祉保健部長 今後は、利用者にとって、育児不安の軽減につながり、より利用しやすい事業となるよう、申請方法の簡略化、対象期間の拡大、また、国の減免制度等の動向を注視しながら自己負担額の設定等について検討していく。 委員会審査結果 　令和５年第１回定例会から継続審査となっていた請願・陳情並びに、令和５年第２回定例会に上程された議案等について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 インボイス制度に関する意見書提出方の請願等を審査 　当委員会は、予算議案１件、一般議案８件、報告議案７件、請願１件、陳情１件及び継続審査中の請願４件、陳情１件を審査した。 　一般議案のうち、大分市税条例の一部改正については地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認した。 　請願のインボイス制度の実施延期を求める意見書提出方については、「本制度の実施によって、事業者にはどのような事務負担が増えるのか」、「国の動向について様子を見るべきである」等の質疑、意見が出された。審査した結果、継続審査とすることに決定した。 厚生常任委員会 新設の公立認定こども園に関連する議案等を審査 　当委員会は、予算議案２件、一般議案４件、報告議案３件及び継続審査中の陳情５件を審査した。 　（仮称）しんかすがまち認定こども園施設整備に係る補正予算、一般議案等について一括審査を行い、議論が集中した。委員からは「公立認定こども園の定員の見直し予定はあるのか」、「未入所児童等を防いでいくことが重要である」、「特別な配慮が必要な子供に対する取り組み方など公立とわたくしりつで連携してやっていく事が重要である」などの質疑、意見が出された。審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認した。 文教常任委員会 大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正等を審査 　当委員会は、予算議案１件、一般議案４件、報告議案１件、請願１件及び継続審査中の請願１件を審査した。 　一般議案のうち、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正については、大分市立中学校及び義務教育学校後期課程に在籍する生徒の学校給食費を無償化するため、所要の改正をしようとするものであり、委員からは「なぜ、年度途中である３学期から無償化するのか」、「今年度、急いで無償化する必要性があったのか」、「無償化するための財源はあるのか」などの質疑等が出された。審査した結果、異議なく原案を承認した。 建設常任委員会 大規模盛土造成地における滑動崩落対策に関する陳情等を審査 　当委員会は予算議案３件、一般議案１件、報告議案１件及び陳情３件について審査した。 　予算議案のうち、令和５年度一般会計補正予算については、市道、河川、橋梁等の維持改良や公共施設の整備に必要な経費等の計上であり、審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 　また、大規模盛土造成地における滑動崩落対策に関する陳情については、委員から「変動する可能性が高いと判定された大規模盛土造成地の判定基準はどうなっているのか」などの質疑等が出され、審査した結果、継続審査とすることに決定した。 経済環境常任委員会 最低賃金に関する意見書提出方の請願等を審査 　当委員会は、予算議案１件、一般議案２件、報告議案２件及び請願１件を審査した。 　令和５年度一般会計補正予算については、たかしまキャンプ場整備事業や水素エネルギー導入推進事業に係る経費等の計上であり異議なく原案を承認した。 　また、新たに提出された2023年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方については、委員から「最低賃金決定までのスケジュールを考慮すると今定例会中に、採択の結論を出したい」との意見が出された。審査した結果、採択とすることに決定した。 議会運営委員会 陳情の取扱い方の改善についてを審査 　当委員会は、陳情１件を審査した。 　新たに提出された大分市議会における陳情の取扱い方の改善についての陳情については、委員から県議会の状況確認に関する質疑が出された。審査した結果、不採択とすることに決定した。 請願・陳情　審査結果 番号　題名　議決結果 新たに提出されたもの 令和５年 請願第５号 インボイス制度の実施延期を求める意見書提出方について 継　続 令和５年 請願第６号 正規教職員の増員を求める意見書提出方について 不採択 令和５年 請願第７号 2023年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について 採　択 令和５年 陳情第２号 大分市議会における陳情の取扱い方の改善についての陳情 不採択 令和５年 陳情第３号 大規模盛土造成地における滑動崩落対策に関する陳情 継　続 令和５年 陳情第４号 都市計画道路県庁前ふるごう線の再整備に向けて早期着工を求める陳情 継　続 令和５年 陳情第５号 コンパルホールに立体駐車場の建設を求める陳情 継　続 令和５年 陳情第６号 都市計画道路そとぼりにしお線の整備を求める陳情 継　続 継続審査中のもの 令和４年 請願第４号 生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方について 継　続 令和４年 請願第８号 物価高騰に見合う年金額引上げを国に求める意見書提出方について 継　続 令和５年 請願第１号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根差した学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書提出方について 継　続 令和５年 請願第３号 陸上自衛隊大分ぶんとんちへの大型弾薬庫新設反対の声を受け止め、情報開示を求める意見書提出方について 不採択 令和５年 請願第４号 健康保険証の廃止方針の撤回を求める意見書提出方について 継　続 令和３年 陳情第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情 採　択 令和４年 陳情第５号 大分西部地区公民館地域における新設公立認定こども園設置計画に反対する陳情 撤　回 令和４年 陳情第６号 大分西部地区いちりつ認定こども園の早期開設を求める陳情 撤　回 令和４年 陳情第７号 しんかすがまち保育所の移転期間見直しに関する陳情 継　続 令和４年 陳情第10号 大分西部地区公民館区域におけるいちりつ認定こども園の設置についての陳情 不採択 令和５年 陳情第１号 陸上自衛隊大分ぶんとんちへの大型弾薬庫新設問題についての陳情 不採択 編集後記 広報委員長　あべ　ごうしろう 　広報委員会は、各会派から１名ずつ選出された７名の委員で構成され、議会活動を市民の皆様にわかりやすくお伝えするため、議会の広報について協議しています。 　議会の姿をお知らせする手段の一つとして、議会広報紙「おおいた市議会だより」を編集発行しています。昭和49年に第１号を発行して以降、紙面のレイアウト構成や関心度の高い記事の選定について、委員それぞれが活発に議論を進めながら編集作業を行っており、今号で第198号の発行となりました。現在は紙媒体だけでなく、市議会ホームページ等に電子版やテキスト版も掲載しています。 　市議会だより以外の議会広報についても、ホームページやツイッターなどのＳＮＳを活用しながら議会の情報を発信しています。 　今後とも、市民の皆様と市議会をつなぐ広報の充実に努めてまいります。