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更新日:2020年8月18日

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旧大分市バリアフリー基本構想について

令和2年4月、大分市バリアフリー基本構想は改定されました。

大分市バリアフリー基本構想

全国的に少子高齢化が進む中、大分市における高齢化率は、平成42年には30パーセント以上になると予想されています。あわせてJR大分駅の全線高架化、ホルトホール大分、県立美術館、JRおおいたシティなどの大型集客施設の整備が進み、大きくまちが変わろうとしています。
また、平成6年に建築物についてのハートビル法、平成12年に旅客施設と公共施設を結ぶ経路についての交通バリアフリー法が制定され、平成17年にはバリアフリー施策の指針となる「ユニバーサルデザイン政策大網」が策定されました。平成18年12月にはハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」が施行されました。
そのような背景を受け、市内全域において地域特性や社会情勢の変化などを考慮し、市民の意見を反映しながらバリアフリー化の推進に取り組むこととし、さまざまな計画と連携を図り、高齢者や障がい者を含む全ての人が、安心・安全に回遊できる人にやさしいまちづくりを目的に、「大分市バリアフリー基本構想」を平成26年3月に策定しました。

策定の経緯についてはこちらをご覧ください。→大分市バリアフリー基本構想の策定について

1.基本理念

人やまち くらし広がる 大分市

障害の有無や年齢にかかわらず、安心して生活できるようにバリアフリーに対する人々の理解がさらに深まり、まちの環境整備が進むことで、くらし(総合的なバリアフリー)が大分市全体に広がっていく。

2.基本方針

  1. ユニバーサルデザインを基本としたまちづくり
  2. だれもが円滑に移動できるバリアフリー環境の形成
  3. 市民・事業者・行政の協働によるバリアフリーの推進
  4. 心のバリアフリーの推進
  5. 継続的、効果的なバリアフリーの推進

3.目標年次

平成32年度まで

4.関係者の役割

  主な役割
市民の役割
  • バリアフリーに対する点検・評価への積極的な参加
  • 日常生活におけるバリアフリーへの心がけと行動
  • 各事業者のバリアフリー化に対する理解と協力
事業者の役割
  • 基本構想に基づく段階的なバリアフリー事業の実施
  • バリアフリー化にあたっての市民意見の把握
  • 従業員に対するバリアフリー教育の推進
行政の役割
  • 公共施設における多様なバリアフリー化の推進
  • バリアフリー化に関する市民意見の把握と情報提供
  • バリアフリーに関する啓発と教育
  • 関係機関との連携によるバリアフリー推進体制の確立

5.基本構想の構成

5-1.重点整備地区の設定と整備

重点整備地区(大分駅周辺地区)内において、多くの方が利用する主要な「生活関連施設」及びそれらを連絡する主要な経路を「生活関連経路」と設定し、地区内の移動円滑化を図るため、特定事業計画を策定し、面的なバリアフリーを推進のため特定事業を実施していきます。

重点整備地区

旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、歩行者用信号機など重点的かつ一体的なバリアフリー化を図るための事業を推進する区域のこと。
本基本構想では、大分駅周辺地区を重点整備地区としています。

大分駅周辺地区はこちらをご覧ください→大分駅周辺地区域図

生活関連施設

高齢者、障がい者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設をいう。特定事業の実施は義務づけらていません。
本基本構想では、施設管理者の了解の得られた旅客施設、公共施設、文化施設、福祉施設、学校、医療施設、商業施設、公園、路外駐車場、宿泊施設、その他の66施設を位置づけ、施設のバリアフリー化を可能な限り推進するように努めていただいています。

生活関連施設の詳細はこちらをご覧ください→生活関連施設一覧(PDF:45KB)

生活関連経路

生活関連施設を相互に結ぶ主要な経路。
本基本構想では、下表のように生活関連経路A、B、Cと3つに区分しています。

生活関連経路A 歩道を有する又は歩行者優先道路であり、地区の骨格を形成する主要な経路。
生活関連経路B 歩道を有する又は歩行者優先道路であり、生活関連経路Aを補助してネットワークする経路。
生活関連経路C 歩道がない若しくは十分な幅員はないが、主要な生活関連施設を連絡するために歩行者の安全性を高める必要がある経路。

生活関連経路の詳細についてはこちらをご覧ください→生活関連経路一覧(PDF:45KB)

特定事業

移動円滑化のために必要な施設の整備等に関する事業。
バリアフリー新法では、公共交通、道路、路外駐車場、都市公園、建築物、交通安全の特定事業があります。

特定事業計画

基本構想を受け、各施設設置管理者が特定事業を実施するために作成する計画。
本基本構想では、道路、都市公園、建築物、交通安全、その他の特定事業計画があります。

特定事業計画についてはこちらをご覧ください→大分市バリアフリー基本構想の取り組みについて

関連事業

移動円滑化基準の中で実施可能な整備等に関する事業。

大分駅周辺地区の区域
大分駅周辺地区区域の地図の画像
(構成:日本文理大学西村研究室)

5-2.心のバリアフリー

人々の意識にある障がい者、高齢者、外国人などに対する差別や偏見、理解の不足、誤解などによるバリアをなくすこと。

市民一人ひとりがバリアフリーへの理解を深め、お互いに支え合うことにより、誰もが社会参加できるまちを実現する必要があります。
しかし、障害がある方の社会に対する不安や悲しい思いについての声を聴くと、障害に対する理解がないため社会生活の中で差別や偏見が起きていることが現実でもあります。

物理的なバリアフリーを進めるだけでは本基本構想の目指す基本理念の実現が不可能なことから、「心のバリアフリー」では、市域全体、市民全体で高齢者や障がい者等への理解と思いやり、そして実践を推進していきます。

気づく・知る 小冊子の作成
市民への啓発活動
インターネット等を利用したバリアフリーマップの提供
視覚障がい者誘導ブロック上に障害物(自転車、看板)を置かない等の啓発活動
自動車利用者への啓発活動
理解する バリアフリー体験・講座等の開催
交通事業者による情報案内・介護の充実
実践する 特別な支援を要する園児、児童、生徒へのサポートを行うボランティア制度
タウンモビリティ
(歩行が不自由な高齢者や障害者に車いすなどを無料で貸し出し、買い物だけでなく、街を散策する手段と環境を支援する取り組み。)
子育て支援市民団体等によるバリアフリー施設の情報提供
市民協力による歩道や公園・広場、施設の空きスペースなどへのベンチの設置

5-3.基本構想推進に向けた取り組み

本市におけるバリアフリーのまちづくりは、計画のみならず事業実施後についても、市民・事業者・行政が協働して整備内容の点検・評価等を実施する仕組みを確立します

実施から実施後までの仕組み概要

「計画→実施→評価→改善」の継続した取組(スパイラルアップ)を実践

関係者の連携によるバリアフリー基本構想推進体制

スパイラルアップの画像 バリアフリー基本構想推進体制の画像

大分市バリアフリー基本構想推進協議会の委員一覧は大分市バリアフリー基本構想推進協議会の委員一覧はこちら(PDF:54KB)

基本構想推進に向けた取り組みについてはこちらをご覧ください→大分市バリアフリー基本構想の取り組みについて

関連情報

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お問い合わせ

都市計画部まちなみ企画課 

電話番号:(097)585-6004

ファクス:(097)534-6120

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