取り組みの背景と概要（空家等対策）

老朽化した空き家の写真

背景

近年、少子高齢化の進展や本格的な人口減少社会の到来により、全国的に空き家が増加し、特に適切な管理が行われていない空き家については景観、防災、衛生などのさまざまな面で周辺の生活環境に悪影響を及ぼしており、社会問題となっています。

空家等対策の推進に関する特別措置法

国においては、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」が制定され、平成27年6月に完全施行されました。

また、令和5年12月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されております。

空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）（別ウィンドウで開きます）

取り組みの概要

大分市においては、こうした状況を踏まえて、さまざまな空き家対策に取り組んでいます。

第2期大分市空家等対策計画

大分市では、空家等に関するさまざまな課題を解決するため、平成28年12月に「大分市空家等対策計画」を策定し、空家等対策に取り組んでまいりました。計画期間の5年が経過したことから、これまでの空家等対策の実績や令和2年度に実施した「大分市空家等実態調査」を踏まえ、令和4年に「第2期大分市空家等対策計画」の策定をいたしました。今後は、安全・安心なまちづくりに向け、本計画に基づき空家等に関する対策を積極的に推進してまいります。
なお、本計画につきましては、平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」に基づいており、「大分市空家等対策協議会」での度重なる議論を経て策定いたしております。

第2期大分市空家等対策計画

大分市空家等対策の推進に関する条例

空き家がさまざまな問題を引き起こし、社会的な課題として認識され始めたことから、大分市では、平成25年4月に「大分市空き家等の適正管理に関する条例」を制定しています。

平成27年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを受け、平成29年6月には、「大分市空家等対策の推進に関する条例」と名称変更し、特定空家等の倒壊等から市民の生命、財産を守るため、応急措置を取ることができる規定を設けた一部改正を行いました。

また、令和5年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、同月「大分市空家等対策の推進に関する条例」の一部改正を行いました。

大分市空家等対策の推進に関する条例

空き家等対策についての連携

平成31年1月には、庁内各関係部署で構成する「大分市空き家等庁内連絡会議」を立ち上げ、関係部署との現状把握、情報共有等を始めており、適正な管理を促す体制を整えるとともに、市内にある空き家等対策についての検討を重ねております。

また、平成27年9月に「公益社団法人大分市シルバー人材センター」と「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結し、平成27年10月から平成29年1月にかけて大分市内の金融機関と「空家等対策の推進に関する覚書」を締結した他、平成30年10月には大分市内の不動産関連団体と「空家等の利活用の促進に関する協定」を締結するなど、空き家等対策に資するさまざまな事業者等との連携を深めております。

空き家等に関する問題については、既に空き家等の状態であるものはもちろんのこと、ゆくゆくは空き家等の状態になるかもしれない「建築物等を所有するすべての方」に係わる問題でもあります。
こうしたことから、大分市では、空き家等に関する問題を地域社会全体の問題として捉え、行政、市民、事業者等が連携し、多面的に取り組みを進めていくこととしています。

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