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更新日:2019年7月16日

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関西圏における農林水産物の販路拡大に関する市長トップセールス実施業務委託に係る公募型プロポーザル参加者を募集します

1.業務目的

本業務は、魅力ある大分市産農林水産物や加工品、郷土料理等(以下、「大分産品」という。)を、関西圏において市場関係者や消費者等に対し市長自らがPRすることにより、販路拡大および消費拡大を図り、生産者の所得向上に繋げることを目的とする。

2.業務概要

(1)業務名 

関西圏における農林水産物の販路拡大に関する市長トップセールス実施業務委託

(2)業務内容 

別紙「関西圏における農林水産物の販路拡大に関する市長トップセールス実施業務委託仕様書」のとおり

(3)契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

(4)契約期間

契約締結の日から令和2年3月31日まで

(5)委託限度額

3,200,000円(消費税および地方消費税相当額を含む)

3.参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者(以下「応募者」という。)は、参加申込書の提出日において次に掲げる条件を満たす者であること。

(1)地方自治法施行令第 167 条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード38:「サービス業」の取扱品目コード01:「催事設営・企画」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。

(3)大分市内に本店または支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。

(4)公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年告示第553号。)に基づく指名停止期間中でないこと。

(5)公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号。)に基づく排除措置期間中でないこと。

(6)参加申込書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

(7)破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。

※その他の事業の詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロードファイル

公告(PDF:763KB)(別ウィンドウで開きます)

実施要領(PDF:739KB)(別ウィンドウで開きます)

仕様書(PDF:541KB)(別ウィンドウで開きます)

(様式第1号)質問書(ワード:17KB)(別ウィンドウで開きます)

(様式第2号)参加表明書(ワード:21KB)(別ウィンドウで開きます) 

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お問い合わせ

農林水産部農政課 

電話番号:(097)537-7025

ファクス:(097)534-6176

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