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更新日:2022年1月31日

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サービス付き高齢者向け住宅についてお知らせします

サービス付き高齢者向け住宅とは

高齢者単身・夫婦世帯が安心して暮らすことができる環境を整えた高齢者専用の住まいです。
一定の面積・設備を有するバリアフリー構造の住宅で、専門家による安否確認サービスや生活相談サービス等の生活支援が提供されます。また、契約にあたり事業者に前払家賃等の保全措置を講じる義務や返還ルールを定める義務が課されるなど、入居者の保護も図られています。

サービス付き高齢者向け住宅の探し方

高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホームで、基準を満たすものを都道府県・政令市または中核市がサービス付き高齢者向け住宅として登録します。登録された住宅は家賃やサービスに関する情報等が公開されます。
現在登録されている住宅は、下記のホームページから探すことができます。また、大分市内の住宅の情報については、住宅課の窓口で登録簿による閲覧をすることもできます。

サービス付き高齢者向け住宅の条件

入居者の要件

  • 60歳以上の方およびその同居者
  • 要介護・要支援認定を受けている方およびその同居者
    ※同居者:配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な事情により同居させることが必要であると市長が認める者

設備の基準

  • 各戸の床面積は原則25平方メートル以上
  • 原則として、各戸に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること

バリアフリー基準

  • 段差のない床
  • 手摺の設置
  • 廊下幅の確保

サービス内容

  • 状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを必ず提供
  • その他、任意の生活支援サービスの提供

契約関連

  • 書面による契約であること
  • 居住部分が明示された契約であること
  • 権利金その他の金銭を受領しない契約であること
  • 入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  • サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金および家賃等の前払金を受領しないものであること

消費税引き上げに伴うお知らせ

令和元年10月1日の消費税引き上げに伴い、軽減税率制度が導入されます。軽減税率制度においては、サービス付き高齢者向け住宅および有料老人ホームにおいて提供される一定の要件を満たす食事に対して軽減税率が適用されます。詳細は次の資料をご参照ください。

外部リンク

関連情報

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お問い合わせ

土木建築部住宅課 

電話番号:(097)537-5634

ファクス:(097)536-5896

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