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更新日:2019年4月25日

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平成31年度大分市景観計画見直し業務委託に係る簡易公募型プロポーザルを実施します

平成31年度大分市景観計画見直し業務委託に係る簡易公募型プロポーザル参加事業者を、以下のとおり公募します。

  1. 業務概要
    • (1)業務名
      平成31年度大分市景観計画見直し業務委託
    • (2)業務内容
      「平成31年度大分市景観計画見直し業務委託 簡易公募型プロポーザル実施要領」のとおり
    • (3)履行期間
      契約締結日から平成32年3月31日
      (元号改元以降は、新元号に読み替えるものとする。)
  2. 参加資格
       本プロポーザルに参加できる者は、参加申込書の提出日において、次に掲げる条件を全て満たす者であること。
      (1)過去10年間において、地方公共団体等で本事業に類似する業務もしくは同等程度の履行実績がある者、または地方公共団体等で本事業に類似する業務もしくは同等程度の履行実績がある技術者が所属し、その技術者が本業務に従事できる者。
      (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
      (3)大分市の契約に係る指名停止等の措置の関する要領(平成21年大分市告示第553号に基づく指名停止期間中でないこと。
      (4)大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。
      (5)大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。
      (6)提案書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
      (7)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定したものを除く)でないこと。
      (8)本提案競技に共同企業体(以下、「JV」という。)として参加する場合は、次の全ての要件を満たすこととする。
      ・各構成員が上記(2)~(7)に示す要件を満たすこと。
      ・(1)に関しては、構成員のどちらかが要件を満たすこと。
      ※ただし、各構成員は、他のJVの構成員および参加者になっていないこと。

※その他の事業の詳細については、ページ下部に記載のダウンロードファイルをご覧ください。

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お問い合わせ

都市計画部まちなみ企画課 

電話番号:(097)585-6004

ファクス:(097)534-6120

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