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更新日:2020年3月26日

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した市営住宅等入居者に対する家賃減額措置について

市営住宅、従前居住者用賃貸住宅(駅南住宅みやびのもり、第2駅南住宅ふれあいのもり)の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方は、家賃が減額できる場合があります。

対象となる方の例

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤めや自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が減少された方。(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など)
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止策による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の方の休暇取得により、収入が減少された方。

※収入が減少したことを証明する書類(退職証明書、給与明細書等)の他、所定の書類を添えて申請する必要があります。

※減少額によっては、家賃が減額にならない場合もあります。

※納付について困難な状況もあれば、ご相談ください。

お問合わせ先

住宅課097-537-5977

大分県住宅供給公社市営住宅管理センター097-533-1674

株式会社別大興産第2大分市営住宅管理センター097-536-2555 

お問い合わせ

土木建築部住宅課 

電話番号:(097)537-5634

ファクス:(097)536-5896

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